日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』（日本経済新聞出版社、上原裕美子訳）で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3

ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ

YouTubeで「TEDカンファレンス」の映像を見て、背筋が震えるほどの感動を覚えました。「人生を幸せにするのは何？」……なんとシンプルに最も大切で重要なことを伝えているのだろう！　と。 一生を通して私達を健康で幸福にしてくれるのはなんでしょうか。 ――最高の未来の自分のために投資するべきものとは？ ――自分の時間とエネルギーを使うべきものとは？ ――最も大切な人生の目的とは？ これはハーバード大学が1938年から約80年、724名の男性を調査し続けた史上最も長期間にわたって成人を追跡した研究です（ハーバード成人発達研究）。そして4代目所長のロバート・ウォールディンガー教授によると、その答えは…… 「私達を健康に幸福にするのは、良い人間関係に尽きる」なのです。 はぁ？　と感じる人もいるかも知れませんが、50歳を超えた多くの人はうなずき、共感することでしょう。私も人間育成の仕事に34年従事し

欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振

あの「ハーバード・ビジネス・レビュー」にも紹介された 高校時代に当時文部省派遣で米国に留学した同期に、スペイン大使、国連大使などを含めて複数の大使がいる。 数年前の同窓会で、「あれほど大騒ぎしていたソマリア沖の海賊が、いつの間にかいなくなったけど、それには『すしざんまい』の社長が関与していると聞いたが……」と話題になった。 その噂は、ハーバード・ビジネス・レビューが紹介してから、CNNやBBCも放映して、世界ではかなりの話題なのに日本では知られていないのはなぜかとなった。 サウジアラビアやイエメンなどがある砂漠の巨大なアラビア半島と、スーダン、エチオピア、ソマリアなどがあるアフリカ大陸の間にあるのが紅海である。 地中海からスエズ運河を通過して、南へ紅海を通り、ソマリア沖のアデン湾を抜けると広大なインド洋へと開ける。欧州とアジアを結ぶ海路の大動脈で、年間2万隻の商船が往来している。 その海域

中国・日本で数多くの淫行を行ったポルトガル商人 一五八三年のこと、ポルトガル船がマカオを出発しインドへ向かったが、マラッカに近いジョホール沖で座礁した。 この報告を耳にした宣教師のコウトは、ポルトガル商人が日本や中国で行った放逸な行為に原因があると考え、それゆえに神罰が下ったと手厳しく評価した。ポルトガル商人が行った「放逸な行為」は、次のように記述されている（岡本良知『改訂増補　十六世紀日欧交通史の研究』引用史料より）。 神はポルトガル商人らが神を恐れることなく、色白く美しき捕らわれの少女らを伴い、多年その妻のように船室で妾めかけとして同棲した破廉恥な行為を罰したのである。 この明らかな大罪は、神からも明白に大罰を加えられたのであった。それゆえ、彼らに神の厳しい力を恐れさせるため、中国・日本の航海中に多数の物資を積載した船を失わせ、もってこれを知らしめようとしたのだ。 また、中国・日本方面

秋篠宮家の長女眞子さんと小室圭さんが10月26日、結婚した。この結婚で眞子さんは皇籍を離れ、民間人となった。武蔵大学社会学部教授の千田有紀さんは眞子さんの結婚について、「皇室の今後を考えるうえで、非常に大きな意味がある」という――。 心の病に苦しんだ皇室の女性たち 眞子さまが結婚されて、小室眞子さんになった。おめでたいことだ。眞子さんの願いがかなって、よかったと思う。 一連の騒動を振り返れば、自分の意思、恋愛で結婚相手を選んだ眞子さんのこの結婚は、皇室のあり方に大きな一石を投じたと言えるだろう。皇室という制度のあり方に、ここまで根本的な疑問が投げかけられたことは、これまでなかったのではないか。 もちろんこれまでも、お世継ぎが問題になったことなどはあった。しかし、天皇皇后陛下に男のお子さんができなかったことは、いわば仕方のない事態であって、個人の意思でどうこうできるものではない。それに対して

ところが新聞各紙の政局予測を読むと、そうはならない可能性もあるというのだ。それは、安倍晋三前首相や二階俊博幹事長、ポスト安倍を争った“政敵”石破茂までが「菅続投」を容認したようだというのである。 立憲民主党を含めた野党なら、菅の首をすげ替えないほうが衆院選を戦いやすいと思うはずだが、なぜ、自民党は負け戦確実の菅を引き摺ずり下ろさないのだろう。不思議でならない。 菅首相が万が一、このまま首相を続けるとすれば、戦後の首相の中で最悪、最低の首相として名を残すことは間違いないと私は思っている。 私は政治記者ではないが、長年編集者として、時には首相本人、側近、友人たちと交友してきて、その人となりや政策を見てきた。 そんな私が選んだ「日本をダメにした8人の首相」を列記して、彼らと比べて菅首相がいかに首相にふさわしくないかを検証してみようと思う。 安保闘争の岸信介は「国史に長く刻まれるべき総理」 60年

能「自然居士」で描かれた“身売り少女”の悲劇 世阿弥（1363？～1443？）の父、観阿弥（1333～1384）が作ったとされる能で、「自然居士じねんこじ」という作品がある。 主人公の自然居士は、鎌倉時代の京都に実在した半僧半俗の説経師。彼の説法は庶民にもわかりやすい解説とパフォーマンスで知られ、彼が登壇する説法会はいつもファンで超満員だった。いわば当時のカリスマ・タレントである。 ある日、京都東山の雲居うんご寺というお寺での出来事である。この日は、寺の修繕費集めのための7日間におよぶ、自然居士スーパー説法ライブの最終日だった。境内は自然居士目当ての信心深い男女で大賑わい。そんな聴衆のなかに、死んだ両親の供養を願って、美しい小袖をお布施として持参してきた14～15歳の少女がいた。 じつは彼女は、自分の身を人買い商人に売って、それで得た代金で小袖を買い、両親のための読経を依頼しにきたのだった

もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要

ホンダはこの日、2040年までに世界での新車販売全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替えると発表した。ハイブリッド車（HV）も含め走行中に二酸化炭素（CO2）を排出する新車の販売はやめる。新車販売全てをEVとFCVとする計画を出したのは、国内の自動車大手ではホンダが初めてだ。 同社の2020年の世界販売台数は445万台で、EVとFCVの販売比率は合計で1％未満だ。地域別では、先進国はEVとFCVの割合を2030年に40％、2035年には80％に高める。2024年に北米でGMと共同開発した大型EV2車種を投入し、2020年代後半に別のEVも発売する。中国では2022年に新型EVを発売し、今後5年以内に10車種のEVを投入する。日本では2024年に軽自動車のEVを発売するという計画だ。 低公害の独自エンジン「シビック」の伝統があるのに… 当時、二輪車メーカーとしての知名度しかな

東京・世田谷にリンゴの「行商」で妻と5人の子どもを養う男性がいる。ムカイ林檎店の片山玲一郎さんの売り上げは1日あたり10～15万円。多い日には30万円にもなるという。リンゴを売って生計を立てる元ジャズピアニストの数奇な半生を、フリーライターの川内イオ氏が描く――。 コンビニの駐車場にて 「今、あの人に声かけてきますね」 そう言うと、片山玲一郎さん（38）は軽やかに歩き出した。片山さんはリンゴの行商を生業にしていて、妻と5人の子どもを養っている。 この日、僕は10時から2時間ほど、片山さんの行商に同行させてもらった。僕から質問や撮影をしながらになるので、片山さんのもとで行商歴9年のマキさんが、サポートについてくれた。 行商とはなにか？　検索してみると、「店を構えず、商品を持って売り歩くこと」（デジタル大辞泉）とある。片山さんの仕事は、まさにそのまま。軽バンに青森県大鰐町おおわにまちから仕入れ

国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円

このほど河野太郎行政改革担当大臣の指示で、閣議後の文書を紙の「こより」で綴じる作業が追放された。菅義偉政権の発足以来、電源政策の転換から「こより」のような小さな慣習の見直しまで、大小さまざまな分野で改革への着手、実行が続いている。それができるのはなぜか。橋下徹氏が独自の見立てを語る。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（10月20日配信）から抜粋記事をお届けします。 なぜ安倍政権で「未完」だった改革が菅政権で動き始めたか 菅義偉政権が誕生して1カ月が過ぎた。たった1カ月なのに、政府のデジタル化を推進するデジタル庁の創設準備、携帯電話料金の引き下げ検討、不妊治療への保険適用、行政手続きからのはんこ追放、再生可能エネルギーの主力電源化などなど、たくさんの政策が一気に前へ動きはじめた。その多くは規制改革を伴うため難度が高いと思われてきたものだ。 菅政権は安倍政権を継承

何が問題の背景にあるのか？ 日本学術会議会員の任命拒否問題について、多くの人々が意見を述べている。その中で私は、「日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？」という題名の文章を書いた。「学問の自由」という法原則について間違った理解が日本社会に浸透していないか、心配になってきたからだ。その後、この問題の背景に、より政治的な戦後日本の社会構造を反映したかなり大きな問題があることも明らかになってきたと思う。 ちまたでは任命拒否された6人が2015年安保法制に反対していた、ということが報じられている。それも関係しているのかもしれないが、その程度なら他の会員の中にもいる。もう少し踏み込んだ理由がなければ、6人だけが摘出されることはなかっただろう。筆者は、官邸の内情を調査したわけではないが、公開されている情報を見るだけでも、判明してくる点は多々ある。もう少し現状の整理が必要だろう。 創設か

任命されたメンバーにも「政権に批判的」な人はいる 科学や学問的知見を社会に反映または浸透させることを目的として設立された「日本学術会議」——その新会員候補者のうち6名の任命を菅首相が拒否したことが、大きな波紋を呼んでいる。 立憲民主党や共産党などの野党、あるいはマスメディアや大学でもこの一件は厳しく批判されており、なかには「憲法で示される『学問の自由』に違反している」といった指摘もある。これに対して菅首相は「学問の自由の侵害には当たらない」と反論し、6名の任命を拒否した理由については「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」だと述べた。むろんこのような、ほとんどなにも言っていないに等しい釈明で野党もメディアもアカデミアも納得するはずがなく、批判の声はますます大きくなり、議論は紛糾している。 今回、菅首相によって任命を拒否された6名は以下のとおりである。 「トップ・エリート」だからこそ、拒否された

自民党総裁選のニュースがメディアをジャックして久しい。最大派閥である細田派の支持を得た菅義偉氏の当選が有力視されている。一方で世論調査の結果では石破茂氏の支持も高い。そんな中、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、「日本の将来を見据えると、次期総理は菅氏しかありえない」と語る。その理由とは ──。 日本を救うのは菅氏しかいない、5つの理由 安倍晋三内閣総理大臣の辞任に伴い、自民党総裁選挙に有力議員が名乗りを挙げた。米中覇権争い、予測困難な米国大統領選挙、そして未曽有の経済危機など、国際情勢・経済情勢が不透明さを増す中、日本の首相として難局を乗り切れる人材は一体誰なのか、大きな注目が集まっている。 その中でポスト安倍に相応しい人物の条件は、「大統領選挙の結果如何にかかわらず日米関係を首尾よくハンドリングし、更なる増税圧力に屈することなく、日本経済を立て直すための政治力、実績、精神力を持った人物」

あの中国とどう渡り合うのか？ 8月30日、チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長が率いる代表団が1週間の日程で台湾を訪問した。9月3日には蔡英文総統と会談し、中国からの猛反発を食らっている。 台湾を取り巻く外交関係は、「一つの中国」を国是とする中国により徹底的にその芽を摘まれ、台湾と関わった国家に対しては「中国からの不当ないじめに遭う状況」が恒常的に繰り返されてきた。中国との経済関係を重視する多くの国々は、そうした「面倒」が起こるのを避け、積極的に台湾との交流は行わないとする判断が「世界の認識」だったと言える。 「チェコのような小国が、あの中国とどう渡り合うのか？」 世界中の目はそんな疑いの眼で訪台するチェコの動向を追っていた。しかし、チェコと台湾の間には、「中国への忖度や配慮は不要」といえるほど、「両国」の経済関係が十分に積み上げられていたという。 今回はチェコ代表団の台湾行きが実現した

7年8カ月に及んだ安倍政権に対して国民の7割が肯定的な評価をしているなか、相変わらず全否定を貫く“政治インテリ”も少なくない。政治権力への批判は大事だが、民意と離れすぎては悪影響が大きい。橋下徹氏の意見は？　プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月8日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 国民・メディアによる評価・批判は政治家への「人事評価」である 国家を動かすということは、まさに国家の行政組織を動かすということであり、その肝は、人事と予算だ。つまり、組織のメンバーを効果的に動かすためには、人事評価というものが重要になってくる。 人は自分が評価されるように動く。だから組織のメンバーを効果的に動かすためには、各メンバーがどのように動けばいいかの指標を合理的・効果的に明確に示すことが肝要である。激しい競争にさらされている現代の民間企業は、ここに叡智を注いでい

レジ袋の有料化が始まって1カ月が過ぎた。今まで払わずにきたお金を毎度支払うのも惜しいが、使い回しの袋でコロナは大丈夫だろうか……？ 海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決 今年7月1日、すでにスーパーでは始まっていたレジ袋の有料義務化が、対象をコンビニや百貨店などに拡大して全国的にスタートした。有料か無料かを問われれば、金額の多寡に関わらずタダを選ぶ人は少なくない。年間300億枚（環境省調べ）、1人1日1枚程度というレジ袋の消費に多少は歯止めがかかるのかもしれない。半面、レジで店員にいちいち1枚3円、5円を支払うか否かを問われるのが煩わしいと感じる向きもあろう。 経済産業省は、今回の有料義務化を「海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決に向けた第一歩」と位置づけ、「マイバッグ持参など、消費者のライフスタイルの変革を促すことが目的」と説いている（レジ袋有料化Q＆Aガイド）。 2