『政治と統一教会』問題の報道が過熱すると「犯人の思う壺だ」と報道を牽制し論点をずらそうとする司会者やコメンテーターがいるが、統一教会の思う壺だ
『政治と統一教会』問題の報道が過熱すると「犯人の思う壺だ」と報道を牽制し論点をずらそうとする司会者やコメンテーターがいるが、統一教会の思う壺だ
もう事件は未解決のまま時効になりましたが、事件当時、実際に文教祖が朝日新聞を攻撃しろと幹部に指示していました。 それも記者が銃で撃たれて死亡した朝日新聞阪神支局襲撃事件の5月に・・・。 統一教会は、当時すでに散弾銃を韓国から日本に数万丁持ち込んでおり、日本各地に銃砲店を数十ヶ所展開している状態でした。 『さてこのように、共産党の組織を私はよく知っており、彼らのこれまでの謀略がどのようなものなのかをよく知っており、暴力行為がどのようなものなのかをよく知っているので、しかたなく私は宗教指導者として日本に38ヶ所の銃砲店を作りました。それを理解できますか? 猟銃(散弾銃)、私たちの統一産業で作るB3散弾銃を知っていますよね? この散弾銃5万丁を日本に輸出しました。訓練をしろ!それで訓練することによって、散弾銃を...。ですから指導者を中心として射撃大会を開いて若者たちを共産党とぶつかるような..
《写真入手》安倍元首相と勝共連合会長「12年前の接点」 暗殺事件につながるビデオ出演依頼者との隠されていた関係 鈴木エイト 「信頼関係」の原点ともいえる写真「この信頼関係がどういう風にできてきたのか。一朝一夕の話じゃないんですよ」 昨年10月、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)本部教会の日曜礼拝において、安倍晋三元首相(享年67)との「信頼関係」を誇らしげに語っていた梶栗(かじくり)正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長(UPFは旧統一教会のフロント団体、国際勝共連合は同政治団体)。梶栗氏は有力信者の2世であり、現在の旧統一教会において政治家との渉外担当を務めるだけではなく、実質的な教団ナンバー1とみられる。暗殺事件につながった昨年9月のビデオメッセージ出演も梶栗氏が安倍氏を説得したものだった。 筆者は、安倍氏と梶栗氏との間に長い年月をかけて醸成された「信頼関係」の原点ともいえ
高い車が安い車を煽る。これまで何度となく見てきた光景である。昔関越道でスズキのアルトがBMWを追い越し車線でガンガンに煽っているのを見たときには大層アツい気持ちになったものであるが、基本的に我々安き車にのりし者は高級車にじゃまだじゃまだと煽られへこへこと頭を下げて道を譲る運命。安きは虐げられる。公道では身分制が未だにまかり通っているのだから。 日本だけでなくここアメリカでもやはり高い車は安い車を煽っている。高い車は高圧的で独善的な運転をしがち。たった一度行っただけだが中国の広州でもそうだった。今のところ3か国だが人種のるつぼアメリカをるつぼだけに仮に100か国とカウントした場合、調査N数としてはそれなりであるからこれは万国共通と言っても過言ではない。 俺も高い車には煽られる側、高い車に乗ったことがないので分からないが、高い車に乗ると何か優越感のようなものが高まり、目の間に現れた安い車を煽り
2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会(現・世界平和統一家庭連合)。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。 ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。 表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。
ミヤネ屋、例の"前川氏の不受理の方が違法だ"問題をやってるんだが、橋下氏・岸氏と紀藤弁護士の実力差がすごい。橋下氏・岸氏は外形的な法律論・原則論を振り回してるだけだが、紀藤氏は宗教法人法改正の歴史的経緯や、認証の要件、宗務実務の解… https://t.co/i08OfmxP2E
「朝日ジャーナル」では、1986年12月から87年にかけて、「霊感商法」を本格追及していたこの記事の写真をすべて見る 7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか? その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。 【写真】80年代に霊感商法を追及した当時の「朝日ジャーナル」記事 * * * 7月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は日本外国特派員協会
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者の母親が「会見をして皆さんに謝りたい」などと話していることが親族への取材で分かりました。 先月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は市内に住む無職の山上徹也容疑者(41)を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 警察のこれまでの調べで、山上容疑者は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣をねらったとみられることが分かっています。 親族によりますと、容疑者の母親は3日前に、「事件から1か月もすぎるので、会見をして、皆さんに謝りたい」などと話したということです。 母親はその後、身を寄せていた親族の家を出て、旧統一教会に関わっていた知人から支援を受けていて、会見の日程や詳細は不明だということです。 親族
安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬(2020年)は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」(立憲民主党の泉健太代表)などと疑問の声が上がる。
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