ケンブリッジ・アナリティカが試みた群衆操作の全容米連邦取引委員会（FTC）は2019年7月、政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica=CA）を巡る個人情報の流出問題で、Facebookに50億ドル（約5400億円）の制裁金を科す和解案を承認したと、米国の主要メディアが報じた。この事件は報道の雨嵐のせいか、むしろ解像度が低い印象がある。日本でもかなり種類は異なるが就職活動の学生の情報をそのまま採用活動を行う企業に販売するという希有な出来事が起きており対岸の火事ではない。このため事件の重要だが効果的に伝えられていない要所をいまさらながらまとめてみることにした。 1. ケンブリッジ大学の研究者の役割あらすじケンブリッジ・アナリティカは、Facebookから取得した個人情報、感情の性質などの情報を活用し、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙と英国のEU離脱をめぐる国民投票における「説得可能な投票
2013卒就活生、エントリー数前年比3割減：IT＆ウェブ業界の転職をサポートする「CAREERzine」（キャリアジン）
