川淵三郎氏が高野連に激怒「頭の中身は明治時代」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
川淵さんの怒りが爆発した。日本トップリーグ連携機構の川淵三郎会長（82）は26日、都内で行われた日本スポーツアナリスト協会のイベントに出席。「未来への提言」と題した基調講演で、ダンスイベント参加の高知商野球部に対して処分を検討中の日本高野連に怒りをあらわにした。 【写真】怒りをぶちまける川淵会長 この日のイベントは各競技のアナリストが競技の枠を超えて意見交換し、スポーツ界の発展に寄与しようというもの。スポーツ界の開かれた革新をという若いアナリストたちの取り組みに「スポーツ界の未来に希望がもてる」と話した川淵氏だが、テーマに選んだのは「今、最も怒っている高野連のこと」だった。 この問題は昨年12月、高知商の引退した3年生部員が市内で行われた同校のダンス発表会に参加、ユニホーム姿で踊ったのが発端だった。野球部員たちは甲子園での応援に対する感謝の思いだったが、500円の入場料だったことで日本高野
自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」：朝日新聞デジタル
自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 厚労省が検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018
【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ
政府から「実質賃金はマイナスだった」とする答弁を引き出した山井和則議員。＝25日、衆院16控室 撮影：田中龍作＝ 「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ― ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。 23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比２％上げるという対応を示してきた」とスピーチした。デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。 カラクリはこうである。グラフ（写真・下段）を見て頂きたい。 物価変動の影響を除いた実質賃金の表（写真）には、二つの折れ線グラフがある。緑のグラフの2018年は、給料の高
大坂なおみだけではない！ 今や日本スポーツ界を牽引する多様人種アスリートの存在を考える（菊地慶剛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年の全米オープンに続き、今年最初のグランドスラムである全豪オープンでも日本人初の決勝進出を果たした大坂なおみ選手。彼女の所属企業である日清食品が、同社のＰＲアニメ動画に登場する大坂選手の肌の色を変えていると『New York Times』紙が報じたことで、ちょっとした騒動になった。 今回は日清食品も大坂選手に直接謝罪し動画も削除したことで、これ以上騒ぎが拡大することはないと思うが、あまりに軽率だったといわざるを得ない。結果的に大事な決勝を目前にした大坂選手を騒動に巻き込んでしまったのだから、所属企業として何一つ彼女のサポート役を果たしていない。 準決勝後に行われたインタビューで外国人メディアからこの件について質問され、最初大坂選手は「今は大会に集中していて、決勝に進出したことが最も重要なことなので」として回答を控える素振りを示していたのだが、結局は慎重に言葉を選びながら質問に答えている（
相続法改正で変わったポイント8つをわかりやすいイラストで簡単理解
この記事を読む およそ時間： 9 分親が亡くなるなど、相続が発生したときの効力を定める「相続法」が約40年ぶりに大きく変わり、改正相続法の多くは令和元年7月1日から施行されています。 改正相続法では「配偶者居住権」という新たな権利が創設されましたが、この権利は実家の相続について家族で話し合う際に大きく影響することになります。 また、改正により遺言書作成の労力が軽減されたため、高齢者等でも作成しやすくなったり、保管が難しかった遺言書を役所で預けておくことで、滅失、盗難、変造などのリスクを回避できるようになりました。 相続法は多くの国民に直結する法律であるため、このような改正ポイントを正しく理解していないと、相続トラブルの原因となったり、相続で損をすることもあるため注意が必要です。 本記事では相続法の改正について、皆様が抱える以下のような疑問について、イラストや図表を用いて、わかりやすく丁寧に
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慶応大生を不起訴＝泥酔女性暴行事件－横浜地検：時事ドットコム