高市氏「レク受けた可能性ある」　放送法文書巡り、当初否定 2023年03月15日07時10分 衆院本会議で答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝１４日午後、国会内 放送法の政治的公平性に関する総務省の内部文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相は１４日の衆院本会議で、記載のあった総務相時代の２０１５年２月１３日の「大臣レク（説明）」について「受けた可能性はあり得る」と認めた。当初は存在自体を否定していた。 高市氏、記録残っていない　放送法巡る大臣説明 高市氏は「２月はＮＨＫ予算の国会提出に向けた準備を急いでいた時期だ。これに関するレクを受けた可能性はあり得る」と説明。ただ、詳細については「総務省にも問い合わせたが、８年も前の大臣スケジュールは残っていない。確認する方法はない」と述べるにとどめた。 文書には、当時の礒崎陽輔首相補佐官が求めた放送法の解釈見直しを、１５年２月のレクで総務省幹部が高市

高額支援金「返すべきでは」　計数百万円、山上容疑者が相談―精神鑑定に不満も・安倍氏銃撃 2023年01月13日15時50分 鑑定留置を終え、奈良県警奈良西署に入る山上徹也容疑者＝１０日、奈良市 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人罪などで起訴＝が鑑定留置中、全国から届いた高額の支援金について「多額だから送り返すべきではないか」と弁護人に相談していたことが１３日、関係者への取材で分かった。返金に加え、品物を差し入れた人に礼状を送る意向も示したが、弁護人に止められたという。 山上容疑者に支援金１００万円超　事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月 取材に応じた山上容疑者の伯父によると、昨年７月２５日から今月１０日までの鑑定留置期間中、山上容疑者の元に届いた支援の現金は総額数百万円に達した。現金書留の損害要償額上限の５０万円が入った封筒も複数あった。 山上容疑者はこ

中国、感染者数公表取りやめ　実態把握できず―新型コロナ 2022年12月25日12時45分 ２３日、中国・上海の病院にある発熱外来で治療を受ける人々（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国国家衛生健康委員会は２５日、毎日行っていた新型コロナウイルス感染者と死者の人数公表を同日から取りやめると発表した。爆発的な感染拡大が続く中国では、政府による公式発表数字が実態を反映していないとして批判が高まっていた。 中国、著名人「病死」相次ぐ　コロナ感染２．５億人？ 発表では取りやめの理由に触れていない。今後は中国疾病予防コントロールセンターが「コロナ関連情報を研究と参照用に提供する」としている。 「ゼロコロナ」政策が破綻した中国では、連日多数の感染者や死者が出ており、医療機関や火葬場はパンク状態となっている。政府は今月１４日、「（当局が）正確な数字を把握できない」という理由から無症状感染者数の公表を停止。２０

中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ―外務省 2022年12月19日17時38分 在日中国大使館＝東京都港区 外務省は１９日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 「スパイ罪」で６年拘束　中国の人権無視訴え 外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は２カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 政治 社会 コメントをする

「永久保存」記録も廃棄　大分地裁の民事６件―最高裁 2022年11月25日18時05分 最高裁で初会合が開かれた、裁判記録の保存の在り方に関する有識者委員会＝２５日午前、東京都千代田区（代表撮影） 神戸市須磨区で１９９７年に起きた連続児童殺傷など重大少年事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁は２５日、特別保存（永久保存）の対象に指定されている裁判記録のうち、大分地裁で民事裁判６件の全記録が廃棄されていたと明らかにした。特別保存に指定された記録の廃棄が判明したのは初めて。 事務総長「国民に申し訳ない」　記録廃棄、有識者委が初会合―最高裁 最高裁は内規で、裁判記録について「社会の耳目を集めた事件」や「調査研究の参考資料になる事件」などは事実上、永久保存するよう定めている。ところが１０月、神戸家裁が連続児童殺傷の全事件記録を特別保存の対象に含めず廃棄していたことが分かり、他の少年事件でも相次い

防衛費財源「政治が決断」　萩生田自民政調会長 2022年11月24日15時00分 自民党の萩生田光一政調会長＝１０月１８日、首相官邸 自民党の萩生田光一政調会長は２４日の政調全体会議で、政府の有識者会議が防衛費増額の財源として「幅広い税目」による国民負担が必要と提言したことに関し、「あれは参考文書だ。最後は政治が責任を持って決断しなければいけない」と強調した。 反撃能力保有「不可欠」　防衛費増財源、幅広い税目―有識者会議が報告書 会議では、出席者から「（増税により）経済や賃上げに水を差すことになるのは本末転倒ではないか」との懸念が相次いだ。 政治 コメントをする

産経、門田氏に２２０万円賠償命令　森友巡り、立民２議員の名誉棄損―東京地裁 2022年11月09日12時09分 東京地裁＝東京都千代田区（ＡＦＰ時事） 学校法人森友学園を巡る財務省公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝を「つるし上げた」などと報道されて名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の杉尾秀哉、小西洋之両参院議員が産経新聞社と記事を寄稿した作家の門田隆将氏に計８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、両者に計２２０万円の賠償を命じた。 中傷投稿「いいね」、名誉侵害　伊藤さん逆転勝訴、杉田氏賠償 判決によると、産経新聞は２０２０年１０月２５日付朝刊で、「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日の７日だった」とする門田氏の記事を掲載した。

旧統一教会の「つぼ」持ち込み認めず　衆院予算委、立民質疑で 2022年10月17日19時46分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の（左から）つぼ、経典、善霊堂＝１７日午後、国会内 立憲民主党は１７日の衆院予算委員会理事会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連するとされる「つぼ」や「教典」などを質疑の場に持ち込み、提示する許可を求めた。しかし、与党側が「本物かどうか分からない」などと難色を示し、認められなかった。 教団被害救済法案を共同提出　立民・維新 立民の逢坂誠二野党筆頭理事は記者団に「理解できない。（与党が）旧統一教会を擁護するようなことを思っているとすれば言語道断だ」と批判した。 政治 コメントをする

ロシア軍、協力拒否の指揮者射殺か　「併合」のヘルソン州―ウクライナ 2022年10月17日14時26分 ウクライナ南部へルソン州の道路脇に立てられた同国の国旗＝９月２７日（ＡＦＰ時事） ウクライナ文化情報省は１７日までに、ロシアが一方的に併合を宣言した南部ヘルソン州で、地元オーケストラの首席指揮者がロシアへの協力を拒否し自宅でロシア軍に射殺されたと明らかにした。地元ジャーナリストの話としてフェイスブックに声明を投稿した。 徴兵責任者を停職処分　数千人を誤って招集―ロシア極東 同省や地元メディアによると、この指揮者はユーリー・ケルパテンコ氏。ロシア側はヘルソン州での「平和的な生活の回復」を示すため、「国際音楽の日」の今月１日に地元オーケストラによるコンサートを開くことを計画した。しかし、同氏は「占領者への協力を断固拒否した」という。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

訓練なく２週間で戦死　予備役「無言の帰郷」―ロシア 2022年10月15日07時17分 ロシア軍の広告前を通り過ぎる若者＝９月２９日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が９月２１日に予備役の部分動員令を出してから３週間余りが過ぎた。目標とする３０万人のうち「２０万人以上が集まった」（ショイグ国防相）とされる。一方で、動員からわずか約２週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。 国民動員ほぼ完了　ウクライナと対話用意―ロシア大統領 「残念ながら徴兵事務所が５人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は１３日、地元メディアにこう説明。「１人当たり追加の弔慰金１００万ルーブル（約２３０万円）が支払われる」とも述べた。 英ＢＢＣ放送はうち３人を特定。知

経済「好循環」道半ば　黒田日銀総裁、残り任期半年 2022年10月08日07時21分配信 就任後初の金融政策決定会合後、記者会見で質問に答える日本銀行の黒田東彦総裁＝２０１３年４月、日銀本店 日銀の黒田東彦総裁が２０２３年４月８日の任期満了まで残り半年となった。１３年の就任以来、大規模な金融緩和策を推し進めてきたが、賃金上昇を伴った２％の物価上昇目標は達成されておらず、目指してきた経済の「好循環」実現は道半ば。そればかりか主要各国が金融引き締めに転じる中、緩和路線から抜け出せないまま急速な円安とじわじわと広がる物価高に翻弄（ほんろう）されている。 黒田氏は当初、２％物価目標を２年程度で実現する方針を表明。当時の故安倍晋三首相が進めた経済政策「アベノミクス」の柱の一つ、「異次元の金融緩和」を大量の国債買い入れなどで進め、日本経済のデフレ脱却を狙った。 異次元緩和の下、過度な円高は是正され、企

鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝４月１７日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」　政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする

安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏 2022年09月20日17時56分 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は２０日、安倍晋三元首相の国葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。 政治 コメントをする

「安倍氏に敬意示せない」　共産・志位氏 2022年09月19日16時54分 共産党の志位和夫委員長＝１７日、東京都渋谷区 共産党の志位和夫委員長は１９日、東京都内の集会で、岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と説明していることに関し、「敬意を示せるか。示せない」と述べた。 安倍元首相の国葬欠席「人生観外れる」　立民・野田元首相 志位氏は、安倍政権下での安全保障関連法の強行採決やアベノミクスなどを批判。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題についても「ずぶずぶの癒着関係をつくって、広告塔になったのは一体誰か」などと訴えた。 政治 コメントをする

旧統一教会に「解散命令」を　宗教法人法に基づき―立民・安住氏 2022年09月14日17時46分 立憲民主党の安住淳国対委員長 立憲民主党の安住淳国対委員長は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「適格性に大変な疑念がある。（党内は）宗教法人法に基づいて解散の手続きを裁判所に起こすべきだとの意見が大勢だ」と述べ、解散命令請求を政府に求めていく考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 木原副長官、「接点」報告漏れ　旧統一教会問題、岸田首相に痛手 宗教法人法は、宗教法人が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などをした場合、文化庁などの請求により、裁判所が解散を命令できると規定。これまでに解散命令は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教など２例ある。 政治 コメントをする

山上容疑者に支援金１００万円超　事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月 2022年09月07日18時58分 鑑定留置のため奈良県警奈良西署を出る山上徹也容疑者＝７月２５日、奈良市 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、無職山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝に対し、全国から１００万円を超える現金が差し入れられていることが、関係者への取材で分かった。事件は８日で発生から２カ月。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に家庭を壊されたと主張する同容疑者を支援する動きについて、識者は「事件の正当化につながりかねない」と警鐘を鳴らす。 「非常に厳しかった」 救命医が語った銃撃後の安倍晋三元首相【news深掘り】 事件は７月８日午前１１時半ごろ発生。銃撃後に現行犯逮捕された山上容疑者は、母親が入信する旧統一教会への恨みを述べ、「安倍氏が（旧統一教会と）つながりがあると思って狙った」と動機

自民・茂木氏「左翼過激団体は共産と関係」　共産・小池氏「事実無根」と抗議 2022年09月04日11時18分 自民党の茂木敏充幹事長（写真左）と共産党の小池晃書記局長 自民党の茂木敏充幹事長は４日のＮＨＫ番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係が問題となっていることに絡み、「例えば左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた。そこについて全く調べないというのも問題だ」と発言した。 潜入！「しんぶん赤旗」編集局　共産党機関紙の知られざる実態に迫る【政界Ｗｅｂ】 茂木氏は「旧統一教会だけではなく、社会的に問題のある団体、全てについて考えていかなくてはならない」と指摘。これに対し、共産党の小池晃書記局長は同じ番組で「全く関係ない。事実無根だ」と発言撤回を求めたが、茂木氏は応じなかった。 政治 コメントをする

親日家のウルフ元独大統領出席　安倍氏国葬、メルケル氏は見送りへ 2022年09月02日18時14分 ドイツのウルフ元大統領＝２０１８年２月、ベルリン（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツのウルフ元大統領が、今月下旬に行われる安倍晋三元首相の国葬に出席することが２日、分かった。ウルフ氏の事務所が時事通信に明らかにした。同氏は親日家としても知られる。 国葬にひそむ危険性とは　宮間中央大教授に聞く【政界Ｗｅｂ】 同事務所は、ウルフ氏が「ドイツを代表して出席する」と説明。出席の観測が浮上していたメルケル前首相は見送られるとみられる。 国際 政治 コメントをする

人種差別疑惑で職務離脱か　日本人の地域事務局長―ＷＨＯ 2022年08月30日22時21分 WHOのロゴマーク（AFP時事） 【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、西太平洋地域事務局（フィリピン・マニラ）の葛西健局長が休職し、ＷＨＯのヤカブ副事務局長が職務を一時代行すると明らかにした。葛西氏は人種差別的発言などの疑いで調査を受けており、このまま職務を離脱する可能性もある。 ＷＨＯ、日本人幹部を調査　「人種差別発言」の告発で ＡＦＰ通信によれば、ＷＨＯは葛西氏に対する調査は「継続中だ」と説明した。 国際 政治 コメントをする

国民の黙とう「検討中」　公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が９月２７日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで１カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下　「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公