ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）
[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない
タイラー・コーエン「福祉給付は犯罪を抑える？」（2022年5月8日）
[Tyler Cowen, “Do welfare payments limit crime?” Marginal Revolution, May 8, 2022] 補助的保障所得 (SSI) をやめた場合に刑事犯罪に生じる影響は，その後20年以上にもわたって永続する． やめた時点での SSI 受給者への影響が徐々に減少した後にすら，続くのである．SSI 廃止への反応として，若年層では，労働市場で年 15,000ドルの安定雇用を維持する確率に比べて，所得を生じさせる違法行為の容疑で逮捕される確率は2倍になる．こうした嫌疑の結果として，収監される年間の確率は，SSI 廃止後の20年で統計的に有意な 60% の上昇を示す．SSI 廃止による法執行と収監が納税者たちにもたらすコストは非常に高く，SSI 給付による支出減の大半を相殺する．． さらに： 嫌疑数の増加は，所得発生を主な動機とする犯罪行
マーク・タイラー「19世紀のイギリス貴族とアメリカ成金の同類婚」
Mark Taylor “The Downton Abbey effect: British aristocratic matches with American business heiresses in the late 19th century” VOXEU, September 5, 2021 19世紀後半におけるイギリスの農産物価格の下落は、貴族に加え、土地を所有する「平民」の収入もまた縮小させた。良縁の結婚によって資金を得るという伝統を続けるため、イギリス貴族は大西洋の対岸であるアメリカの、多額の持参金はあるがアメリカ基準においてすら全く名門ではない女性相続人に目を向けた。本稿では、アメリカの大実業家の娘たちをイギリス貴族との結婚に導いた社会・経済的な力について検討する。 グランサム伯：金目当ての男と結婚してたら彼女は幸せになってたっていうのか？ グランサム伯夫人：かもしれ
ブランコ・ミラノヴィッチ「『資本主義だけ残った』世界の芸術家の役割」（2021年2月8日）
The problems of authenticity under capitalism Monday, February 8, 2021 Posted by Branko Milanovic 『Capitalism, Alone』〔邦題『資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来』西川美樹訳、みすず書房、2021年〕の最終章で、私は、富の拡大によってもたらされる私生活の様々な変化（と、それによってこれまで家族の中で提供されていたサービスが商品として調達できるようになること）と、私生活の中に資本主義的関係性が「侵入」してくることによる、私生活の様々な変化について論じている。論じた問題の内の１つが、高度に商業化された社会では家族の有用性が低下し、社会が豊かになっていくにつれて、家族の人数が明らかに減少していく（というよりもむしろ、孤独な生活への選好が見られる）現象である。 ここでは、
デイビッド・アンドルファット「カレツキの『完全雇用の政治的側面』について」（2020年2月6日）
Kalecki on the Political Aspects of Full Employment, Macro Mania, dated February 6, 2020 Sam Levey は、カレツキの1943年の論文「完全雇用の政治的側面（the political aspects of full employment）」を私に思い出させてくれた。これはとても興味深く、示唆に富む論文である。〔ここに〕批評を提供するほど十分に、私はその論文を楽しく読んだ。 論文は、カレツキが呼ぶところの「完全雇用ドクトリン」を所与のものとして扱うところから始まる。基本的な考えとしては、民間部門は放っておくとケインズ的な総需要の失敗に陥るというものだ（ゲーム理論による解釈はこちらを参照）。このような自然発生的な「協働の失敗」に対する救済策は、民間需要が低迷し始めたときに実施する、または実施する用意
ノア・スミス「政府負債の危険なんて、誰もわかっちゃいない」（2021年1月22日）
（ツイッター上でのアドバイスを受けて一部訳を変更しました） たぶん、経済学者はこの面白そうな問題を考えるべきなんだろう。 Noah Smith No one knows how much the government can borrow マクロ経済学で最も重要な疑問の1つ、それは変な話だけど経済学者が研究しない事を選んでいる疑問だ。その疑問とは、「政府はどれだけ安全に借りることができるか」。 じつのところ、この疑問への答えは誰も知らない。そして、誰も答えを知らないんだから、これが今、考えなきゃいけない特に重要な疑問なのかどうも誰も知らない。COVIDの救済支出の結果、合衆国の連邦政府負債がGDPの125％まで、2008年の金融危機前のGDPの60％くらいから急増してしまってるんだから、借り入れの制約について考える時なんじゃないのと、あなた思ってない？そしてバイデンがこれから数年、さらに赤
ノア・スミス「時給15ドルの最低賃金がかなり安全な理由」（2021年1月15日）
[Noah Smith, “Why $15 minimum wage is pretty safe,” Noahpinion, January 15, 2021] 最低賃金について経済学者たちが考えを改めた理由 1994年に，デイヴィッド・カードとアラン・クルーガーが画期的な研究を発表した．最低賃金を大幅に引き上げても，（大半の経済学者の予測に反して）失業が増えないというのが，その内容だった．カードは，多くの同僚たちに能動的に無視された．彼らは，最低賃金が雇用をつぶすという理論に深く傾倒していた： 「どんなところでも賃金をいかなる水準にでも設定できる自由な裁量を人々に与えているのだ」と我々の研究に反対した経済学者たちは考えて，気分を害した．（…）その後，私は最低賃金の研究文献から距離を取った．理由はいくつもある．第一に，最低賃金の研究の対価として，私は多くの友人を失った．たとえば，長年つき
ブランコ・ミラノヴィッチ「ミルトン・フリードマンと労働者管理企業」（2020年10月15日）
Milton Friedman and labor-managed enterprises Posted by Branko Milanovic Thursday, October 15, 2020 1973年の春、ミルトン・フリードマンはユーゴスラビアを訪問した。彼はその旅の数週間後、この訪問についての非常に興味深いやり取りを録音している（リンク先を参照；このリンクは私の友人であるミロス・ヴォイノヴィッチが発掘したものだ）。フリードマンのユーゴスラビアに対する印象と、そこで出した結論は非常に明確で的を射ている。ただしフリードマンの考えは当時において特に目新しいものではなかった。彼が言及しているユーゴスラビアの協同組合（正確には自己管理型企業、SME）の問題は1973年の時点では大変よく知られていた。それでもやはり、フリードマンのまとめは非常に的確であった。またおそらく彼は、よく計画された
サイモン・レン=ルイス「パンデミックの経済的影響」（2020年3月2日）
[Simon Wren-Lewis, “The economic effects of a pandemic,” Mainly Macro, March 2, 2020] 10年少し前，医療の専門家たちから連絡をもらった．なんらかのインフルエンザ・パンデミックが発生した場合の経済的な影響を知りたいのだという．彼らが必要としていたのは，一般均衡での影響を見るためのマクロ経済モデルだった．1990年代に，私は小さなチームを率いて，COMPACT というモデルを構築していた．連絡をくれた専門家たちと私で論文を1本書き，のちに Health Economics に掲載された．論文では，それまでになされていた他の研究も参照している． 目下のコロナウイルス感染拡大は，私たちが研究したパンデミックとは特徴が異なっているだろうし，そもそもパンデミックにならないならそれにこしたことはない．（死亡率で見ると，
アレックス・タバロック「イノベーション版，囚人のジレンマ」（2019年12月30日）
[Alex Tabarrok, “The Innovation Prisoner’s Dilemmam,” Marginal Revolution, December 30, 2019] ぼくは風車って美しいなって思うけど，そうは思わない人たちも大勢いる．環境保護の意識が高いドイツにすらたくさんいる． ブルームバーグ：（…）新しく風車の塔を建てる許可を得るのがしだいに難しくなってきている．地元の規制がいっそう厳格になってきているのだ．バイエルン州では，2014年に風車の建設地からもっとも近い民家までの距離を風車の高さの10倍でなくてはならないと決定した．住宅の密度ゆえに，この規制によって建設地を見つけるのが困難になった．バイエルン州内での風力発電の発展は，事実上，失速している．ベルリンを囲うブランデンブルク州では，集合型風力発電所（ウインドファーム）の事業者に，風車1台あたり年1万ユーロ（
ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 3」（2019年11月6日）
Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 3“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, November 6, 2019. Part1はこちら Part2はこちら これは今週の４部構成シリーズの第3部で、日本の諸派が提起した現代通貨理論（MMT）についてのいくつかの重要な質問に関するガイダンスを提供する。今日、私は東京にいる。日本のメディアでMMTを宣伝するために、1日の記者会見とテレビ撮影を行う予定だ。私はすでに（昨日）記者会見で非常に明確に論じた。彼ら（メディア）が日本の人々に我々の考えを正しく表してくれることを願っている。 たとえば、昨日の日本の国会（議会）での講義の後の記者会見で、私は数多くのジャーナリストに対し、「MMTは赤字は問題ではないと考えている」あるいは「MMTとは政府による紙幣印刷支出のこと
タイラー・コーエン 「ポール・ローマーがノーベル経済学賞を手にしたのはなぜ？」（2018年10月8日）
●Tyler Cowen, “Why Paul Romer won the Nobel Prize in economics”（Marginal Revolution, October 8, 2018） タバロックがMRUniversity向けの教材として、ローマーの業績を解説するビデオを制作している〔拙訳はこちら〕が、それよりもうまく解説できるかどうかというと、困難と言わざるを得ない。実に正確な内容だし、ローマー本人もお気に入りのビデオというんだから。ともあれ、できるだけのことはやってみるとしようか。ローマーがノーベル経済学賞を受賞するに至ったのはなぜかというと、アイデアに備わる「非競合性」という性質 [1] 訳注；誰もが同時にその恩恵にあずかることができる、という意味。が、持続的な経済成長および「内生的な」技術進歩を可能にする様を跡付けてみせたというのが一番重要なポイントとなってくるこ
サイモン・レン=ルイス「TV局は首相のウソをどう扱うべきか」（2018年6月19日）
[Simon Wren-Lewis, “How Broadcasters should handle the Prime Minister lying,” Mainly Macro, June 19, 2018] このポストで取り上げる話題は，「EU離脱の清算金」と TV局がこれを扱うべき方法だ．ただ，その前に極端な例からはじめるとしよう：ドナルド・トランプだ．トランプが考察の第一歩にふさわしい理由は，メディアによるトランプと敵対手の扱い方が彼の大統領選出に貢献した部分が大きいからだ．トランプは世間を騒がせる発言をしては知名度を高めていった．その知名度のおかげで世論調査でトランプの支持率は上昇し，世論調査で支持が強まっているおかげでメディアで好意的に扱われるようになりはじめた．（この仕組みについては，こちらでもっと詳しく説明した．） トランプが共和党の大統領候補になると，釣り合いをとらずに
経済学の革新を君に、そして新しい枠組みへ
Samuel Bowles, Wendy Carlin 07 September 2017, VoxEu.org A new paradigm for the introductory course in economics サミュエル・ボウルス、ウェンディ・カーリン 2017年9月7日 VoxEU 現在用いられている経済学初級課程の枠組みは、1948年にサミュエルソンによって書かれた教科書を基としている。しかしこの初級課程は経済学それ自体の劇的な発達を反映した内容とはなっていない。例を挙げるなら、不完全情報の理論と戦略的相互行動理論、これら二つは経済学において欠かすことのできない革命的発展となるが、初級課程で積極的に教えられることはない。更に経済学は、気候変動、発明と革新、経済の不安定性、格差の拡大など、その時々に直面する社会問題に絶え間なく取り組んできた。これら公共政策と経済学の関わり
アレックス・タバロック「理系科目の男女差はみんなが思ってるようなのじゃないよ」 — 経済学101
[Alex Tabarrok, “The Gender Gap in STEM is NOT What You Think,” Marginal Revolution, September 12, 2017] NBER の新しい論文 (pdf) で David Card と Abigail Payne が STEM〔科学・技術・工学・数学〕の男女差についておどろきの新しい説明を提示している．通説だと，そうした男女差は女性に関わることであり，いろんな力がはたらいて――〔全般的な〕差別，性差別，適性，選択…お好みの要因をどうぞ――女性が STEM 分野で勉強しにくくなっているのだと考える．Card と Payne が言うには，男女差のかなりの部分は男性たちと彼らの問題に関わるものだ．少なくとも，彼らが出している研究結果をぼくはそう解釈してるけど，どうも著者たちはじぶんたちが出した研究結果がどう
ジョセフ・ヒース「何が人を陰謀論者にするのか？」（2016年12月5日）
謀論について議論される時、「陰謀論」とは正確に何であるのかや、どのような精神的特徴が人を「陰謀論者」に陥らせてしまうのか、といった問題点が明確にされることは滅多にない。私は、自著『啓蒙思想2.0』で、陰謀論の説明を試みている。時宜に合うと思うので、この自著から一部を抜粋して再掲載しよう。 What makes someone a conspiracy theorist? Posted by Joseph Heath on December 5, 2016 | politics, United States 多くの人が、ドナルド・トランプに指摘している事の１つに、トランプが顕著なまでに陰謀論にハマりやすいように見える事実がある。陰謀論について議論される時、「陰謀論」とは正確に何であるのかや、どのような精神的特徴が人を「陰謀論者」に陥らせてしまうのか、といった問題点が明確にされることは滅多にな
ジョセフ・ヒース『私の考えを一変させるに至った10冊』（2015年７月５日）
10 books that blew my mind Posted by Joseph Heath on July 5, 2015 | education 今現在、個人的には完全に真夏モードに入っているので、しばらくブログのエントリは軽い内容が増える予定だ。この機会に、過去に幾人かから寄せられてきた質問への返答を投稿しておこう。ということで、このエントリ、私の物事への見方に強い影響力を与えた（あるいは、私の思考を根源レベルで変更するに至ったり、私の卑小な考えを一変させたような）書籍10冊を挙げさせてもらっている。10冊からは古典を除いているので、全て第二次世界大戦終結以後に出版された書籍となっている。 １．ユルゲン・ハーバーマス『晩期資本主義における正統化の諸問題』1973年 ２．ユルゲン・ハーバーマス『コミュニケイション的行為の理論』1978年 ３．タルコット・パーソンズ『社会体系論』1
タイラー・コーエン 「アートの『支援』に力を注いでいる経済学者といえば？」（2012年8月29日）
●Tyler Cowen, “Economists who support the arts”（Marginal Revolution, August 29, 2012） 拝啓 タイラー・コーエン殿（ちなみに、Facebookでは「友達」同士です） 新しく立ち上げたばかりのブログに投稿する予定のエントリーのために、調べ物をしている最中です。アートの支援に際立ったかたちで力を注いだ経済学者のエピソードを取り上げようと思っています。これまでに見つけた例は、以下の4つです。 一つ目の例は、故ノートン・ダッジ（Norton T. Dodge）のケースです。彼は、ロシアの前衛芸術（ロシア・アヴァンギャルド）の支援に力を入れていました。二つの目の例は、故アレクサンダー・ガーシェンクロン（Alexander Gershenkron）のケースです。彼は、ウラジミール・ナボコフによる『エヴゲーニイ・オネーギ
タイラー・コーエン 「経済学のポピュラー書の背後に潜む神学的な立場」（2008年2月19日）
●Tyler Cowen, “What I really think of the new popular economics books”（Marginal Revolution, February 19, 2008） 経済学のポピュラー書（一般読者向けに書かれた経済学の読み物）の隆盛をテーマにした記事をスイスのアート雑誌であるDuに寄稿したばかりだ。私の本業は言うまでもなく経済学だが、経済学のポピュラー書の背後にどのような哲学的・神学的な立場が潜んでいるのかにも興味を引かれてしまう。件（くだん）の記事ではそのあたりのことも話題にしたのだが、残念ながらドイツ語に訳されていて、ネットでも読めない。そこで、原稿の一部だけでも以下に引用しておくとしよう。 まずは、『ヤバい経済学』（レヴィット＆ダブナー著）について。 『ヤバい経済学』の背後にひっそりと潜んでいる神学的な立場は、「原罪」の観念を強
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