財金分離 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これは直接労働法政策には関係ないのですが、日本の労働組合のナショナルセンターが組織的に支持している政党が、中央銀行総裁候補を認めるかどうかの基準として、財政と金融の分離、つまりどんなに景気が悪化して労働者がひどい目に遭おうとも、断固として中央銀行の独立性を守るべし、という超タカ派的思想を明確にし、あまつさえ、低金利政策をとり続けたことを理由に反対するという事態は、もちろんいろんな考え方があってもいいわけですが、比較政治的には極めて奇妙な事態とは言えるでしょうね。 通常、まあ何が「通常」かは人によっていろんな考え方があるでしょうが、少なくともヨーロッパでは、労働組合や社会民主主義政党は、中央銀行の独立性には否定的で、政治的要請に迅速に応じて、できるだけ金利を低くしろというのが通常であるように見受けられますので、多分、連合の支持政党はそれとは正反対の経済思想をお持ちなのだろうなあ、と思うだけで
先進国でインフレ目標の下限がゼロ％の国ない＝伊藤日銀副総裁候補
［東京 １１日 ロイター］ 日銀の副総裁候補となっている伊藤隆敏・東京大学大学院教授は１１日午前の衆院での所信聴取で、中央銀行の最大の責務は物価安定だと述べた上で、インフレ率は低いがマイナスではないということが物価安定だとの認識を示した。 その上で、諸外国にはインフレ目標を採用するところが多いが、先進国の中でインフレ目標の下限がゼロ％の国はない、と指摘した。 伊藤副総裁候補は、日銀のあるべき姿と果たすべき役割について「金融政策の最大の責務は物価安定との認識が各国研究者や当局の間で共有されている」とし、「この場合の物価安定はインフレ率は低いがマイナスではない、一定の範囲内に収まっているという意味だ」と定義した。さらに「中銀が物価安定を図っているというマーケット関係者の信任・期待を得られていることも重要。つまり、物価安定というのは実行と期待の両方が重要だ」と述べた。 日銀の独立性に関しては「十
日米欧の中央銀行の違い。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
先進国の中央銀行は、政策金利（短期金利）で金利操作を使おうが、量的金融緩和（マネーサプライ）であろうが、金融政策をつかざどります。 一方、既に発行した国債（国債発行残高）や新規に発行する国債などを管理するのは、先進国では、一般に財務省の役割です。 今日は、日米欧の中央銀行の役割の違いについて、ざっくり記しておきます。 なお、元大蔵省理財局長で今は早稲田大学教授の高橋洋一氏の「財投改革の経済学」の末章（第九章 ほかの政策への影響）が、こういった内容について、比較的分かりやすく記されているので、わたしも、この本の第九章をかなり参考にしています。 大蔵省理財局時代、極めて優秀だった高橋氏は歯に衣着せぬ物言いで大蔵省の上層部から疎まれ、一時は大蔵省からアメリカのプリンストンへ留学しました。しかしながら、彼は、プリンストン時代、バーナンキなどの先端のインフレターゲット論者と出会い、ますます頭
民主党発「永田町不況」か。 - 雪斎の随想録
■ 「いい加減にせいよ…」と思う、 日銀総裁人事に関して、民主党の反対の理由は三つである、 １ 財務次官経験者では日銀の独立性が保てない。 ２ 超低金利政策に責任がある。 ３ 五年前にも反対した。 ３は理由にならない。 １も考え方がおかしい。タイガースに移籍した元ジャイアンツの選手が、ジャイアンツの勝利のことを考えるか。 唯一、反対根拠としてまともなもののように映るのは、２である。ただし、あのデフレ環境下で金利を下げるというのは、どうして批判の理由になるのであろうか。 この民主党の理屈は、「ためにする」ものでしかないであろう。 各紙社説は、総裁ネタを扱わなかった読売を除き、朝日、毎日、日経、産経がほぼ一致して民主党の理屈に批判的な論調となっている。当然であろう。 今日水曜日付けの産経新聞「正論」欄には、今年最初の雪斎の原稿が載る。 題して、「民主党発『永田町不況』か」である。 思いっきり、
現在の民主党に政権担当能力はないね - svnseeds’ ghoti!
もうみんな散々似たようなこと書いてるけど、見ていて余りに頭に来るので自分のガス抜きのために書いておく。 現在の民主党には政権担当能力はないと考えざるを得ない。以下に述べるとおり、少なくとも経済政策に関しては根本から理解が間違っている。そして今はまさにその経済政策が、日本だけでなく世界中で問題になっているわけだ。 これだけ重要な問題の焦点である日銀総裁人事を誤った経済政策の理解に基いて云々し、挙句に政局や党内抗争の具にするような連中が与党になれるはずはないし、またならせてはいかんと激しく思う。 与党人事案に反対の理由が意味不明の「財金分離」だという。これが何を意味するか見てみると、結局は「中央銀行の独立性の尊重」のためらしい。朝日新聞の3/7付記事「民主、武藤氏日銀総裁案に不同意の方針 採決を要求へ」によると、民主党の反対の理由は次の通りとなっている。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日の記者会
民主党、伊藤氏も拒否なの！！＝福田首相じゃないが「理由が分からない」よ－追記・欧米中銀再び協調 | 本石町日記
本日、国会で武藤副総裁、白川元理事、伊藤東大教授ら日銀正副総裁の所信表明＆与野党からの質疑応答があった。そして結果は。人事の鍵を握る民主党は武藤氏に加えて伊藤教授までもが拒否でありました。福田首相も言っていたが、まさに「理由が分からない」。 まあ、総裁空席でも事務方優秀なので、インタバンクの混乱ぐらいは難なくさばけるし、現実問題としては金融政策は当面は現状維持でいくしかないだろう。でも、国際金融資本市場はやばい。今日は小康状態だったが、「ＦＲＢはエージェンシー債の買い切りやるんじゃないのか」とのうわさが出ており、それだけ米クレジットマーケットは壊れていることを示唆する。と思ったら、案の定、ＥＣＢはまた緊急オペ打っているし。ちなみに、先週末のマーケットのぶっ壊れた状態はこちらの方のエントリー「終わりの始まり」が詳しいので、ご参照ください。各種クレジット物が相互にメルトダウンに陥る臨界ゾーンに
日銀よ、金融緩和せよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 主要国やEU（欧州連合）の中央銀行総裁は、世界経済に最も大きな影響を与える人たちです。 21世紀になって中央銀行の重要性はさらに増しています。株式や債券などの証券はもちろん、不動産や石油やトウモロコシといった実物資産までが市場商品となり、世界中で売り買いがされるようになっているからです。 さらに、そうした市場経済への参加者自体が増えています。中国、インド、ロシア、ブラジルなどの大国が世界の資本主義経済のメンバーになり、中東やベネズエラ、ナイジェリア、カザフスタンなどの国も資源のパワーをさらに発揮するようになりました。 日銀総裁の任務を厄介にする2つの要因 市場経済は借金で動きます。金融機関はもちろん、ファンドや企業も自己資本以上に借り入れるこ
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日銀人事案：識者はこうみる
［東京 ７日 ロイター］ 政府は７日、議院運営委員会の両院合同代表者会議に新日銀総裁の候補として武藤敏郎・日銀副総裁を昇格させ、２人の副総裁の候補として白川方明・京大大学院教授（元日銀理事）と伊藤隆敏・東大大学院教授（経済財政諮問会議議員）を充てる人事案を国会に提示した。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●海外投資家から信認 ＜三菱総合研究所 主席研究員 後藤康雄氏＞ 総裁・副総裁ともに事前に候補として名前があがっていたので、違和感はない。妥当な人事だと評価している。副総裁候補の白川氏は日銀プロパーで理論・実務経験ともに申し分ない。伊藤氏は現日銀の金融政策とは一線を画してきたが、財務省や国際機関など実務経験が豊富で国内経済学者として第一人者。活発な金融政策論が展開されると期待できる。 特に副総裁候補２人の海外での知名度が高く、国際的な信認という意味でも海外投資家にもアピールし安心感を与え
日銀総裁を実質的に決めているのは誰なのだろうか？｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
日銀総裁人事で、民主党が態度を硬化させている。理由は、2月29日に政府与党が、民主党欠席の中で、08年度予算案を強行採決したことへの反発だという。 新聞各紙もこれを大きく報じた。3月2日付けの読売新聞は1面トップで「予算案採決に反発」「日銀総裁 民主硬化」「山口氏なら同意も」「政府、なお武藤氏」という4つの見出しを掲げて、状況を簡潔に伝えている。 小沢代表は「与野党の信頼関係は完全に崩れた。日銀総裁人事であれ何であれ、与野党で冷静に話し合う状況ではなくなった」と発言しているが、これは政治家の言葉としては相当に奇妙だ。 与党と対立していること自体は構わない。むしろ、普通のことだろう。しかし、言葉のあやであるとしても、自分達が「冷静ではない」というのは、国民の代表たる政党党首としていかがなものか。他人を非難するときに「あなたは冷静じゃない」という言葉はあるが、自分で「冷静ではない」と言う
日本銀行 - 長期低迷・デフレと財政
長期低迷・デフレと財政 2008年2月 岩本康志* 榎本英高** 全文ダウンロード（PDF） 要約 本稿は，長期低迷・デフレが財政にどのような影響を与えたのか，長期低迷・デフレ期にどのような財政運営がされるべきだったのか，の２つの問題意識にかかわる分析をおこなった。 政府の支出・収入項目が経済環境にどのように反応するかを推定し，その結果をもとに長期低迷・デフレがかりになかったとした経済の経路を与えた場合には，政府債務残高（対名目GDP比）は現実値よりも26ポイント程度改善していたと推計された。 つぎに，景気循環会計の手法を用いてGDPの循環変動を分解したところ，労働投入の歪み，生産性の変動，政府支出・投資支出等の変動のいずれもが影響を与えていることを見た。 所得の変動を経済厚生の変動に変換すると，1997年から最近まで，2001年度を底にした，厚生水準の低迷があることがわかった。経済安
お帰りなさい、インフレ経済：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年2月は恐らく、インフレに対して言われてきた憶測が、厳しい現実に変わった転換点として、人々の記憶に残ることだろう。最近の新聞報道に見られる通り、米国経済は過去半年の間に多くの兆候を示してきた。そのすべてが、生産者物価と消費者物価のインフレが加速していることを示唆してきた。 本稿執筆時点で、インフレは否定し難い事象であり、不幸なことに著しい景気減速もまたそうである。FRB（米連邦準備理事会）はなお金融緩和を行う意思を明確にしており、さらなる物価上昇を進んで受け入れようとしている。この状況に、エネルギーと食料品の価格高騰を加味すると、米国の消費者は近い将来、一層の物価上昇に適応するしかなくなるだろう。 長期的な物価上昇傾向の始まり 米労働
今度は「十字路」で真性財金分離論が炸裂 | 本石町日記
利上げ論の話を書いた途端、日経夕刊コラムの「十字路」で真性の財金分離論がぶち上げられていた。その主張は、「日銀が国債を引き受けるから長期金利が上がらない」、「債券市場の規律を回復させ、長期金利の上昇を促すべきである」、「利子所得が増え、消費が増大する」というものでありました。困りました（トホホ）。 そもそも日銀が国債を引き受けてはいないのに、どうして「引き受けている」という理解になるのだろうか。「日本経済のリスクは、国債発行残高の積み上がりと、日銀バランスシートの悪化という異常なまでの大きな潜在インフレ圧力である」と断じているが、国債発行残が増大しているのはその通りだとしても、「日銀のバランスシートが悪化している」という意味は分りにくい。 「悪化」＝資産側に国債が多い、ということだろうか。円滑な資金供給として資産側に何を持つか、という命題において、現状では「国債」を選択せざるを得ないだろう
一見インフレの現在の状況は、デフレである！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第121回 一見インフレの現在の状況は、デフレである！ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年2月25日 先日、ドイツ国営テレビの記者と話をする機会があった。そこで話題になったのは、世の中の大半が、インフレとデフレの判断について誤解をしているという点である。 私は以前から「デフレだから金融緩和をしなくてはいけない」と主張し続けている。ところが、周囲の人たちは「でも消費者物価は上がっているじゃないですか。これはインフレでしょう」と笑う。確かに、１月25日に発表された昨年12月の全国消費者物価指数は、前年同月比で0.8％も上昇した。 しかし、インフレ・デフレの判断は消費者物価で行なってはならないのだ。なぜかといえば、現在の物価上昇は、需給が逼迫したことによる上昇ではないからである。けっして景気が過熱しているわけではない。 ただ単に、原油や穀物などの輸入物価が上昇したことによるコストア
民主党の「財金分離論」は…＝与党になったら困るかも | 本石町日記
このネタ、前から取り上げようと思いつつ、忘れたりとかしておりました。下で与党の利上げ論に触れたついでというわけではないが、また忘れないうちに書いておきます。 最初、財金分離論を聞いたときは「金」は「金融行政」かと思い、民主党は日銀と金融庁を混同してんのかなと印象を持ったのだが、「金融政策」でありました。で、何を今さら「財政」と「金融」の分離なのかとも思ったのだが、要は「日銀は依然として財務省の支配下にあるのではないか」という問題意識があったのですね。 まあ、気持ちは分らんでもないが、この分離論に面食らったのは当の財務省と日銀であったのではないだろうか。日銀のオペレーションは対政府取引も含めて何か財務省にごり押しされてやっているものはない。新法以降の取り組みを見れば、日銀はＦＢの引き受け止めたりとか、どちらかと言えば財務省の持ち出しかもしれない。財務省は財政資金の受け払いの効率化にも着手した
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20080311dde007020024000c.html
http://www.asahi.com/politics/update/0311/TKY200803110151.html
ビジネス : 日経電子版
http://www.doblog.com/weblog/myblog/72014/412
http://www.doblog.com/weblog/myblog/72014/410