安倍政権は長すぎる 安倍政権は長すぎる。牛のよだれみたいにだらだらやってもしょうがない。 中国の習近平国家主席を国賓で迎えようとしているが、習主席は香港で民主化運動に圧力をかけている。新疆ウイグル自治区では少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧している。 かつて玄洋社の頭山満は中国の民主化のために孫文を支援した。その伝統のある日本がなぜ民主化運動を弾圧する主席を国賓として迎えなければならないのか。どうかしている。 石破氏はもっと頑張れ 自民党もだらしがない。私が安倍晋三首相に「誰も辞めろと言ってこないというのも困るだろう」と言ったら、首相自身も「そうなんです」と言っていた。 石破茂元自民党幹事長には「首相に『辞めろ、俺が代わってやる』と言え」と言ったら「後についてくる人間がどれくらいいるかわからない」というようなことを言うので、「信長はそんな計算をして駆けだしたわけじゃない。単騎で突っ込

田嶋陽子さん（中央）を囲んで談笑する山内マリコさん（左）と柚木麻子さん＝東京都新宿区で2019年12月16日、出水奈美撮影 女性学のパイオニア、田嶋陽子さん（78）を再評価する動きが加速している。2019年10月には、1992年刊行の田嶋さんの代表作「愛という名の支配」（新潮文庫）が文庫化され、11月には雑誌「エトセトラ」（エトセトラブックス）で一冊まるごと「We　LOVE　田嶋陽子！」の特集が組まれた。12月には田嶋さんを囲むトークイベントが東京都内で開かれたが、約100席のチケットは即日完売。「怒れるフェミニスト」は、約30年の時を経て、世代を超えて熱い支持を集めている。なぜ、いま田嶋陽子なのだろうか。【出水奈美】 「子どもの時に望んだ人生を生きていますか」 「フェミニズムだなんて言葉を使わなくてもいいから、自分が言いたいことを言える力を持たないとだめだよ。苦しいことを伝えるの。何かを

国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で演説するグレタ・トゥーンベリさん＝スペイン・マドリードで2019年12月11日、鈴木理之撮影 今年一番目立った少女といえば、気候変動との闘いの先頭に立つスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16）だ。グレタさんは発達障害の一つ、アスペルガー症候群であることを公表している。自身もアスペルガーで、年間約300人の発達障害の人たちから相談を受けるカウンセラー、吉濱ツトムさん（39）に「グレタ現象」を分析してもらった。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

大阪桐蔭高校などを経営する大阪府の「学校法人大阪産業大学」（大産大）が遅くとも1990年から、教職員の年金、医療、介護などの社会保険料を本来の額より過少に納付していることが判明した。社会保険料算定の根拠となる教職員への給与から残業代や交通費などを除外していたためで、同法人によると過少になっていた分は累積で10億円を超えるとみられる。教職員が退職後に受け取れる年金額が減るなどの影響が出る。大産大は近く発表する。 学校法人で社会保険料の過少納付が判明するのは異例。大産大は今後、過去の不足分を支払う一方、担当していた幹部職員らの処分を検討する。

沖縄県は21日、同日付で発表された2019年春の叙勲で、文化関係者の受章候補者1人の推薦書を期限内に政府に提出できず、叙勲を受けられなかったと発表した。11月に発表される予定の19年秋の叙勲でも別の1人分の推薦書が提出期限を過ぎ、受理されなかった。玉城（たまき）デニー知事は「県行政への信用を大きく損ね、受章機会の喪失を招いたことを重く受け止め、深くおわびする」とコメントを出した。 叙勲受章者を発表する内閣府の担当者は「これまでに聞いたことのない事例だ」と話している。

日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。

衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計問題について答弁する総務省統計委員会の西村清彦委員長＝国会内で2019年2月28日午前10時14分、川田雅浩撮影 総務省統計委員会の西村清彦委員長は28日、統計不正問題を巡る国会出席に自身が難色を示したという趣旨の文書を総務省が野党に提示したことについて「これに近いことをやや直接的な言い方で、電話なりで（同省に）伝えたかもしれない」と内容を大筋で認めた。衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。 西村氏によると、問題の文書は統計委の担…

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員にツイッターやインターネットテレビなどで誹謗（ひぼう）中傷され名誉を傷つけられたとして、牟田和恵・大阪大教授ら研究者4人が12日、杉田氏に計約1100万円の損害賠償とツイッターへの謝罪文掲載などを求めて京都地裁に提訴した。 原告は他に岡野八代・同志社大教授、伊田久美子・大阪府立大教授、古久保さくら・大阪市…

東京最大の歓楽街・歌舞伎町。平日夜でも人波は絶えない＝東京都新宿区で２０１８年１０月３１日、春増翔太撮影（画像の一部を加工しています） １０月２日午後７時過ぎ、東京・歌舞伎町のビルから２０代の女性が飛び降りた。 「すごい音がして外を見たら、女性が倒れていました。そばにはスーツを着た男性もあおむけて倒れていて、頭を押さえていました」。直後の様子を目撃した近くの飲食店の女性店員（２１）が話した。女性は転落した際、真下にいた通行人を巻き込み、男性が重傷を負った。女性は搬送先の病院で死亡が確認された。 屋上に通じる外階段には女性の靴が残されていたという。自殺とみられるが、事件性がないため警察による発表はなされず、動機は明らかになっていない。

日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を約５年ぶりに再開する方針を固めた。２６日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約３兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】

性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別的な表現について批判を受けていた月刊誌「新潮４５」が２５日、最新号の発売からわずか１週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から４日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断の背景には、同社の予想を超えた批判の広がりがある。 出版不況を背景に「右傾化路線」を取る出版物は増加傾向にあり、「新潮４５」も反リベラル色を強めてきた。だが、保守系の雑誌だけで経営している出版社と異なり、文芸が中軸の新潮社がマイノリティーを蔑視しているととれる極端な特集を組んだことの波紋は大きかった。経営面への影響も懸念され、同社は迅速な処理をせざるを得なかった。 ノンフィクション作家で同誌に多数の作品を発表してきた石井光太さんは「総合月刊誌が生き残るためには、ある程度偏った固定層の読者を確保する必要がある。そうでなければ、経営的に雑誌自体が立ちゆかない。『新

健康誌だった「新潮４５＋」が「＋」を取って全面刷新したのは発刊３年後だ。指揮をとったのは新潮社の「怪物」といわれた伝説的編集者、斎藤十一（さいとう・じゅういち）である。「自分の読みたい雑誌を作れ」が最初の指示だった▲斎藤伝説の一つが「貴作拝見　没（ボツ）」との五味康祐（ごみ・やすすけ）への手紙だ。坂口安吾（さかぐち・あんご）や佐藤春夫（さとう・はるお）ら大作家の原稿も平気で没にしたという。その一方で、瀬戸内寂聴（せとうち・じゃくちょう）、山崎豊子（やまさき・とよこ）、吉村昭（よしむら・あきら）ら戦後文壇を代表する多くの才能を鍛え上げ、世に送り出した▲文芸の目利（めき）きはまた、人間一皮むけば金と色と権力という俗物主義を「週刊新潮」の軸にすえた新潮ジャーナリズムの始祖である。「おまえら人殺しのツラが見たくないのか」は写真週刊誌「フォーカス」創刊時の言葉と伝えられる▲斎藤が没してから１８年、こ

ユダヤ人国家法を批判するサミ・アワドさん＝イスラエル北部ダリヤットカルメルで２０１８年７月３１日午後、高橋宗男撮影 イスラエルで先月、新法「ユダヤ人国家法」が施行され、国内で大きな論争が起きている。新法はユダヤ人のみに民族的自決権があることなどを規定した。これに対し、人口の２割程度を占めるアラブ系の国民が猛反発。左派系のユダヤ人も宗教や人種の平等をうたった７０年前の独立宣言の精神に反すると批判している。【ダリヤットカルメル（イスラエル北部）で高橋宗男】 「私はイスラエル人。だが、新法は『きょうからおまえは２級市民だ』と言っているようなものだ」。アラブ系でイスラム教の少数派ドルーズ派のサミ・アワドさん（５４）が語気を強める。

誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】 「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年６月１日時点の雇用数の報告を求める。過去１年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、１人分につき原則月５万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補…

気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。

暑い、暑い、暑い！ ついつい連呼してしまいたくなるような猛暑が続いています。 この暑さの中、エアコンの前にへばりついて離れられない。外出なんてとんでもないという方も多いことでしょう。 ところが、これだけみんながエアコンをフル稼働させ、電力を大量消費しているにもかかわらず、「電力不足で停電に！」「原発を再稼働しないとダメだ」という声は、いっこうに聞こえてこない。 原発が止まった東日本大震災以降、暑い夏が来るたびに政府も電力会社も「原発再稼働必至」と大騒ぎしてき… この記事は有料記事です。 残り1129文字（全文1361文字）

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌「新潮４５」への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「生産性がない」などと主張した問題で、同党の稲田朋美元政調会長が毎日新聞のインタビューに応じた。同じ保守派の稲田氏は、寄稿が問題化してすぐに自身のツイッターで「多様性を認め、寛容な社会をつくることが『保守』の役割だ」と指摘。インタビューでは「少数派を思いやるのが本当の保守だ」と語った。 寄稿を巡っては、二階俊博幹事長は問題視しない考えを示したが、「『生産性がない』なんて言ってはいけない」（石破茂元幹事長）、「あれはあり得ない」（小泉進次郎筆頭副幹事長）など厳しい批判が出ている。ＬＧＢＴを巡る問題は９月の党総裁選でも議論されることになりそうだ。

横浜市内に仮園舎を置く障害者施設「津久井やまゆり園」で、重い障害がある利用者との意思疎通を問い直す動きが出ている。職員の一人は、利用者が動かす指やペンの僅かな動きを手を添えて通訳する「筆談」に可能性を見いだす。筆談を支援の枠組みに取り入れる動きはまだないが、園内では活動に共感も広がっている。 ６月、利用者とグループホーム（ＧＨ）の見学に行った帰りのバスの車中、ある女性職員は女性利用者の隣に座り、優しく手を引き寄せた。「（ＧＨの）イメージが変わった。いい印象でした」。利用者の指がたどる筆跡を手のひらに感じた。見学は今後の暮らしのあり方を決めていく「意思決定支援」の一環でもあった。 女性職員が試したのは「指筆談」と呼ばれる手法で、取り組んで４年ほどになる。国学院大の柴田保之教授が当事者同士の指筆談による交流会を開いていることを知り、園の利用者や職員と一緒に参加した。