東京大学の教職員・学生のみなさん、 新型コロナウイルス感染症の拡大について、みなさんも大変ご心配されていることと思います。政府は2月13日に続き、3月10日に緊急対応策第二弾を発表し、感染拡大の防止に向け、支援施策を発表しました。 東京大学総長として、私もこの間の推移を注視しながら、新型コロナウイルス感染症対策のタスクフォースを学内に立ち上げ、各部局とも密接に連携して、この感染症の最新の情報を共有するとともに、安全なキャンパスの確保のために、各種イベント、行事、会議、あるいは学生課外活動の自粛など、具体的な指針を示し、対策を講じて参りました。 これから4月の新学期に向け、キャンパスで、安心して学び、研究を進め、業務を遂行できる環境を守るために、感染拡大の徹底的な阻止をはかるべく、以下の対策を決定しました。 卒業式・学位記授与式は簡素化して行う 4月からの新学期授業は学事暦通り行う 対面での

入港拒否の英クルーズ船はキューバが受け入れ［ロンドン発］乗員乗客5人の新型コロナウイルス感染が確認され、入港拒否に遭っていた西カリブ海・中米クルーズ船「ブレーマー」（乗客682人、乗員381人）はキューバで受け入れてもらえることになり、18日に民間機でイギリスに退避できる見通しになりました。 乗客の1人で、ロンドンを拠点に世界的に活躍するピアニスト、平井元喜（ひらい・もとき）さん（47）のフェイスブックを見ると、船内では大歓声と拍手が沸き起こったそうです。3月11日乗員乗客5人の陽性が確認された後、バルバドスと旗国バハマで入港を拒否されました。 イギリス人は667人。英メディアによると、乗員乗客43人がインフルエンザ様の症状を示し、隔離されているそうです。キューバが受け入れていなかったら最大10日もかけ大西洋を横断し英南部サウサンプトン港を目指さなければならなかったでしょう。 新型コロナウ

きょうは国連の「国際女性デー」だ。女性の権利を守り、社会参加のための環境を整える機会である。 日本の現状は、世界から取り残されている。世界経済フォーラムの男女平等度ランキングでは、１５３カ国中１２１位と過去最低だった。 女性議員の比率は衆院１０％、参院２３％、地方１４％にとどまる。管理職に就く人も１５％に過ぎず、どれも国際水準から後れを取っている。 今年は「指導的地位に占める女性の割合を３０％程度に」という政府目標の達成年だが、遠く届かない。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校によって、共働き家庭では母親にしわ寄せが及んでいる。「女性は家を守るもの」との性別役割意識が根強い表れではないか。 男女平等が叫ばれて久しい。それを理念とする法律もつくられたが、状況は変わらない。実効性を持つ仕組みを設けていく必要がある。 まずは政治分野からである。国民の半数を占める女性の民意を反映させるため

〈相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で平成28年、入所者19人が刺殺され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた元職員、植松聖（さとし）被告（29）の裁判員裁判の初公判が8日、横浜地裁（青沼潔裁判長）で開かれた。植松被告は起訴内容について「（間違い）ありません」と述べた。弁護側は、事件当時、精神障害があったと無罪を主張した。その後、植松被告が暴れ、裁判は休廷になった〉（産経新聞『【相模原45人殺傷初公判】植松被告、起訴内容認めるも暴れ休廷 小声で「深くおわびいたします」』2019年1月8日） 年明けから、相模原45人殺傷事件の裁判が進んでいる。初公判では、植松被告は起訴事実を認めながらも、手を口に突っ込んで暴れるなどして退廷させられた。 暴れて退廷させられる直前、被告は「皆さまに深くおわびします」と謝罪を述べたという。しかし、果たしてその「皆さま」とは、いったい

2018年6月、大手居酒屋チェーンとしては初の禁煙施策をスタートさせ注目を集めていた串カツ田中ですが、現在、創業以来の深刻な危機に陥っているようです。禁煙導入から3ヶ月目には「客数12％増」を実現させた同社に、一体何が起こっているのでしょうか。フリー・エディター＆ライターでジャーナリストの長浜淳之介さんが、その原因を探ります。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（SBクリエイティブ、行列研究所名儀）など。 初の禁煙居酒屋チェーンとして知られる、串カツ専門店「串カツ田中

トイレやゴミ箱代わりの道路 数ヵ月前、地域住民がホームレスに関する苦情を発信すべく立ち上げたメーリングリストに、私も迎えられた。 リストにはロス市警の警察官や、市長エリック・ガルセッティ、市会議員ミッチ・オファレルも名を連ねている。住民らはメールに写真や録音、自身の経験を記し、「私たちはホームレスに包囲されている」と訴えた。 「暴力を振るわれそうになりました」

※色々ぼやかす 10年程前免許取りたての女子大生にひき逃げされて脳を損傷、相手の子を恨んではいない その後数年ほど過ごしたが帰ろうとしたら東京の京橋（大阪の京橋に行こうとしていた）にいたり街中で話しかけてきた老女にどちら様ですか？と言ったら泣かれたり（母親だった） いよいよおかしいという話になり医者に行き脳の障害で精神障害者になった（脳の障害は精神に分類されるらしい）症状は疲れたり緊張すると色々と忘れたり混乱するらしいが不明 よほどの事ではない限り症状は起きないが手帳を何も考えずに取得したのがいけなかった 脳の障害で致命的なミスをしていて私は職を失いその次の日に妻は娘を連れて出ていったニュース等で障害者雇用のニュースを見ていたので障害者雇用は簡単らしく（医者もそういっていた）色々と申し込んだが受からない 障害者雇用の会社に申し込んだがそこでは「企業はちょっとした怪我をした身体障害者を求めて

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Published 2019/12/18 06:50 (JST) Updated 2019/12/18 15:44 (JST) 東京都練馬区の自宅で６月、引きこもりがちだった長男＝当時（４４）＝を刺殺したとして、殺人罪に問われた元農林水産事務次官、熊沢英昭被告（７６）の判決で、東京地裁の裁判員６人、裁判官３人の合議体は１６日、懲役６年（求刑懲役８年）の刑を選択した。確かに「判決は求刑の七～八掛け」という裁判官だけの時代から続く量刑の相場通りで、同じような事件の判決との公平性も確保されている。しかし、被告は長男が長期の別居から同居に転じた直後、暴力を１回振るわれただけで、殺害を決意し、首や胸を中心に少なくとも３６カ所の傷を負わせるほど、包丁で長男をめった刺しにした。非常に強固な殺意は明らかであり、刑事責任はもっと重いのではないか。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■ネットで「殺人」「執行猶予」

「日本は脱石炭の行動を起こせ」［マドリード発］スペイン・マドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）で11日、地球温暖化対策を妨げているとして日本に期間中2度目の「化石賞」が国際環境NGOから授与されました。 会場からはブーイングが起こり、石炭に似せた紙のボールが投げ込まれました。小泉進次郎環境相がCOP25の場で「非常に不十分」な温室効果ガス排出削減目標の引き上げや石炭火力発電への公的支援を終わらせることに言及しなかったのが授賞の理由です。 小泉環境相は日本の石炭関連政策が温暖化対策への真摯な取り組みを見えなくしてしまっていると弁明しました。しかしWWF気候エネルギー部門長のマヌエル・プルガル=ヴィダル氏はこう切り捨てました。 「日本政府が石炭から段階的に脱却する行動を何も起こせなかったら、小泉氏が並べた他のすべてのイニシアチブは意味がない」。それほど安

〈病院関係者によると、青葉容疑者は現在、感染症などの合併症を起こす危険な状態を脱している。自力歩行はできないが、会話は可能という。転院前、治療に携わった医療スタッフに対して「人からこんなに優しくしてもらったことは、今までなかった」と感謝の言葉を伝えたという〉（京都新聞『京アニ事件容疑者「こんなに優しくされたことなかった」　医療スタッフに感謝、転院前の病院で』2019年11月15日より引用） ある人にとっては、毎日のように与えたり与えられたりするのが当たり前である「やさしさ」。しかし別のある人にとって「やさしさ」は、ほとんど見つけられず、まただれからも与えてもらえず、場合によっては一生涯これと無縁のままで生きていくこともある。 人の「やさしさ」は無限に湧き出すものではない。有限のリソースである。また、個々人がそれぞれに持つ「やさしさ」は、この社会ではだれに手渡すかを自由に決めてよいことになっ

自治体の“正規”職員の求人に550倍の応募が殺到。兵庫県宝塚市の話です。人手不足の時代にこんなに働きたい人がいるなんて…。実はこの求人、就職氷河期世代と呼ばれる人たちが対象、この世代の“正社員化”を進めようという動きが相次いでいるんです。 そもそも就職氷河期世代とは？そして、そのように呼ばれる人たちが、当時、どのような困難に直面し、苦しんできたのか。当事者に話を聞くことから取材を始めることにしました。 そう話すのは小林誠さん（41）。新潟県南魚沼市ののどかな町で母親と２人で暮らしています。思いをしっかりと伝えたいと実名で取材に応じてくれました。 小林さんが地方の国立大学を卒業したのは今から18年前の平成13年。就職氷河期はバブル崩壊後の就職難だった平成５年から16年頃を指すので、まさにまっただ中の時期でした。当時、大卒の求人倍率は※1.09倍。来年３月卒の1.83倍と比べると、いかに低かっ

◆「もう悲しみはたくさん。ただ平和を望むだけ」シリア北部カミシュリに響く爆発音。「ドーン、ドーン」。あわてて建物の陰に入る。国境を接するトルコ側から立て続けに撃ち込まれた砲弾だ。砲撃では住民があいついで犠牲となっている。【シリア北部カミシュリ・玉本英子】 ９日、シリア北部カミシュリでのトルコ軍による砲撃。閃光があがり、「ドーン」という音が何度も響きわたった。砲撃は現在も続く。（シリア・カミシュリ：撮影・玉本英子）10月９日、トルコ軍はシリア北部クルド勢力地域への越境軍事攻撃を開始。テルアブヤッドや、ラアス・アル・アインでは空爆など激しい攻撃にさらされ、その他の国境沿いの町でも砲撃が続く。またクルド勢力側もトルコ側に反撃し、戦闘は拡大の一途をたどっている。 カミシュリ市内のビシェリーエ地区は国境から３キロ。キリスト教徒とクルド人が暮らす住宅地だ。９日の夜、トルコ軍の砲弾４発が着弾。一人が死亡

治療や患者の安全を理由にベッドや車いすにしばられる「身体拘束」。これまで主に精神科病院で問題視されてきたが、国の最新の調査で、一般病院に入院している認知症の人の半数近くが身体拘束されていることが明らかになった。また認知症でない人も多く拘束され、心身にダメージを受けたというケースも報告されている。患者の高齢化で認知症の割合が急増する一方、ケアの人員は手薄で、治療や安全のため、やむを得ず拘束を選ぶという病院が少なくないのだ。一方で、患者本位のケアや小さな工夫の積み重ねで拘束を減らすことに成功した病院も出てきている。医療現場を徹底的にルポし、身体拘束を減らすためのヒントを探る。 出演者 本田美和子さん （医師／国立病院機構 東京医療センター） 石井光太さん （作家） 宮田裕章さん （慶應義塾大学教授） 武田真一 （キャスター） 、 高山哲哉 （アナウンサー）

英国は、10月31日までに欧州連合（ＥＵ）から離脱（「ブレグジット」）する予定だが、これを必ず実現すると確約したジョンソン英政権の評判がガタ落ち状態となっている。 9月5日、ジョンソン首相の弟で閣外相のジョー・ジョンソン下院議員が、「家族と国益の板ばさみとなって悩んでいた」と、閣外相を辞任した。下院議員の職も退く意向だ。 8日には、アンバー・ラッド雇用・年金大臣が閣僚辞任、与党保守党からの離党をサンデー・タイムズ紙のインタビューの中で明らかにした。 自分の弟や信頼を置いていたラッド大臣の辞任は、ジョンソン政権にとって大きな痛手だ。「家族さえも見放す政権なのか」、「慎重派政治家のラッド大臣までが・・・」。そんな驚きを持って受け止められた。 議会長期閉会で、怒り　政権に対する信頼感や評判が大きく損なわれたきっかけは、ジョンソン首相による、前代未聞のごり押し政治だ。 首相は就任時から一貫して、将

京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警が２日、亡くなった３５人のうち、遺族側の了解が得られたとして、１０人の身元を公表した。 テレビアニメ「らき☆すた」の監督を務めた武本康弘さんをはじめ、いずれもかけがえのない命を絶たれた人々である。改めて冥福を祈るとともに事件の理不尽さを思い知る。 事件から１６日目の公表となったことについて、府警は「遺族と会社の意向を聞きながら慎重に進めてきた」と説明した。残る２５人についても今後、遺族らに理解を求めた上で公表する方針という。 突然の凄惨（せいさん）な事件である。遺族や関係者に実名の公表を躊躇（ちゅうちょ）する思いがあることは十分に理解できる。それでも、実名の公表、報道は必要であると考える。 過去の事件、事故でも、産経新聞をはじめとする報道機関は、警察や自治体に被害者、被災者らの実名の公表を求めてきた。実名は真実を追究する取材の出発点であり、原点で

弊社は、本日13時10分に、オフィシャルホームページにおいて、コンプライアンスの徹底と反社会的勢力の排除に関する姿勢を表明致しましたので、お知らせいたします。 内容は、以下の通りです。 決意表明 この度の所属タレントの件によりファンの皆様及び関係先各位には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、まずは心よりお詫び申し上げます。 弊社はこれまで下記のように全社的にコンプライアンスの徹底と反社会的勢力の排除に取り組んでまいりましたが、この度の件を受け、社員・タレントが一丸となってコンプライアンス遵守の徹底を図ります。 グループ全体としてベストのコンプライアンス体制を再構築し、確実に遵守してまいることは言うまでもありません。ただ、本件のような事態を起こしてしまった結果からして、これまでの弊社におけるコンプライアンスへの取組みや方法では十分にカバーしきれない面があったことは否めず、弊社

大学などの教員が仕事をしている時間のうち、研究活動にかける時間の割合は昨年度32.9％と、16年間で14ポイント近く少なくなっていることがわかり、調査を行った文部科学省は、学内の事務などを減らすことが必要だとしています。 文部科学省は研究者の実態を把握するためにおよそ５年に１度調査をしていて、大学や短大の理系や文系の教授や助教などの8000人余りの教員を対象にした昨年度の分析結果を公表しました。 その結果、仕事をしている時間のうち研究活動にかける時間の割合は32.9％で、５年前より2.1ポイント減り、調査を始めた16年前よりも13.6ポイント減少するなど減少傾向が続いています。 分野別にみると、 ▽工学分野は38.2％、 ▽農学分野は39.9％と４割を下回り、 ▽理学分野でも49.3％と半分を下回って、いずれも教育活動などの割合が増加した影響とみられています。 医師を含む保健分野は、診療活