Amazonが目黒駅前に新オフィスを開設、世界3番目となるデベロッパ向けコミュニティスペース「AWS Loft Tokyo」は10月1日にオープン - THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）
Amazonが目黒駅前に新オフィスを開設、世界3番目となるデベロッパ向けコミュニティスペース「AWS Loft Tokyo」は10月1日にオープン E コマース大手 Amazon Japan と、クラウド大手 Amazon Web Services Japan（AWS Japan）は、目黒駅前に新オフィスを開設し、19日メディアに公開した。同じく目黒にあるアルコタワー、アルコタワーアネックスにある Amazon Japan / AWS のオフィスに加え、3番目の拠点となる。 新オフィスは仕事環境の快適性と機能性を追求し、従来の固定席に代えフリーアドレスが採用されており、室内スペースには緑がふんだんに取り入れられているのが特徴。国籍・宗教・性別などを問わない多様性に富んだオフィス環境を実現するため、オフィス内には礼拝室、搾乳室、ジェンダーフリーのトイレやシャワールームなども整備されている。
ネイティブスピーカーQ&A「HiNative」が6.5億円調達、登録利用者数は2年で17倍の340万人に - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ネイティブスピーカーQ&A「HiNative」が6.5億円調達、登録利用者数は2年で17倍の340万人に 恵比寿に移転した新オフィスにて／Lang-8 代表取締役の喜洋洋氏 ネイティブスピーカーのQ&Aアプリ「HiNative」を運営するLang-8（ランゲート）は9月10日、第三者割当による増資を公表した。引受先になったのはYJキャピタル、大和企業投資、FFGベンチャービジネスパートナーズの3社と個人投資家の千葉功太郎氏。調達した資金は合計で6億5000万円。払い込みは今年8月に完了しており、出資比率などのその他詳細は非公開。 HiNativeの登録ユーザー数は2018年8月時点で341万人。これは2年前に同社を取材した際の17倍近くになる。Lang-8代表取締役の喜洋洋氏の話では、現在の質問数は854万件でそれに対する回答数は2776万件に到達している。こちらも2年前に比較してそれぞれ
PayPalがAI予測スタートアップJetloreを買収、リテール向けマーケティングツール拡大へ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image Credit: PayPal 決済プロバイダーのPayPalは29日、サン・マテオに拠点を置くスタートアップで人工知能リテールシステムに特化しているJetloreを買収することを発表した。買収額は未公開だ。 Jetloreは、スタンフォードのコンピュータサイエンス学部の学生たちによって創業され、機械学習を活用してユニクロやNordstrom Rackなどのリテールチェーンにおける体験を「パーソナライズ」することに取り組んでいる。 Jetloreの予測テクノロジーは、「何十億」という顧客データポイントと、サイズやフィット感、スタイルの好み、ブランドや好みの素材などといったプロダクトデータを分析し、その製品をターゲットとする顧客に情報を知らせる。 JetloreのPredictive Layoutsという機能を使うと、マーケティング担当者はターゲットの顧客グループに対して、特定のe
サマーウォーズの扉を開くアバター「エモモ」、ミラティブが公開ーー「10億ドル積まれたってこれは売らない」 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
サマーウォーズの扉を開くアバター「エモモ」、ミラティブが公開ーー「10億ドル積まれたってこれは売らない」 鳥肌がたった。やはりこの世界観は相当ヤバイ。前回同様まずは動画からだ。 サマーウォーズやアバター、最近ではレディープレーヤー・ワンなど。マトリックスなんていうのもあった。人は時折、願望として「別の世界」への憧れを持つ。それは空想や小説、映画の中の物語だったはずだ。でも今日、ミラティブのチームが公開したものはその「第三世界」と現実をつなぐことになるかもしれない。 必要なのはスマートフォンひとつだ。 ゲーム実況のライブ配信アプリ「Mirrativ」を提供するミラティブは8月1日、誰でもアバターをつけてゲーム実況が可能になるライブ配信機能「エモモ」をβ版として公開した。配信するユーザーは自分自身の分身をゲーム世界に登場させ、ゲームをしながら視聴者と一緒にライブ実況のコミュニケーションを楽しむ
インフキュリオンG、銀行のデジタルトランスフォーメーションを支援する新会社を設立——QRコード決済で引落日を選べる「SLiDE」を来年開始 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
インフキュリオンG、銀行のデジタルトランスフォーメーションを支援する新会社を設立——QRコード決済で引落日を選べる「SLiDE」を来年開始 インフキュリオン・グループは27日、銀行のデジタルトランスフォーメーションを支援する新会社として、インフキュリオン デジタルを設立したことを明らかにした。同社では、QR コードを用いた銀行のモバイル決済サービスなどと連携し、ユーザが希望に応じて、即時または1週間単位で最大4週間後まで、銀行口座の引き落とし時期を選べる新サービス「SLiDE（スライド）」を提供する。サービス開始時期は2019年1月を予定。 これまで日本のモバイル決済は、ポストペイドおよびプリペイドともに、基盤に NFC および FeliCa を使った非接触型のサービスが主流を占めた。しかし、AliPay（支付宝）や WeChat Pay（微信支付）など QR コード決済サービスは中国で先
メルカリが狙う次のユニコーン、テーマは「旅」ーー原田氏に聞くソウゾウ流「スタートアップ創造の仕組み」 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ソウゾウ代表取締役の原田大作氏 開始数カ月で新事業の終了、整理を発表したメルカリが次に手がける事業は「旅行」をテーマにしたものになるそうだ。本誌取材にソウゾウ代表取締役の原田大作氏が答えてくれた。 グループで主に新規事業のスタートアップを担当する子会社、ソウゾウの代表に今年4月に就任した原田氏にその狙いと勝算について聞いた。（本文中の太字は全て筆者の質問。回答は原田氏） メルカリ級を狙うーーソウゾウが考える新規事業 さて、何をさておき新しい領域の話題だ。旅行と言えば、MERY創業の有川鴻哉氏が手がけるズボラ旅、光本勇介氏のTravel NowにLINEの参戦など、2018年のテク・スタートアップ界隈で最も注目すべき市場になる。具体的に何をやるのだろうか？ 新事業の領域について詳しく教えて欲しい 4月に旅行の領域に絞って事業をやるということが決まって現在開発中です。旅行ってプロセスが複雑じゃ
家入一真は50億を「若き怒り」に投資するーー新VCのNOW、企業経営者らと創設 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
CAMPFIREやBASEなどを創業し、エンジェル投資家でもある家入一真氏は6月26日、ベンチャーキャピタル「NOW」の設立を発表した。家入氏と共に代表取締役に就任するのは梶谷亮介氏。みずほ証券や新生企業投資などで投資、IPO支援を手がけた人物で家入氏とはpaperboy&co.（現GMOペパボ）時代からの付き合いになる。 NOWは「Next One for the World.」をコンセプトに次世代を代表する起業家育成を手がける。アドバイザリーボードにはグリーの田中良和氏やドリコムの内藤裕紀氏、最近ヘイを立ち上げたフリークアウト・ホールディングスの佐藤裕介氏らが参加するほか、NOWのコンセプトも手がけたニューピース高木新平氏も支援に回る。 また、NOWはファンド「Founder Foundry 1号投資事業有限責任組合」の設立も公表している。ファーストクローズにはLINE、グリー、セプテ
Crypto Valley Labsに聞いた、スイスの仮想通貨・ブロックチェーン業界の発展【ゲスト寄稿】 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
本稿は、仮想通貨に特化したシンクタンク Baroque Street による寄稿です。 本稿を担当した Masamichi Matsushima 氏は、日本の都市銀行を退職後、Baroque Street に入社。アナリストとして世界の仮想通貨事情を調査しています。 現在は、エストニアに拠点を置き、ヨーロッパ中心に活動中です。 Crypto Valley Labs の外観 Image credit: Baroque Street 5月22日、スイスのツーク州にある仮想通貨・ブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「Crypto Valley Labs」を訪れた。本来の目的はそこで開かれるミートアップへの参加であったが定刻まで時間があったため、従業員にコワーキングスペースが実際にどのように機能しているのかについて話を伺った。 スイスは仮想通貨・ブロックチェーン事業に積極的な国として世界
投資家・木村新司のビジョン、個をエンパワーする時代の幕開け（前編） - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
代表取締役会長に就任したAnyPayの木村新司氏 AnyPayの木村新司氏が投資により力を入れる。 6月1日に同社は木村氏を取締役会長に、取締役COOの大野紗和子氏とペイメント事業を統括していた井上貴文氏の2名を代表取締役にする新体制を発表した。 Gunosyの共同代表を辞してから個人投資家としてシンガポールに移住。しばらくの充電期間を経て彼がペイメント領域の「AnyPay」を立ち上げたのは2016年8月のことだ。その後同社は個人向けペイメントの「paymo」、ビジネス向けの「paymo biz」を柱に事業を展開。並行して暗号通貨への投資、コンサルティング事業を手がけるなど、新しい時代の金融を見据える位置にポジションを構えた。 今回の人事で同社は木村氏が投資事業、大野氏がブロックチェーンおよび新規事業、井上氏がペイメント領域を管轄し多角化を進める。 木村氏は何かを見つけたのだろうか？ 帰国
PV？そんなの追いかけませんーーメルカリに人を集めるオウンドメディア「メルカン」、運営の仕組みとその成果（後編） - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
PV？そんなの追いかけませんーーメルカリに人を集めるオウンドメディア「メルカン」、運営の仕組みとその成果（後編） 2周年で六本木ヒルズに移転した頃のメルカリ社内／山田進太郎氏 前編ではメルカリの情報発信の強さとその成果について過去記事を中心に考察してみました。創業期は社会とコミュニケーション取ることで信頼と期待感を生み出し、チーム拡大期には多様性のある情報発信で、幅広い人たちの共感を得ることに成功しています。 結果としてメルカリには5年ほどで800名近くのチームが生まれました。 後半となる本稿ではもうひとつ、彼らの展開するオウンドメディア「mercan（メルカン）」を中心にその目的や効果について考察したいと思います。取材にあたっては同メディアを立ち上げた松尾彰大さん（現在の所属はメルペイのHR）とメルカリHRグループの福岡夏樹さんにお話をお伺いしました。共に広報ではなく、人材採用のチームに
店舗の会員権取引所「SPOTSALE」、決済に利用できる「SPOT COIN」の公募取引機能をリリースへ——イジゲンコインのバウンティ販売を開始 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
店舗の会員権取引所「SPOTSALE」、決済に利用できる「SPOT COIN」の公募取引機能をリリースへ——イジゲンコインのバウンティ販売を開始 大分を拠点とするイジゲンは17日、3月にローンチした小売店舗向けの会員権取引所「SPOTSALE（スポットセール）」上で、モノやサービスの決済に利用できる「SPOT COIN」の公募・取引機能をリリースすると発表した。リリース日は6月15日。 SPOT COIN を使うことで、SPOTSALE 上に上場する企業や店舗が独自コインを公募・発行することが可能になる。また、ユーザはサービスや会員権を割引価格で購入することが可能になる。この SPOT COIN の先駆けの一つとして、イジゲン自らが同社の独自コイン「イジゲンコイン（コインシンボル：IJGN）」の公募販売を開始した。ユーザは、イジゲンコインを使って、ユーザにイジゲンのサービスを購入することが
情報発信にみるメルカリの強さ、最強チームを生み出したメディアコミュニケーション術と「メルカン」の存在（前編） - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
情報発信にみるメルカリの強さ、最強チームを生み出したメディアコミュニケーション術と「メルカン」の存在（前編） メルカリの上場が承認されました。 これまでも時折書いていますが、2010年に国内でOpenNetworkLabが立ち上がったのがいわゆる「スタートアップ」元年で、これ以降、投融資のエコシステムが成長したのはご存知の通りです。スタートアップ投資は博打ではなくなり、おもちゃ扱いだったスマホアプリは社会を変えるインパクトを生みました。 中でもメルカリはそのお手本のような存在です。 メルカリが大きく成功した理由のひとつに素晴らしいチームの存在があります。経営陣の多くは起業経験ある人ばかりで、現在、800名以上在籍しているメルカリの社員は半数近くがリファラル、つまり社員による紹介での入社だそうです。 しかしそんなメルカリも創業期は他のスタートアップと同じです。なぜ彼らの元に優秀な人が集まった
バンコク拠点の自動車ラッピング広告ネットワーク「Flare（フレア）」、KLab Venture PartnersとFramgia Holdingsからシード資金を調達 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
バンコク拠点の自動車ラッピング広告ネットワーク「Flare（フレア）」、KLab Venture PartnersとFramgia Holdingsからシード資金を調達 Flare のチーム Image credit: Flare 【15日15時更新】Framgia Holdings に関する説明を修正。 バンコクを拠点に自家用車を活用したラッピング広告ネットワークシステム「Flare（フレア）」を提供する Flare は15日、シードラウンドで KLab Venture Partners と Framgia Holdings から資金調達したことを明らかにした。Framgia Holdings は、日本に拠点を置くシステム開発会社フランジア・ジャパンの持株会社のアジア向け投資会社。調達金額は明らかになっていない。Flare は今回得た調達資金により、システム強化や国際展開を実施するとして
BASE加盟店が独自コインを発行ーー「ショップコイン」が広げる資金調達とファンづくりの可能性 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
コマースと決済プラットフォームのBASEは5月14日、出店者が独自の金券を販売して事前に資金調達ができるサービス「ショップコイン」を開始すると発表した。BASEを利用している店舗であればプラグインサービス「BASE Apps」経由でコインの発行をすることができる。 店舗は独自のショップコインを1コインあたり50円から100円の範囲で価格を設定し、ショップのファン層に事前に販売することができる。その後、コインを購入したユーザーはその店舗で販売されている商品を購入することができる。 例えば1万円で販売する予定の商品があり、販売時期が3カ月後の場合、その購入券として事前にコインを販売。1万円分のお買い物ができる100コインを1コイン90円で販売すれば、店舗側は前受けとして料金を受け取ることができ、さらに購入者は10％割引で商品を手にすることができる。似たようなケースは商店街の商品券などに見られる
ICOを成功に導くには?——シンガポールの仮想通貨デビットカード・スタートアップTenXの共同設立者Julian Hosp博士に聞く（前編） - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ICOを成功に導くには?——シンガポールの仮想通貨デビットカード・スタートアップTenXの共同設立者Julian Hosp博士に聞く（前編） Image Credit: TenX 仮想通貨のスタートアップ TenX がイニシャル・コイン・オファリング（ICO）、つまり企業がバーチャルトークンを拠出者に発行し資金を集めるメカニズムを始めたとき、たった7分間で4,300万米ドルもの額を調達した。 同社はプレセール（先行販売）で3,700万米ドルを調達しており、合計で8,000万米ドルを ICO のみで集めたことになる。しかし、どのようにして彼らはこの驚くべき額を調達できたのか? どのようにしてこの熱狂を生み出せたのだろうか? 「価値の創出です」と TenX の共同設立者で社長である Julian Hosp 博士は述べた。同社の製品はユーザがオンラインおよびオフラインで仮想通貨を用いて売買できる
「チーム丸ごとシェア」でマーケティング人材不足を解消する KAIZEN TEAM for X、Kaizenが人材新サービス - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
「チーム丸ごとシェア」でマーケティング人材不足を解消する KAIZEN TEAM for X、Kaizenが人材新サービス ウェブサイトの改善を手がけるKaizen Platform（以下、Kaizen）は5月9日、企業がクラウドソーシングでマーケティングチームを構築できる「KAIZEN TEAM for X（以下、TEAM X）」を公開した。 TEAM Xは複雑化するデジタルマーケティング分野の課題解決を担うプロ人材をクラウドソーシングの方式で集め、チームとして企業に提供するプロ人材サービス。デジタルマーケティングに関する課題の分析、プランニング、広告クリエイティブの改善などを手がけることのできるチームを仮想的に構築することができる。 KAIZEN TEAM console オンライン上で集まったチームの状況把握やコミュニケーションには、これまでKaizenが構築してきたオンラインプラッ
登山者コミュニティ「YAMAP」、シリーズBラウンドで約12億円を調達——アウトドア小売最大手の石井スポーツと提携し、コミュニティ拡大へ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ヤマップ代表取締役の春山慶彦氏と、今回のラウンドに参加した投資家の皆さん Image credit: Masaru Ikeda 福岡を拠点に、登山者向けのコミュニティ・プラットフォーム「YAMAP（ヤマップ）」を運営するヤマップは13日、都内で記者会見を開き、シリーズ B ラウンドで約12億円を調達したことを発表した。 このラウンドに参加したのは、以下14の企業またはファンド。 ICI 石井スポーツ 九州広域復興支援ファンド（主幹事は、REVIC キャピタル） FFG ベンチャービジネスパートナーズ（福岡銀行の投資部門） 山口キャピタル（山口銀行の投資部門） アイ・マーキュリーキャピタル SMBC ベンチャーキャピタル せとうち観光活性化ファンド（せとうち DMO） 日本アジアグループ SRL 大分ベンチャーキャピタル（大分銀行の投資部門） 佐銀キャピタル & コンサルティング（佐賀銀行の
コードを書かずにデザイン本位のWebサイトが作れる「STUDIO」、1年間のβ運用を経て正式版をローンチ——自ドメインでのサイト公開も可能に - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
コードを書かずにデザイン本位のWebサイトが作れる「STUDIO」、1年間のβ運用を経て正式版をローンチ——自ドメインでのサイト公開も可能に 東京に拠点を置くスタートアップ STUDIO は2日、クラウドベースの Web サイト作成ツール「STUDIO」を正式ローンチした。同社は昨年4月にβ版を公開しており、約1年間を経ての正式版の公開となる。 STUDIO は、以前、個人旅行ツアープラットフォーム Travee を共同創業した石井穰氏と（Travee はその後、旅行大手エイチ・アイ・エスに事業譲渡）、UI/UX 設計やアプリ開発を手がけたオハコの取締役を務めた甲斐啓真氏（オハコは後に、インターネット総合サービスのココンによりグループ会社化）らにより創業。 サービスステップ （クリックして拡大） STUDIO は、HTML や CSS のコーディングスキルが全くなくても、ドラッグアンドドロ
OmiseGOとグローバル・ブレイン、ブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「ニュートリノ」の世界展開を開始——第1号は渋谷から - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
OmiseGOとグローバル・ブレイン、ブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「ニュートリノ」の世界展開を開始——第1号は渋谷から 左から：OmiseGO CEO 長谷川潤氏、イーサリアム創設者 Vitalik Buterin 氏、グローバル・ブレイン代表取締役 百合本安彦氏 Image credit: Masaru Ikeda バンコクに本拠地を置く決済スタートアップ Omise のトークンエコノミーを中心としたイニシアティブである OmiseGo（OMG）と、東京を拠点とするベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインは28日、東京都内で記者会見／ミートアップを開催し、ブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「ニュートリノ（素粒子にちなむ）」の世界展開を始めると発表した。第1号は東京・渋谷に開設され（エンジニアが40人着席可）、次いでバンコクやシンガポールにも開設される予定。
欧州最大のブロックチェーンハブ都市をめざして、ベルリンで始まるブロックチェーンスペース「Full Node」 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
欧州最大のブロックチェーンハブ都市をめざして、ベルリンで始まるブロックチェーンスペース「Full Node」 Image Credit: Full Node 仮想通貨をめぐる過剰な熱狂を超えて、その基盤となっているブロックチェーン技術は、引き続きさまざまな領域の起業家を惹きつけている。また、いくつかの地域は、成長するブロックチェーンスタートアップエコシステムの主要なハブとなるべく競争を繰り広げている。 ベルリンはその競争の勝者になれるはずと信じてる都市のひとつだ。同市のクロイツベルクに3月にオープンするブロックチェーンコワーキングスペース Full Node のおかげで、その傾向はさらに勢いづくだろう。 Full Nodeは1000平方メートルのスペースで、ローカルな二つのブロックチェーンスタートアップが本社を置き、合計で100名ほどが入るコワーキングスペースとなる予定だ。会議室、オープン
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