スタートアップが切り開く 日の丸半導体復活の道
日の丸半導体復活への期待が高まる中、日本で有望なスタートアップも育ち始めた。AI半導体や次世代パワー半導体といった成長分野で、省エネを強みに技術を磨く。新興勢の創造力や成長力を取り込んで、日本は強いエコシステムを構築できるのか。 PFNは深層学習や生成AIに強い半導体を自社開発する。牧野氏（下写真の左）、土井氏らがプロジェクトをけん引する（写真＝プリファードネットワークス提供） 「実装段階ではサーバーはどんな仕組みになるのか」「価格はどのくらいか」──。2月下旬、人工知能（AI）開発を手掛けるプリファードネットワークス（PFN、東京・千代田）が開いた、AIのディープラーニング（深層学習）向け独自半導体チップ「MN-Core」についての勉強会の一幕。通信会社やデータセンター関連企業の社員らから熱心な質問が飛んだ。
｢桜の時期がポイントではない｣なぜ日本の年度は4月始まりなのか 起源は江戸時代の年貢にあり
『PRESIDENT WOMAN プレミア』21年春号で、「商いの支払いが集中する五十日」「春闘が行われる2～3月」など「ビジネスにまつわる数字」の話を歳時記的に教えてくれた代々木ゼミナールの人気講師・蔭山克秀先生。4月の入社式・入学式にはじまり、12月の仕事納めまで、知っているだけで面白い雑学をWEBでもご紹介。ビジネストークネタにも使えます——。 4月入社は江戸時代の年貢が起源 4月は入社式・入学式のシーズン。4月のイメージとして私たち日本人の頭にパッと浮かぶのは、希望に胸をふくらませた初々しい新人と桜の花びらが舞う光景です。そもそも、なぜ日本では、会社や学校のスタートが4月なのでしょうか？ それは政府の会計年度のスタートが4月1日だからといわれています。 会計年度の初日が4月1日になったのは、1886年（明治19年）です。4月という中途半端な時期である理由として、よくいわれるのが「農
スタートアップに厳しい日本、市場としての魅力を生かせ
スタートアップを取材していると、日本はスタートアップの創業・経営に適していないと思うことが多い。一部には、魅力的な環境の米国に本社機能を移す企業も出てきた。 特に、AI（人工知能）や量子コンピューターといった最先端技術分野のスタートアップにとって、資金調達や人材獲得のしやすさ、顧客の多さ（市場規模）は欠かせない要素だ。最先端技術は事業化に時間がかかるので、投資家から潤沢な資金を得られるかどうかは死活問題といえる。 協業や人材採用で有利 記者が以前取材した、早稲田大学発の量子スタートアップであるNanofiber Quantum Technologies（ナノファイバー・クアンタム・テクノロジーズ、NanoQT）は、日本から米国に本社機能を移した企業の1つだ。NanoQTは2022年4月に創業したばかりだが、2023年8月に本社機能を米国子会社に移した。米国企業との協業や海外人材の採用を進め
岸田のゼロメリット日本版ライドシェアに国民絶望…タクシー利権に結局土下座「失われた30年継続へ」（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
岸田文雄政権支持率が大暴落している。毎日新聞の2月の世論調査で14％という数字を叩き出したのを皮切りに各メディアの調査でも過去最低を更新し続けている。今後はどうなるのか。国際政治アナリストで早稲田大学招待研究員の渡瀬裕哉氏が3回に分けて解説する。第二回は日本版ライドシェアについてだ。渡瀬氏は「簡単に言うと、タクシー会社が新たにアルバイトを雇用する仕組みだ」と語るーー。 失われた30年の原因がてんこ盛りの「日本版ライドシェア」 来月4月1日、岸田政権による全世界最低のライドシェア解禁が行われる予定となっている。この日本版ライドシェア解禁は日本が30年間も失われた時代を過ごしてきた原因がてんこ盛りにされた最低最悪の制度だ。このガラパゴス型に退化したライドシェアを一刻も早く再改正するため、多くの人々に「本物のライドシェア解禁」に向けたパブリックコメント（3月9日締切）をお勧めしたい。 「法人タク
先週、大勢のシリコンバレーのVCが東京に来ていたワケ | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 先週はシリコンバレーをはじめとする世界中のベンチャーキャピタリストや起業家たちが東京に集まり、独特の活気に溢れていました。特に注目されたのが、Andreessen Horowitz（a16z）が大勢を引き連れて来日し（600人規模のファームから50〜70人）、MOMENTカンファレンスを開催したことです。他にも様々なファームのイベントで東京の街が賑わっていました。こうして刺激的な雰囲気の中、数々のグローバルな交流が生まれましたが、同時にいくつかの考察すべき重要な点を残しました。 日本のスタートアップエコシステムに深く関わる者
「システムはインチキであるべきだ――これが天才プログラマーの言葉ですって？」
12年働いた中堅システムインテグレーターをやめようと決心していたでSEの後藤智彦。担当企業の緊急トラブル対応に出かけた彼はそこですご腕の先輩SEの五十嵐優一と出会う。五十嵐は「真面目な仕事ぶり」にこだわる後藤に対して「イノベーションが生まれる要件」を説明し始める。（この物語はフィクションです） 「だいたいなあ、これだけの先進国で技術大国の日本からいわゆるビッグテックのような世界に通用するIT企業が生まれていない。これは非常に残念なことなんだよ」 五十嵐さんは、本当にがっかりした表情を浮かべる。ビッグテックは、グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック（現在の社名はメタ）、アップル、マイクロソフトなど米国の巨大IT企業のことだ。それらの頭文字を並べてGAFA（ガーファ）とかGAFAM（ガーファム）とも呼ばれる。 「海外のエンジニアのほうが優秀ということですか？」 「いや、日本のエンジニ
韓国ユーチューバー、日本に住み、うんざりした「五つの違和感」（KOREA WAVE） - Yahoo!ニュース
【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 (1)高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の飲食店における無料のパンチャンのようなものはなく、おかずは買わなけれ
世界トップYouTuber、日本移住をガチレビュー「素晴らしいけど…」
チャンネル登録者1億人以上、世界トップクラスのYouTuber・PewDiePie（ピューディパイ）さんが、日本に対するレビュー動画を投稿しました。 PewDiePieさんは親日家として知られ、2022年5月に日本へ移住。1年間暮らしてみて良かった点、悪かった点を動画にまとめています。 登録者1億1100万人、世界1位のYouTuberピューディパイが日本へ移住 チャンネル登録者数世界1位のYouTuber・PewDiePie（ピューディパイ）さんが、5月10日付で公開した動画の中で、日本に移住したことを明かした。 パートナーのマルツィア・ビゾーニンさんと愛犬と共に、プライベートジェットに乗ってイギリスから日本へ移住した様子が動画になったアップされている。 登録者は1億1100… 世界初の登録者数1億人、個人YouTuberピューディパイ ピューディパイことフェリックス・アルヴィッド・ウル
ユニコーン企業が10社程度と少ない日本のスタートアップ事情に変化の兆しか
日本は世界のGDP(国内総生産)ランキングで3位に位置する経済大国です。しかし、「創業から10年以内」「企業評価額が10億ドル(約1370億円)以上」「非上場」の条件を満たすユニコーン企業が、アメリカは600社以上、中国は300社以上あるのに、日本ではわずか10社程度と極端に少ないことが知られています。しかし、この状況が変化してきていると、作家のローランド・ケルツ氏が論じています。 Ideas | Japan’s tech industry is stirring to life - Rest of World https://restofworld.org/2023/japan-tech-industry-jobs-growing/ ケルツ氏は、1979年のベストセラー「ジャパンアズナンバーワン―アメリカへの教訓」の著者でアジア研究者であるエズラ・F・ヴォーゲル氏に2018年にインタビュ
ChatGPTのOpenAI社、日本に7つの提案。本気で普及を狙う
ChatGPTのOpenAI社、日本に7つの提案。本気で普及を狙う2023.04.11 02:2063,794 かみやまたくみ OpenAI社のサム・アルトマンCEOが来日し、自民党の会合に出席、7つの提案を行なったと、同党衆議院議員 塩崎あきひさ氏がツイートしました。 OpenAI社のサム・アルトマンCEOが来日し、自民党・AIの進化と実装に関するPTに出席。日本での活発なChatGPTの利用などを引き合いに｢日本がAIの利活用を通じて世界で大きな存在感とリーダーシップを発揮してほしい｣と同氏。日本への期待を込めて、以下の7点の提案がありました。 1… pic.twitter.com/ZH0KZCDxEa — 塩崎あきひさ 【衆議院議員・愛媛1区】 (@AkihisaShiozaki) April 10, 2023社会全体に大きな影響を及ぼす可能性があるとみられている対話型AIサービス｢
日本のスタートアップ「不都合な真実」 トップ研究者が明かす
日本のスタートアップには、政策担当者も含めさまざまな誤解がある――。スタートアップ研究の最前線に立つ関西学院大学の加藤雅俊教授から、抱える問題や真実の姿を分かりやすく語ってもらった。 日本の開業率は国際的に見て低いといわれます。そもそもどんな状況なのでしょうか。また状況を変えるにはどんな手を打つべきでしょうか。 加藤氏：開業率は日本の場合、1990年代以降、ずっと5％ほどであり、「安定して低い状況」にあります。しかも「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター」の調査によると、日本は起業家のステータスが経済協力開発機構（OECD）主要国の中で低く、「起業家としての能力が自分にある」とする人の比率も、極めて低い状況にあります。これではいくら起業支援をしても開業率はなかなか上がりません。国はここ5年で起業数を10倍に増やす政策を打ち出していますが、短期的にそれほど増えることはありえないでしょ
ジャパニーズ・ダイナミズム：「令和のトヨタやソニー」に投資する | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 今年の1月、アメリカで最も成功しているベンチャーキャピタルファームの1つであるAndreessen Horowitzが「アメリカン・ダイナミズム」への投資に注力することを公式サイトの記事で宣言しました。「アメリカン・ダイナミズム」は「国益を支援する企業」への投資として同ファームが新しく立ち上げたカテゴリーですが、航空宇宙や防衛、教育、住宅、運送、公共安全、サプライチェーン、工業、製造をはじめとした様々な分野を対象としています。それらはいずれも国家の基盤として欠かせない分野であるにもかかわらず、他と比べてイノベーションが遅れて
一挙公開！ 日本のVC業界で活躍する女性15人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
長年、男性が多かったベンチャーキャピタル（VC）業界でも女性の存在感が増してきている。日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）の協力を得て、Forbes JAPAN編集部がピックアップしたVC業界で活躍する女性15人を紹介する。 Kanako Inoue 井上加奈子 NEXTBLUE, LLP マネージング・パートナー GCAサヴィアンでM&Aアドバイザリーに従事。BCGを経て、D4Vでベンチャーキャピタリストとして従事。2020年に日欧のスタートアップに出資をするVCファンドNEXTBLUEを設立。投資先のグローバル進出をサポート。慶應大学卒。Kellogg School of Management MBA。 印象的だった起業家・スタートアップ INGENの櫻井杏子。起業後プロダクトをローンチするまでの1年間、1000件の農家さんのユーザーインタビューをしたといい、とても印象に残った。ユ
「日本はいずれ消滅する」イーロン・マスクが警鐘 ｜ Mashup Reporter
2022/5/8 11:56 (JST)5/8 15:45 (JST)updated © SEVEN AND EIGHT LLC イーロン・マスク氏は7日、ツイッターにシェアされた共同通信の記事に「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を超えなければ、日本はいずれ消滅するだろう」とコメント。「世界にとって大きな損失になる」と警鐘を鳴らした。 記事は、先月15日に総務省が発表した2021年の人口推計に関するもの。日本の総人口は1億2,550万2,000人で、64万4,000人減少。人口は11年連続減少しており、減少数は1950年の統計開始後、過去最大となった。死者数（144万人）が、出生数（83万1,000人）を上回り、60万9,000人の自然減となった。外国人の数は、新型コロナウイルスによる規制により、2万5,000人減少した。人口構成に関して、14歳以下は、総人口の11.8%で過去
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スタートアップの海外展開支援、シリコンバレーに新拠点 - 日本経済新聞
スタートアップ投資、VCの6割が増額計画 環境やAI強化 - 日本経済新聞
Dagashi | TokyoTreat
経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い
「ずば抜けて頭のいい人」はどこが違うのか？オススメ勉強2選（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
未来人材ビジョン（PDF形式：2,560KB）経済産業省 2022年5月31日公表