今年5月発覚した黒川弘務・東京高検検事長（当時）と新聞記者らの「賭け麻雀」問題を受け、「ジャーナリズム信頼回復のための提言」が7月10日、南彰・新聞労連委員長ら6名の発起人により発表された。この提言をめぐるシンポジウムがきょう18日、開催される。 私も当初、提言の賛同人に名を連ねる予定だった。だが、原案の根幹部分が大幅に“後退”してしまったと判断し、辞退した。公表された提言のどこに問題があると考えたのか。なぜ後退してしまったのか。ジャーナリズムのあり方をめぐる議論に一石を投じることになればと思い、原案と比較検証して、問題点を明らかにしようと思う（以下、公表された提言は「提言」、原案は「提言原案」と表記する）。 7月18日夜、シンポジウムが「信頼回復のための6つの提言」を受けて行われる　「提言」は、「賭け麻雀」はそれ単独の問題ではなく、「オフレコ取材での関係構築を重視するあまり、公人を甘やか

米ドルと英ポンド紙幣（2016年10月4日撮影、資料写真）。(c)Niklas HALLE'N / AFP 【7月13日 AFP】世界の大富豪80人超が13日、新型コロナウイルス流行からの復興支援のため、超富裕層への課税を大幅に強化すべきだと、公開書簡で各国政府に呼び掛けた。 【あわせて読みたい】世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占 人道支援を目指す富豪らの団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー（Millionaires for Humanity）」は、富裕層は課税額を「即座に、大幅に、永続的に」引き上げられてしかるべきだと公開書簡につづった。 署名しているのは、米アイスクリームメーカー、ベン＆ジェリーズ（Ben and Jerry's）の共同創業者のジェリー・グリーンフィールド（Jerry Greenfield）氏や、脚本家のリチャード・カーティス（Rich

ビバリーヒルズの有名な高級ショッピング街ロデオドライブも封鎖された　Photo: Bing Guan / Bloomberg / Getty Images 「沈黙は不正を働いたのと同じ」というプレッシャー 米ミネソタ州ミネアポリスで始まった、黒人暴行死事件に抗議する反人種差別運動「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」は全米、そして世界各国へと広がり、ソーシャルメディア上でも熱気を帯びている。 変革を求める人々は、声を上げない有名ブランドや企業、著名人に「沈黙は加担だ」「不正を働いたのと同じだ」と厳しい目を向けてきた。そういったプレッシャーに半ば押されるようにブランドや著名人はBLM関連の投稿を急いだ。 6月初旬にインスタグラムを中心に黒塗りの四角形の画像を投稿する動きが広がったことは、まだ記憶に新しい。 「これまで政治的な発言を避けてきた企業も、無言でいるという選択肢はない」「この期に及

この数日アメリカで人種問題が激しいデモとして表出している。この問題が起きる原因について、畠山勝太氏の下記のエントリが「もっとも深堀りしている」というのが私の見立てである。このような良質な言説がnoteでしか共有されないというのは私も悲しむところである。 上記エントリでは、「なぜ人種別に住むところが分かれ、教育や治安が悪化するのか」についての説明は、固定資産税が教育予算となる事を氏の過去の記事で説明済みという前提でややあっさりめに下記のように説明されている。 土地と教育予算の結びつきを始めとする、教育システム内に張り巡らされてしまった人種間格差を維持・拡張してしまう仕組みを徹底的に取り除く必要があります本記事では、畠山氏の記事で説明される「土地と教育予算の結びつき」――あるいは堂本かおる氏の記事におけるsystemic racism＝構造に内在された人種差別――について、より一般論に近い立場

中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の、横田滋さんが亡くなったことを受けて安倍総理大臣は今夜、記者団に対し、「総理大臣としていまだにめぐみさんの帰国が実現できていないことは断腸の思いであり、申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べました。 そして、2002年の10月に5人の拉致被害者が帰国した際のことに触れ、「その場で写真を撮っていた滋さんの目から涙が流れていたことを今でも思い出す。あの場にめぐみさんがおられないこと、どんなにか残念で悔しい思いだったか」と述べました。 そのうえで、「滋さんが早紀江さんとともに、その手でめぐみさんを抱きしめることができる日が来るようにという思いでこんにちまで全力を尽くしてきたが、総理大臣としていまだに実現できていないことは断腸の思いであり、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ。めぐみさんをはじめ、拉致被害者の方々のふるさとへの帰還、帰国を実現するため

岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」発言知人から発言があったことを教えてもらい、radikoで発言の該当箇所を聴き、以下の通り、各種報道で心の底から嫌悪感を生じる発言を目にしてしまった。閲覧注意なので気分が悪くなった方は読まなくていい。 岡村隆史の以下のラジオにおける発言である。 新型コロナウイルスは様々な醜悪さを明らかにしてくれるが、なかでも最悪レベルの下劣さである。 4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束し

NYクオモ州知事、トランプを圧倒…歴然たる「リーダーシップの差」アメリカが差し掛かる「大きな分かれ道」 イースター再開宣言アメリカは、今、戦々恐々としている。 コロナウイルスの感染が、まさに今、燎原の火のように拡大しているさなかにあるにもかかわらず、「戦時大統領（the Wartime President）」を自称するトランプ大統領が、無謀にも2020年4月12日のイースターには「ソーシャル・ディスタンシング」を始めとするコロナウイルス対策を緩和し、アメリカ経済活動を「再開（リオープン）」させると宣言していたからだ。 結局、このイースター再開宣言は、党派を問わず激しい批判を巻き起こし、3月29日になって、トランプの判断で4月30日まで延期された。けれども、その顛末は、文字通り、「戦々恐々」といっていいアメリカの現在を反映している。 アメリカは3月26日にコロナウイルスの感染件数が中国を抜き

東京大学の教職員・学生のみなさん、 新型コロナウイルス感染症の拡大について、みなさんも大変ご心配されていることと思います。政府は2月13日に続き、3月10日に緊急対応策第二弾を発表し、感染拡大の防止に向け、支援施策を発表しました。 東京大学総長として、私もこの間の推移を注視しながら、新型コロナウイルス感染症対策のタスクフォースを学内に立ち上げ、各部局とも密接に連携して、この感染症の最新の情報を共有するとともに、安全なキャンパスの確保のために、各種イベント、行事、会議、あるいは学生課外活動の自粛など、具体的な指針を示し、対策を講じて参りました。 これから4月の新学期に向け、キャンパスで、安心して学び、研究を進め、業務を遂行できる環境を守るために、感染拡大の徹底的な阻止をはかるべく、以下の対策を決定しました。 卒業式・学位記授与式は簡素化して行う 4月からの新学期授業は学事暦通り行う 対面での

入港拒否の英クルーズ船はキューバが受け入れ［ロンドン発］乗員乗客5人の新型コロナウイルス感染が確認され、入港拒否に遭っていた西カリブ海・中米クルーズ船「ブレーマー」（乗客682人、乗員381人）はキューバで受け入れてもらえることになり、18日に民間機でイギリスに退避できる見通しになりました。 乗客の1人で、ロンドンを拠点に世界的に活躍するピアニスト、平井元喜（ひらい・もとき）さん（47）のフェイスブックを見ると、船内では大歓声と拍手が沸き起こったそうです。3月11日乗員乗客5人の陽性が確認された後、バルバドスと旗国バハマで入港を拒否されました。 イギリス人は667人。英メディアによると、乗員乗客43人がインフルエンザ様の症状を示し、隔離されているそうです。キューバが受け入れていなかったら最大10日もかけ大西洋を横断し英南部サウサンプトン港を目指さなければならなかったでしょう。 新型コロナウ

きょうは国連の「国際女性デー」だ。女性の権利を守り、社会参加のための環境を整える機会である。 日本の現状は、世界から取り残されている。世界経済フォーラムの男女平等度ランキングでは、１５３カ国中１２１位と過去最低だった。 女性議員の比率は衆院１０％、参院２３％、地方１４％にとどまる。管理職に就く人も１５％に過ぎず、どれも国際水準から後れを取っている。 今年は「指導的地位に占める女性の割合を３０％程度に」という政府目標の達成年だが、遠く届かない。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校によって、共働き家庭では母親にしわ寄せが及んでいる。「女性は家を守るもの」との性別役割意識が根強い表れではないか。 男女平等が叫ばれて久しい。それを理念とする法律もつくられたが、状況は変わらない。実効性を持つ仕組みを設けていく必要がある。 まずは政治分野からである。国民の半数を占める女性の民意を反映させるため

〈相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で平成28年、入所者19人が刺殺され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた元職員、植松聖（さとし）被告（29）の裁判員裁判の初公判が8日、横浜地裁（青沼潔裁判長）で開かれた。植松被告は起訴内容について「（間違い）ありません」と述べた。弁護側は、事件当時、精神障害があったと無罪を主張した。その後、植松被告が暴れ、裁判は休廷になった〉（産経新聞『【相模原45人殺傷初公判】植松被告、起訴内容認めるも暴れ休廷 小声で「深くおわびいたします」』2019年1月8日） 年明けから、相模原45人殺傷事件の裁判が進んでいる。初公判では、植松被告は起訴事実を認めながらも、手を口に突っ込んで暴れるなどして退廷させられた。 暴れて退廷させられる直前、被告は「皆さまに深くおわびします」と謝罪を述べたという。しかし、果たしてその「皆さま」とは、いったい

2018年6月、大手居酒屋チェーンとしては初の禁煙施策をスタートさせ注目を集めていた串カツ田中ですが、現在、創業以来の深刻な危機に陥っているようです。禁煙導入から3ヶ月目には「客数12％増」を実現させた同社に、一体何が起こっているのでしょうか。フリー・エディター＆ライターでジャーナリストの長浜淳之介さんが、その原因を探ります。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（SBクリエイティブ、行列研究所名儀）など。 初の禁煙居酒屋チェーンとして知られる、串カツ専門店「串カツ田中

トイレやゴミ箱代わりの道路 数ヵ月前、地域住民がホームレスに関する苦情を発信すべく立ち上げたメーリングリストに、私も迎えられた。 リストにはロス市警の警察官や、市長エリック・ガルセッティ、市会議員ミッチ・オファレルも名を連ねている。住民らはメールに写真や録音、自身の経験を記し、「私たちはホームレスに包囲されている」と訴えた。 「暴力を振るわれそうになりました」

※色々ぼやかす 10年程前免許取りたての女子大生にひき逃げされて脳を損傷、相手の子を恨んではいない その後数年ほど過ごしたが帰ろうとしたら東京の京橋（大阪の京橋に行こうとしていた）にいたり街中で話しかけてきた老女にどちら様ですか？と言ったら泣かれたり（母親だった） いよいよおかしいという話になり医者に行き脳の障害で精神障害者になった（脳の障害は精神に分類されるらしい）症状は疲れたり緊張すると色々と忘れたり混乱するらしいが不明 よほどの事ではない限り症状は起きないが手帳を何も考えずに取得したのがいけなかった 脳の障害で致命的なミスをしていて私は職を失いその次の日に妻は娘を連れて出ていったニュース等で障害者雇用のニュースを見ていたので障害者雇用は簡単らしく（医者もそういっていた）色々と申し込んだが受からない 障害者雇用の会社に申し込んだがそこでは「企業はちょっとした怪我をした身体障害者を求めて

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Published 2019/12/18 06:50 (JST) Updated 2019/12/18 15:44 (JST) 東京都練馬区の自宅で６月、引きこもりがちだった長男＝当時（４４）＝を刺殺したとして、殺人罪に問われた元農林水産事務次官、熊沢英昭被告（７６）の判決で、東京地裁の裁判員６人、裁判官３人の合議体は１６日、懲役６年（求刑懲役８年）の刑を選択した。確かに「判決は求刑の七～八掛け」という裁判官だけの時代から続く量刑の相場通りで、同じような事件の判決との公平性も確保されている。しかし、被告は長男が長期の別居から同居に転じた直後、暴力を１回振るわれただけで、殺害を決意し、首や胸を中心に少なくとも３６カ所の傷を負わせるほど、包丁で長男をめった刺しにした。非常に強固な殺意は明らかであり、刑事責任はもっと重いのではないか。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■ネットで「殺人」「執行猶予」

「日本は脱石炭の行動を起こせ」［マドリード発］スペイン・マドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）で11日、地球温暖化対策を妨げているとして日本に期間中2度目の「化石賞」が国際環境NGOから授与されました。 会場からはブーイングが起こり、石炭に似せた紙のボールが投げ込まれました。小泉進次郎環境相がCOP25の場で「非常に不十分」な温室効果ガス排出削減目標の引き上げや石炭火力発電への公的支援を終わらせることに言及しなかったのが授賞の理由です。 小泉環境相は日本の石炭関連政策が温暖化対策への真摯な取り組みを見えなくしてしまっていると弁明しました。しかしWWF気候エネルギー部門長のマヌエル・プルガル=ヴィダル氏はこう切り捨てました。 「日本政府が石炭から段階的に脱却する行動を何も起こせなかったら、小泉氏が並べた他のすべてのイニシアチブは意味がない」。それほど安

〈病院関係者によると、青葉容疑者は現在、感染症などの合併症を起こす危険な状態を脱している。自力歩行はできないが、会話は可能という。転院前、治療に携わった医療スタッフに対して「人からこんなに優しくしてもらったことは、今までなかった」と感謝の言葉を伝えたという〉（京都新聞『京アニ事件容疑者「こんなに優しくされたことなかった」　医療スタッフに感謝、転院前の病院で』2019年11月15日より引用） ある人にとっては、毎日のように与えたり与えられたりするのが当たり前である「やさしさ」。しかし別のある人にとって「やさしさ」は、ほとんど見つけられず、まただれからも与えてもらえず、場合によっては一生涯これと無縁のままで生きていくこともある。 人の「やさしさ」は無限に湧き出すものではない。有限のリソースである。また、個々人がそれぞれに持つ「やさしさ」は、この社会ではだれに手渡すかを自由に決めてよいことになっ

自治体の“正規”職員の求人に550倍の応募が殺到。兵庫県宝塚市の話です。人手不足の時代にこんなに働きたい人がいるなんて…。実はこの求人、就職氷河期世代と呼ばれる人たちが対象、この世代の“正社員化”を進めようという動きが相次いでいるんです。 そもそも就職氷河期世代とは？そして、そのように呼ばれる人たちが、当時、どのような困難に直面し、苦しんできたのか。当事者に話を聞くことから取材を始めることにしました。 そう話すのは小林誠さん（41）。新潟県南魚沼市ののどかな町で母親と２人で暮らしています。思いをしっかりと伝えたいと実名で取材に応じてくれました。 小林さんが地方の国立大学を卒業したのは今から18年前の平成13年。就職氷河期はバブル崩壊後の就職難だった平成５年から16年頃を指すので、まさにまっただ中の時期でした。当時、大卒の求人倍率は※1.09倍。来年３月卒の1.83倍と比べると、いかに低かっ