光熱費や物価の高騰を受け、大学の経営は厳しさが増している。大規模私立大を中心に、学費の値上げに踏み切る大学も相次いでいる。 【写真】命名権売る大学まで 厳しさ増す経営 朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」では、授業料や入学金など新入生が払う初年度納付金について、最近変更したかを質問した。「全学で値上げ」「一部学部・学科で値上げ」とした大学は合計で2023年度は7%、24年度は13%。私立大に限ると、8%、17%だった。 早稲田、慶応義塾、明治、関西学院といった大規模私立大は最近、多くが全学部で値上げしている。光熱費や物価の高騰の影響を理由にするケースも多い。 早稲田大は、データ科学センターの開設や、全授業でオンライン活用が可能な体制の構築などに投資してきた分の費用として、21年度から値上げを検討。コロナ禍による経済情勢の悪化を考慮し3年間延期したが、24年度は「物価・光熱費の高