全文「本部長が隠ぺいしようとした」“不祥事告発”後に逮捕 鹿児島県警元幹部の証言
今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
自民王国「島根1区」で惨敗…取材で見えた「静かなる怒り」
「自民党にとって一番盤石だった島根という砦で完敗したというのは、単純に言えば全国ほとんどすべての選挙区で負けるということでしょ。大変な衝撃ですよ」 選挙結果が判明した28日夜、自民党の中堅議員が力なく口にした。 自民党が島根1区で初めて議席を失うという、衝撃的な「保守王国での惨敗」。 当初、裏金事件の逆風を受けてもなお、自民党の岩盤支持層は厚いとみる向きもあった。 しかし、選挙戦がスタートし、徐々に盛り上がりを見せていく立憲民主党と対象的に、 自民党の空気は冷たいまま、岸田総理自ら2度も応援に入るも、巻き返しを図ることはできなかった。 地元では一体何が起きていたのか、取材した。 （テレビ朝日政治部 自民担当・笠井美来、立憲担当・平井聡一郎） 「逆風ではない、無風だ」 冷めきった地元 さわやかに晴れ渡った4月16日。 告示日だというのに、松江市内を歩いていてもポスターはほとんど見当たらず、選
【速報】ロシア軍 ザポリージャ原発に冷却水供給のダムを破壊か
ウクライナ軍は6日、ロシア軍がザポリージャ原発の冷却水を供給している川の下流にあるダムを破壊したと発表しました。冷却水の取水に影響が出る可能性があります。 ウクライナ軍は6日、ヘルソン州を流れるドニプロ川にあるカホフカ水力発電所のダムをロシア軍が破壊したと発表しました。 ロシア軍の支配下にあるザポリージャ原発はダムの貯水池から冷却水を取水していて、ダムが破壊されれば貯水量が下がり、冷却水が確保できなくなる恐れがあります。 ウクライナ軍は「破壊の規模や水量、洪水の可能性が高い地域は特定されている」と説明していますが、ヘルソン州知事は「5時間後には水位が危険なレベルになる。避難して下さい」と呼び掛けています。 ロシアが実効支配するカホフカ市長は「ダムは砲撃で上部が破壊された」とだけ述べています。 ▶ゼレンスキー大統領 貯水池爆破で緊急安保会議 ザポリージャ原発冷却水取水に影響も ▶ザポリージャ
【独自】道路に「落とし穴」 県が“側溝フタ”外す…福井県「道路構造上は安全」
側溝のふたが外されている道路。落とし穴状態になっているとして、今月、ネット上で話題になりました。なぜ、こんな状態になっているのか。管理する行政側を取材すると、意外な理由が判明しました。 ■“走行不能”になった車も…県の話に愕然 県道を走行する1台の車。後ろからは、別の車がスピードを出して迫ってきています。 待避スペースを発見し、後ろの車を先に行かせようと、左へ寄せたところ、車を謎の衝撃が何度も襲います。 ドライバーの男性：「ガッガッガッ…という感じで。断続的に衝撃を受ける。なんだこの衝撃は、と」 道を確認してみると、車道と待避スペースとの間にあるはずの側溝のふたが飛ばし飛ばしに外され、ちょっとした落とし穴状態になっています。 ドライバーの男性：「トラックが止められるくらいのスペースがあり、そのスペースに入るのに、ふたがないのは、そもそもおかしい。落とし穴があるのは、絶対おかしい」 こちらは
賃金上昇に向け 産休・育休中の“学び直し”を「後押し」岸田総理
岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり 岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波
ウクライナ人をサハリンなどへ強制移住 ロシア軍
激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。 ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。 また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。 移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。 ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。
ウクライナ侵攻 背後の情報戦（5） 「日本に核攻撃」のリアル
ウクライナ侵攻でも存在感を示す中国。 アメリカでは既に、この事態から将来の「台湾有事」への教訓を見出そうという動きが出ている。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦、シリーズ第5回は、「日本は今、何をなすべきか」、考える。 ■ それでも「最大の脅威は中国」だ 3月9日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会。 民主党のスミス委員長は開会のあいさつで「中国の極めて危険な好戦的姿勢を見ていれば、ロシアによるウクライナ侵攻と中国による台湾侵攻は重ね合わせて見ざるを得ない」と口火を切った。 米インド太平洋軍司令部のアキリーノ司令官は、議員からウクライナ侵攻で中国が学んだ教訓は何だと思うかと問い質されると遠回しな表現を使いながら、侵攻に伴うロシア軍の犠牲者数の多さ、国際社会の一致結束した抵抗と反対、国民にかかる経済的負担の3つを挙げた。この3つが台湾侵攻を検討する際の中国の戦略計算に影響を与える変
【速報】NATO加盟国の“軍事支援の拠点” ロシア軍が空爆
NATO（北大西洋条約機構）の加盟国による軍事支援の拠点となっていたウクライナ西部の軍事基地に対する空爆で9人が死亡したということです。 ウクライナ西部リビウ州の知事が記者会見で、ポーランドとの国境に近い軍事基地「国際平和維持安全保障センター」へのロシア軍による空爆でミサイル30発が発射され、うち8発が着弾したと発表しました。 57人が負傷し、9人が死亡したということです。 この基地はNATO加盟国によるウクライナへの軍事支援の拠点となっていて、2月にはアメリカ軍が提供したロケットの発射訓練なども行われていました。 一方、ロシアメディアはリャプコフ外務次官の話として「ロシアは西側諸国によるウクライナへの武器輸送隊も標的にする」と伝えています。 今回の空爆はウクライナへの軍事支援を続けるNATO側を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられます。
地殻変動で沈没船が陸上に…小笠原諸島で噴火相次ぐ
日本の南で火山が相次いで噴火しています。一体何が起きているのか、朝日新聞社機で専門家と共に新たに誕生した島に向かいました。 ▽緊急取材 小笠原諸島で相次ぐ火山活動 8月13日 海底火山「福徳岡ノ場」で大規模な噴火が発生。 翌14日「西之島」がおよそ1年ぶりに噴火。 小笠原諸島で相次ぐ火山活動。一体何が起きているのか。 （山口豊アナウンサー） 「今ですね、福徳岡ノ場の上空に差しかかりました、ご覧ください。福徳岡ノ場の上空です。小さな島が確認できます、島があります。8月の噴火でできた島が今も残っています。ご覧のように、かなり端の部分が削り取られていますね。波で削り取られたものと思われます。湯気ですか。湯気が上がっていますね」 （防災科研 火山研究推進センター 中田節也センター長）「堆積物がまだ熱いので、崩れたら湯気が上がる」 Q.この後この島が残るのかどうか？ （防災科研 火山研究推進センター
山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
「救命することをあきらめる」救急医が語る現実
東京都が23日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2447人でした。また、全国の重症者は、23日午前0時の時点で1898人。22日より7人増え、11日連続で過去最多を更新し続けています。 厚生労働省と東京都は、改正感染症法に基づいて、都内のすべての医療機関に新型コロナの患者を受け入れるよう要請することを決めました。この法に基づく要請を国が出すのは初めて。正当な理由なく、要請に従わなかった場合は勧告し、従わなければ病院名を公表することができます。 小池知事：「急を要しない入院や手術の延期など、通常医療の制限も視野に入れ、法に基づく協力を都内のすべての病院、診療所、医療従事者に要請するもの」 田村厚生労働大臣：「できる限りコロナに対応する病床の確保、ほかのコロナに対応していない医療機関でも、医療人材、医師や看護師の力を貸していただきたいという要請」 病床が埋まり、自宅療養で何とか凌ぐし
【独自】陽性の五輪審判員2人 ホテルから無断外出
東京オリンピックに参加している審判員2人が新型コロナの陽性が判明した後、宿泊療養施設から無断で外出していたことが大会関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、東京大会のボートの審判員を務める男性2人は26日に新型コロナの陽性が確認されました。1人は日本人でした。 2人は都内の宿泊療養施設のホテルに入りましたが、29日に無断で抜け出して検査を受けるために病院に向かいました。 2人は「改めて検査を受けて陰性を証明し、試合に出たい」などと話していたということです。 大会関係者で陽性が判明した後に無断で外出した事案は初めてとみられ、組織委員会はプレーブック違反にあたるとみて本人たちから話を聞くなどして調べています。
野党が“内部マニュアル”入手 五輪感染対策を追及
ソフトボールに続いて21日夜からサッカーなど次々と競技が行われます。感染対策面は大丈夫なのか、検査マニュアルを巡っては紛糾も起きているといいます。 21日、野党側は東京オリンピック・パラリンピック大会関係者の行動管理などについて、実態と違うと批判しました。 立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員：「あらかじめ行動計画に決められたコンビニや個室レストラン以外は行けないという話だった。15分以内であれば、行き先無限定で外出ができるという貼り紙まで出されていた。明らかな虚偽である」 立憲民主党・山井和則衆議院議員：「きのう、東京で仕事があってたまたまホテルに行きました。これ（15分ルールの案内）残念ながら警備員の前にまだ置いてありますよ」 野党議員によりますと、20日、オリンピック担当の丸川大臣に「今からでも延期か中止を検討頂けないか」と要請したところ、丸川大臣がこう答えたといいます。 丸川オリンピック
ワクチン予約 “殺到しない”市の方法は｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
きょうも各地で、高齢者へのワクチン接種が進んでいます。 接種を受けた女性（85） 「（予約は）あきらめていましたけど、 孫たちが3人で一斉に（予約の電話を）かけてくれて、 一人が当たりました」 ただ、その予約を巡っては混乱も。 多くの自治体が インターネットや電話で予約を受け付けていますが どこもつながりにくい状態に。 窓口での予約に高齢者が徹夜で並ぶなど殺到し、 警察がかけつける事態も起きました。 窓口を訪れた人 「電話かかったら（電話予約には）抵抗ないよ。 かからへんねんもん」 窓口に並んで予約した人 「電話はつながらへんし、ネットもつながらへん」 一方。 上越市民（81） 「このやり方が一番いいんじゃないですかね」 上越市民（69） 「大変スムーズというか とても楽ないいやり方だったなと思いますけどね」 65歳以上の高齢者がおよそ6万2000人いる、 新潟県上越市（じょうえつし）では
「緊急事態宣言」延長へ 1カ月程度で検討
政府は来月7日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方向で調整に入りました。延長幅は1カ月程度を検討しています。 政府が緊急事態宣言を再発出してから3週間が経ち、対象となっている11の都府県では新規の感染者数は減少傾向をみせています。 しかし、西村経済再生担当大臣は「引き続き医療提供体制に大きな負荷が掛かっている」とし、夜間の外出自粛や会食の制限などを続ける必要があるとの認識を示しました。 政府は来週に諮問委員会を開催し、専門家の意見を踏まえたうえで、緊急事態宣言の延長を最終判断します。 延長幅は来月末までや3月7日までの案が検討されています。 また、感染状況が落ち着きつつある栃木県などについては解除を検討しています。
うつ病は「心の弱さからくる病気ではない」専門家
自殺との関連が高いといわれているうつ病。そのうつ病の原因となる物質を作るウイルスの遺伝子を発見した専門家は「心の弱さからくる病気ではない」として治療を呼び掛けています。 慈恵医科大学の近藤一博教授らは今年、ほぼ全員が感染しているヒトヘルペスウイルス6の遺伝子がうつ病の原因となるたんぱく質を作っていると発表しました。SITH−1と名付けられたたんぱく質は疲労やストレスで増え、うつ病患者の8割が影響を受けていて、血液検査で調べることができます。 慈恵医科大学・近藤一博教授：「その人がうつ病になりやすいかを調べて、生活習慣や働き方を調整していくことでうつ病を予防できる。誰でもかかり得る病気にかかったと。（うつ病は）心が弱いからや自分の責任でなる病気では決してない」 近藤教授は、うつ病の根本的な治療薬の開発も目指しています。
東京の感染者143人 受け入れホテルほぼ埋まる
東京都が14日に確認した新型コロナウイルスの感染者は143人でした。6日続けて100人を超えるなか、感染者を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。 東京都によりますと、143人のうち夜の繁華街で接待を伴う飲食店の従業員や客の割合は約17％で、先週1週間の平均30％と比べると減少しています。一方、都内の感染者は連日100人を超えています。こうしたなか、軽症や無症状の人を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。都内に2つある受け入れ先のホテルのうち一つとの契約がまもなく切れることから、残る1つのホテルだけで感染者を受け入れているためだということです。都の担当者は新しいホテルが決まるまで無症状の人は自宅療養をしてもらうとしています。
自殺の高1少年 拳銃は元外務省職員の父親が所持か
東京・八王子市で高校1年の15歳の少年が拳銃で自殺したとみられる事件で、少年が使った拳銃はインターネットを通じて購入したものではないことが分かりました。 8日、八王子市の住宅で高校1年の男子生徒が死亡し、アメリカ製の拳銃で自殺を図ったとみられています。その後の捜査関係者への取材で、少年の携帯電話やパソコンなどを解析したところ、インターネットを通じて拳銃を購入した履歴がこれまでのところなかったことが分かりました。この住宅からは少年の部屋以外からも拳銃の弾倉や手入れ道具も見つかっていて、拳銃などは数年前に病死した元外務省職員の父親が持っていたものとみられています。警視庁は引き続き鑑定を進めています。
小池都知事は「1976年に卒業」 カイロ大学が声明
小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」が一部メディアで指摘されるなか、渦中にあるエジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を出しました。 カイロ大学が8日付で出した声明では「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明しています。また、日本の一部メディアがカイロ大学の卒業証書の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈していることについて、「カイロ大学及びカイロ大学の卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判したうえで、エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討していると警告しています。
「コロナ持っている」 叫ぶ男に唾吐かれた駅員死亡
イギリス・ロンドンの駅で新型コロナウイルスに感染しているという男につばを吐かれた駅員が死亡していたことが分かりました。 3月下旬、ロンドン中心部のビクトリア駅の切符売り場で働いていた駅員の女性2人に男がせきをしながら言い掛かりを付けてつばを吐きました。この時に男は「自分は新型コロナウイルスにかかっている」などと叫んだということです。数日後、女性は2人とも感染したことが分かり、そのうち1人は先月5日に死亡しました。警察は男に関する情報提供を呼び掛けています。イギリスでは他にも感染者だと言って医療従事者や警察官などにつばを吐く事件が起きています。
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