新型コロナウイルスに対する防疫の失敗は法の不整備のせいではなく政府の不手際のせい - 誰かの妄想・はてなブログ版
一応、最初に擁護しておきますが、潜伏期間の長さや潜伏期間中にも感染が広まるという新型コロナウイルスの特性上、日本国内に入ってくること自体を完全に阻止するのはまず不可能で遅かれ早かれ市中感染までいっただろうなとは思っています。台湾は早期に入国制限をかけていて現時点で判明している感染者数は少ないものの（2月25日0時現在 台湾：30人*1）、正直これも時間の問題だと思います*2。 潜伏期間の長い感染症を水際で完全に食い止めることは原則的に不可能ですから、基本的に入国制限措置は国内での発症に備えるための時間稼ぎに過ぎません。 日本政府は最初に日本国内で感染者を確認した1月16日*3以降、適切に備えたと言えるかが一つの評価指標になります。検疫や国内発症時の備えが十分だったかですが、その前に法的にそれが可能だったかどうかを見ておきます。 “法律が整備されていないから出来なかった、政府はよくやっている
安倍晋三、ゴールポストを動かす - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍首相が「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」とゴールポストを動かした件。 安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委（2019年03月04日17時32分） ゴールポストはともかく「政治の場で大切なのは雇用だ」と言ってて、似たようなことを言って安倍政権を擁護する一部の論者もいましたので、完全失業率について調べてみます。 政権 終了日 終了月の失業率（季節調整値） 差分 期間 第一次安倍政権 2007年 8月27日 3.7% ----- ------ 福田政権 2008年 8月 2日 4.1% △0.4 12ヵ月 麻生政権 2009年 9月16日 5.4% △1.3 13ヶ月 鳩山政権 2010年 6月 8日 5.2% ▼0.2 9ヶ月 菅政権 2011年 9月17日 4.2% ▼1.0 15ヶ月 野田政権 2012年12月2
教育勅語は政治的には議論が尽くされた上で排除と決まった - 誰かの妄想・はてなブログ版
今から70年前の1948年、第2回国会衆議院本会議でこういう決議が可決されました。 教育勅語等排除に関する決議 民主平和國家として世界史的建設途上にあるわが國の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。 思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に從い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を
仲裁裁判所の判断に対する中国の今後の姿勢は“無視と宣言しつつ無視した行動は取らない”になると思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
メディアでは、“中国全面敗北、フィリピン完全勝利”というトーンで報道されてますし、実際、確かに中国側に厳しくフィリピン側に有利な判決ではありますが言われるほど一方的な判決でもないように思います。 そもそも一般には、何が争点なのかをちゃんと把握されていないように感じられます。 Historic Rights and the ‘Nine-Dash Line’: おそらく、これらの報道から一般が認識している判決とは、“南沙諸島に対する中国の領有権を否定”、“中国の領有権主張には一切根拠がない”、“中国は南シナ海から一切手を引け”的な認識でしょう。九段線に対する判決部分から上記のような報道・認識になっていると思われますが、実際の判決文はこうなっています。 The Tribunal concluded that there was no legal basis for China to claim
「日本は絶対に徴兵制にはならない」と主張する論者が知らない数字 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「日本は絶対に徴兵制にはならないことを数字で証明してみましょう ww」とか言ってる人がいます。 この永江氏記事ですが、のっけから事実認識で誤っている上にデータの使い方がひどい。 旧厚生省援護局調べ。1945年8月15日時点の兵数によりますと・・・終戦当時 内地 370万人 引き上げてきた人たち 陸軍 296万3000人 海軍 38万1800人 の軍人がいました。あんなにたくさんの兵隊さんが亡くなったのに、まだ合計で700万人もいたんですよ。終戦の年の人口は7000万人強です。そりゃ徴兵でもしないと足りないよ。（略）自衛隊の人数ってどれくらいだと思いますか? 防衛省のデータです。日本の自衛隊員の数は 陸上自衛隊 13万7,850人 海上自衛隊 4万1,907人 航空自衛隊 4万2,751人 統合幕僚ほか 3,204人 合計22万5,712人 しかいないのよ・・・ http://blogos.
池上彰氏が「他社を引き合いに出すのは潔くありません」と韜晦して目をそらした読売新聞による「挺身隊」と「慰安婦」の混同記事 - 誰かの妄想・はてなブログ版
以下は1987年8月14日付けの読売新聞記事です。（wamが企画した「徹底検証！ 読売『慰安婦』報道」を参照しています。） 1987年8月14日 従軍慰安婦とは、旧日本軍が日中戦争と太平洋戦争下の戦場に設置した「陸軍娯楽所」で働いた女性のこと。昭和13年から終戦の日までに、従事した女性は20万人とも30万人とも言われている。「お国のためだ」と何をするかもわからないままにだまされ、半ば強制的に動員されたおとめらも多かった。特に昭和17年以降「女子挺身隊」の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いをされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた。彼女たちは、砲弾の飛び交う戦場の仮設小屋やざんごうの中で、一日に何十人もの将兵に体をまかせた。その存在は、世界の戦史上、極めて異例とされながら、その制度と実態が明らかにされることはなかった。 http://wam-peace.o
日経平均株価が7000円台に落ち込んだのは麻生政権時代です。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
民主党政権時代を中傷するデマは訂正もされずに垂れ流される傾向にありますので、いちいち指摘しておくことも重要でしょう。 平気で嘘つく首相と政権がのさばってメディア弾圧が繰り返されている現状では尚更。 こういうことを言っている人がいます。 これはかなりいい成果だと評価しなければいけないものです。政権の批判しときゃ満足してる野党議員さん達が 「安倍政権で格差が広がったんだ！」 とかぬかしてるんですけど、民主党時代も十分経済格差はありました。別に３年以上あった民主党政権時代に驚くほどに格差が是正されることなんて全くありませんでした。なのにあの３年で、とにかく、日経平均株価は下がりまくり７０００円台というとんでもない数字に…。しかもアホみたいな円高が進み…確か７０円台まで行きませんでしたっけ？輸出業中心の企業、どれだけ苦しかったか。 http://blogos.com/article/99167/
自称「現実主義」者からの手紙 - 誰かの妄想・はてなブログ版
以前の「中国から見た日本の集団的自衛権容認、中比紛争への日本軍介入の可能性」という記事は、タイトルどおり日本の集団的自衛権容認が中国からはどのように見えるのか、という点と、中比紛争が勃発した場合に日本軍が介入する可能性について短く述べたものです*1。後者は日本にとっての集団的自衛権容認の意味を検討する意図で書いています。 中比紛争がどういう経過で生じるかの詳細について基本的に対象外 紛争に至る要因には様々なものが絡むため、詳細に経過を予測することは困難です。ですが、懸念される紛争の現実性については割りと簡単にわかります。例えば、ベルギーとフランスの間で武力紛争が生じる懸念は無視していいレベルですが、シリアとイスラエルについてはそうではありません。しかし、シリアとイスラエルがどのような経過で紛争に至るかを詳細に予測することは困難です。 南シナ海の離島の領有権で対立している中国とフィリピンの間
“中国の防空識別圏だけが異常”って本当？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
防空識別圏は多くの国が勝手に設定しています。 では、なぜ中国の防空識別圏だけ騒ぎ立ててるの？というと、それは政治的な理由なわけですが、そう認めたくない人は“中国の防空識別圏だけが異常”だからという理由を見出そうとします。 ■異常な中国式防空識別圏 ならば、今回の防空識別圏策定は特に騒ぎ立てるような必要性はないのだろうか。それは違う。中国政府はは国際慣例に従って策定したと繰り返し表明しているが、実は中国の防空識別圏は上述してきたような「普通」のそれとは異なるものだからだ。23日に発表された「中華人民共和国東シナ海防空識別圏航空機識別規則公告」がそのことを明示している。 まず第一条からして「中華人民共和国に東シナ海防空識別圏を飛行する航空機は必ずこのルールを守らなければならない」と、他国の航空機に義務を負わせている。以下、フライトプラン提出、無線通信ができるような状態にしておくこと、そして何よ
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