SAPとNVIDIAが提携、生成AI活用の促進へ 最高AI責任者が語る舞台裏
SAPとNVIDIAは、ユーザーが全てのSAPのクラウド製品で生成AI機能を構築、展開できる環境の提供を目的に提携する。 この提携は、SAPが生成AIなどの機能を製品に組み込み、経営に役立つデータを提供する「ビジネスAI」の導入の促進を目的としている。SAPのクラウドアプリケーションを通じて、SAPのAIアシスタント「Joule」などビジネスに特化したAI機能を提供する考えだ。両社の提携の概要を確認しよう。 SAPとNVIDIAの提携の目的は この新しい統合は、2024年3月18日週の（以下、現地時間）「NVIDIA GTC 2024」で発表された。両社が構築を試みる機能は、2024年内には利用可能になる予定だ。 SAPとNVIDIAは、SAPのクラウドアプリケーションポートフォリオに生成AIを統合する予定だ。これには、データ管理のための「SAP Datasphere」、アプリケーション開
SAPの第1四半期決算、クラウド事業が好調 成長の背景と見えてきた課題
SAPは2024年第1四半期の業績を発表し、営業利益は前年比19％増と報告した。 クラウド事業の売上高は25％増の39億ユーロ（41億ドル）であり、the current cloud backup（CCB）は28％増の142億ユーロだった。SAPはCCBを「すでに契約締結済みのクラウド事業の売上高で翌年に計上されるもの」と定義している。 SAPの好業績の背景には何があるのだろうか。詳細を確認しよう。 SAPのクラウド事業が大きく成長した背景 SAPは、新たな開示カテゴリー「Cloud ERP Suite」を導入し、第1四半期の売上高は32％増の32億ユーロだった。これは、「SAP S/4HANA Cloud」（以下、S/4HANA）のpublic editionを中心に展開され、オンプレミスのERPをクラウドに移行することを目的としている。 SAPのクリスチャン・クライン氏（CEO）は、投
ERPのアップグレードを成功させるための8つのヒント
ERPは、新たなビジネスを実現し、従業員体験を大幅に向上させ、事業の効率を高める手段の一つだ。しかし、ERPのアップグレードは、コア業務を中断させ、ビジネスの継続に影響を与えるリスクがある。 ERPのアップグレードでは、十分な情報に基づいた意思決定と綿密なプロジェクト計画が求められる。本稿では、ERPのアップグレードを成功させるため8つのヒントを紹介する。 ERPをアップグレードすべき理由 企業は、ERPを導入してから5～10年が経過し、パフォーマンスや信頼性に問題が生じ始めたときにアップグレードをする傾向がある。アップグレードをDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むタイミングに合わせたり、ERPベンダーが顧客にアップグレード期限を設定したりしている場合もある。 ERPコンサルタントは、アップグレードすべき理由は他にもあると述べた。 より近代的なERPへのアクセス テクノロジー
生成AIで業務プロセスをどう改善する？ 「Now Platform」の最新版「Washington, D.C.」は何が変わったのか
米ServiceNowの日本法人であるServiceNow Japanは2024年4月3日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の最新版「Washington,D.C.」について記者会見を開催した。 記者会見ではServiceNow独自のLLM（大規模言語モデル）「Now Assist」をはじめとする生成AIを業務に組み込む取り組みや、Washington,D.C.でアップデートされた機能の紹介の他、同社が単一プラットフォームでの提供にこだわる理由が明かされた。 生成AIで業務プロセスをどう改善する？ ServiceNow Japanの常務執行役員 COO（最高執行責任者）の原 智宏氏は、日本企業における生成AIの利用状況について「個々の従業員が手探りで利用している段階」との認識を示した後、Now Platformを通じて生成AIを利用した機能を提供する価値について以下
なぜ、SAPユーザーはクラウドに移行しないのか？ 専門家が指摘する「2つの理由」
企業向けソフトウェア大手のSAP SE（以下SAP）が組織再編に乗り出すという発表は世界中で反響を呼び、業界や経済全体のITスタックに影響を与えている。 ERPの巨人である同社は2024年1月24日（現地時間）、大規模な変革プロジェクトに数十億ドルを投じると発表した（注1）。AI（人工知能）への注力を強化するこの計画は、8000人もの従業員に影響が及ぶことに加えて、新たな市場を開拓し、新しい収益源を生み出すと予想されている。 クラウド版に移行した企業は「3分の1」 クラウド移行の“壁”は？ SAPは利用量に応じた価格を設定するクラウドへの移行を強化している。この動きは数万人の顧客にも影響を与えるだろう（注2）。 ただし、顧客のクラウド移行は必ずしも順調に進んでいない。その理由は何か。 SAPは変革のためのコストとしてAIへの投資費用を計上し、今後2年間で10億9000万ドルをユースケースの
百花繚乱の大規模言語モデル その現状まとめ【2023年4月末版】
昨年末から急激に話題を呼んだChatGPT、その内部的なバージョンアップであるGPT-3.5とGPT-4はいずれもMicrosoftから強力な支援を受けた米OpenAIという企業が独占的に提供する大規模言語モデル（LLM）だ。 それに呼応するかのように、Meta社からはLLaMA（ラマ）がリリースされ、LLaMAをChatGPTとの1万3千回の会話データで微調整したAlpaca（アルパカ）、AlpacaをShareGPT（GPTとの会話を有志がオープンにしたもの）のデータで微調整したVicuna（ビクーニャ）といった派生モデルが次々と登場した。 しかし、LLaMAはMeta社の意向により「アカデミック用途限定」という縛りがある。またGPTの出力にはOpenAIの利用規定で「GPTの出力結果を元にGPTに対抗できる強力なAIを作ってはいけない」という制約があるため、AlpacaもVicuna
AWSの大規模投資は日本企業の「生成AI活用熱」を取り込むタネになるか
Amazon Web Services（AWS）が2027年までに東京と大阪のクラウドインフラに2兆2600億円もの投資をする計画を発表した。2024年1月19日のこの発表はIT業界だけでなく経済紙を含む一般メディアでも広く報じられた。 AWSは2011～2022年までに約1兆5100億円を投じており、今回の発表を合わせると2027年までに約3兆7700億円を日本のクラウドインフラに投資することになる。日本におけるクラウドサービス需要拡大への対応が目的だ。 発表に際し、アマゾン ウェブ サービス ジャパン代表執行役員社長の長崎忠雄氏は、日本における取り組みをこう振り返った。 「日本では数十万を超えるお客さまがAWSを活用しています。さまざまな変革の基盤としてクラウドコンピューティングを活用していますが、2023年には新しいタイプの生成AIが脚光を浴びました。AWSも生成AIサービス『Ama
オープンデータレイクハウスとは Clouderaが企業向けプライベート生成AIの実装を見据えた新発表
Clouderaはがセキュリティと信頼性に優れた責任あるAIを大規模に利用して、企業が利益を得るためのプロセスとそのソリューション群を発表した。セキュリティとガバナンスを確保しつつ、独自のデータや自社特有の文脈に対応させた生成AIの利用が可能になるとしている。 Clouderaは2023年6月6日（米国時間）、セキュリティと信頼性に優れた責任あるAIを大規模に利用して、企業が利益を得るためのプロセスを発表した。大規模言語モデル（LLM）を活用するための新たなプランを即座に取り入れられる。ユーザーはセキュリティとガバナンスを確保しつつ、独自のデータや自社特有の文脈に対応させた生成AIの利用が可能になるとしている。 Clouderaのオープンデータレイクハウスは、データウェアハウスとデータレイクの機能を統合し、ビジネスインテリジェンスやAIソリューションを強化する。これらの機能はプライベートク
「Bing」の大幅アップグレードでGoogleを追撃!? Microsoftが「OpenAI」に最大100億ドルの投資をするワケ
「Bing」の大幅アップグレードでGoogleを追撃!? Microsoftが「OpenAI」に最大100億ドルの投資をするワケ：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/4 ページ） 米国のAI研究機関の「OpenAI」が2022年にリリースした「ChatGPT」が大きな話題を呼んでいる。先日、それがどのような特徴を持ち、どのような課題を抱えているのかレビューを交えつつ紹介した。 →一部組織では利用禁止も！ OpenAIの「ChatGPT」のスゴさとMicrosoftの戦略 昨今はChatGPTで大きな注目を集めるOpenAIだが、同機関は画像生成AIモデル「Dall・E2」の開発も手がけている。驚くほどに流ちょうな文章を生成するAIモデルや、呪文のように話し言葉を唱えるとその説明に近い絵画を生成するAIモデルなど、Open AIは一般のユーザーを含めてさまざまな驚きを提供し、これまでにない
過小評価されがちなビジョナリー、ビル・ゲイツの慧眼について話そうか
現在はトップの座を譲ったものの、Microsoft創業者のビル・ゲイツ氏は長らく世界で最も多くの資産を保有する人物だった。その彼が華美なスタイルを好まなかったことは、周囲の人間なら誰もが知っていることだろう。 Microsoftが伸び盛りだった1990年代には、ライバルの革新的なテクノロジーの普及・発展を妨げる悪の帝国を率いる帝王ビル・ゲイツとして、いわれのない批判を浴びることもあったゲイツ氏だが、その質実剛健（見方によっては華やかさに欠ける）スタイルに、どこか無機質なものを感じた人も多かったのかもしれない。 しかし、90年代前半からテクノロジー業界を見続けてきた過去を振り返ってみると、ゲイツ氏ほど未来を見通していた人物はいない。同じ時代には故人となったスティーブ・ジョブズ氏をはじめ、大きな足跡を残した偉大な起業家がたくさん存在したが、未来を見通す力という意味ではダントツだと思う。 そんな
クラウド化が加速するERP、市場規模は前年比4.4％増
矢野経済研究所が、国内ERPの市場動向調査結果を発表。2016年のERPパッケージライセンス市場は前年比4.4％増で、伸び率はやや減速傾向だったが、クラウド化は本格的に進展する見通しだという。 矢野経済研究所は8月7日、国内のERP（Enterprise Resource Planning）パッケージライセンス市場に関する調査結果を発表した。 2016年のERPパッケージライセンス市場は、エンドユーザー渡し価格ベースで1130億4000万円と、前年比4.4％増になった。「ここ数年の伸び率と比較するとやや減速傾向」（同社）という。 2015年はマイナンバー（社会保障、税番号）制度施行を契機とした販促活動により、一部のERPパッケージベンダーが人事給与分野を中心に業績を伸ばしたが、2016年は法制度の改正やトレンドといった要因がなかったことが影響したと同社は見ている。 一方、ユーザー企業の景況
“クラウド後進国、日本”は、変われるか ガートナーの見方は
こう語るのは、ガートナージャパン ガートナーリサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストの亦賀（またが）忠明氏だ。同社が2017年4月26～28日に都内で開催した「ガートナーITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2017」で、同氏が日本のクラウド市場動向をテーマに行った講演のひとコマである。 本稿では、亦賀氏の講演から、筆者が興味深く感じた内容を幾つか取り上げたい。 まず、図1は、注目される技術の動向を示すガートナー独自の「ハイプサイクル」におけるクラウドの現状を表したものだ。この図によると、日本でのクラウドはここ数年「幻滅期」にあったが、いよいよ「普及活動期」へと移行する節目を迎えた。この節目が、冒頭の発言にある「本格利用前夜」を迎えたことを意味している。 なぜ、本格利用の「前夜」なのか。その根拠となるのが「16.9％」という数字だ。これは、ガートナーが2017年1月に調査し
企業のクラウド活用を「Lift & Shift」で支援――IBMクラウドならではの強みとは
幅広い企業のクラウド活用をサポートする「IBMクラウド」の強みはどこにあるのか。日本IBMが説明会を開催し、同社のサービスと戦略を語った。 「クラウドを活用するには、ワークロードや取り扱うデータに合わせて、アプリケーションやコンピューティング環境を組み合わせる必要がある。それに最適なのは、IBMクラウドだ」――。日本アイ・ビー・エム 取締役専務執行役員 IBMクラウド事業本部長の三澤智光氏が4月6日、3月末に米国で開催された「InterConnect 2017」での発表内容などを踏まえて、改めて日本IBMのクラウド戦略を語った。 InterConnect 2017でIBMが発した、IBMクラウドに関するメッセージは大きく3つ。「Enterprise strong」「Built for data」「Cognitive to the core」である。 Enterprise strongとは、
中堅・中小企業のデジタル変革にもSAPを――営業体制とパートナーを大幅強化
SAPジャパンが、中堅・中小企業をターゲットに、クラウドベースのソリューションを拡販する。小規模な企業にもSAPのERPが有用であることを説き、パートナー企業と共に企業のデジタル化をサポートする。 SAPジャパンが4月4日、中堅・中小企業向けにもSAPのソリューションの展開を強力に推進していく方針を打ち出し、説明会を開催した。SAPというと、大企業向けにERPを提供するイメージが強いが、決して顧客は大手ばかりではない。中小企業やベンチャーなどにも、SAPのビジネスソフトウェアを利用する企業は増えており、中堅・中小企業のデジタル化にも、同社の「S/4HANA Cloud」や「Business ByDesign」のようなクラウドを活用するソリューションが役立つという。 中堅・中小企業のサポートに力を入れるSAP SAPジャパン バイスプレジデント ゼネラルビジネス統括本部 統括本部長 牛田勉氏
ブロックチェーンが金融業界以外でも注目される理由
金融取引の仕組みを大きく変えるとして注目される「ブロックチェーン」。しかしこの技術は、業種や業界の枠を超えたビッグデータを支える、共通基盤ソリューションとしても期待されている。その理由と世界各国の最近の動きをまとめた。 金融だけじゃない、ブロックチェーンの適用領域 昨今、金融業界で注目を集めている「ブロックチェーン（分散型台帳技術）」は、業種や業界の枠を超えたビッグデータを支える、共通基盤ソリューションとしても期待されている。 ブロックチェーンを端的に説明すると、見知らぬ人同士がイベントの共有記録を信頼することを可能にする技術だ。この共有記録（分散型台帳）は、データの提供、運用、管理を一元的に行うデータベース管理システム（DBMS）としての機能を持たないが、トランザクションを検証するために、コンピュータを利用するネットワークの全参加者に配布されるので、第三者による仲介を必要としない。これに
名称刷新、「Microsoft Inspire」でパートナー戦略はどう変わる？
米Microsoftが、毎年夏に開催しているパートナー向けカンファレンス「Microsoft Worldwide Partner Conference（WPC）」の名称が変更された。新たな名称は「Microsoft Inspire」。2017年は7月9日～13日まで、米ワシントンD.C.で開催される。 新たな名称に込められた意味は、Microsoftとパートナーがともに刺激を与え合う（インスパイア）イベントにするというものだ。これまでは、Microsoftからの一方的な情報提供という側面が強かったが、イベントを通じてパートナーからも積極的な情報発信を行う場にしたいといった狙いもありそうだ。 実際、「WPC 2016」では、GEのジェフリー・イメルトCEOが登壇して、米Microsoftのサティア・ナデラCEOと対談。ユーザーの立場であったGEが「Predix」を「Microsoft Azu
第一生命保険、「健康増進サービス」のクラウド基盤にMicrosoft Azureを採用
日本マイクロソフトは3月21日、第一生命保険（以下、第一生命）が同日に発表した“健康第一”プロモート「健康増進サービス」のシステム基盤として、パブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」が採用されたと発表した。 第一生命では、健康寿命の延伸につながる付加価値の提供で社会的要請に応えるとともに、顧客の「健康でありたい」という気持ちに応え、生活習慣改善のサポートするサービスとして「健康増進サービス」を開始。スマートフォンやウェラブル端末などのIoTデバイスをインタフェースとし、クラウドを活用したビッグデータ分析とAIを活用することで、顧客の健康リスクを評価・分析し、個々人に最適なアドバイスを提供するという。 併せて、健康促進活動への気づきを提供するスマートフォン用アプリ「健康第一」も無料で公開。活動状況に応じたイベント情報の提供なども行うとしている。 「健康増進サービス
パナソニックに復帰のMS樋口会長、古巣で待つ新事業とは
パナソニックに復帰のMS樋口会長、古巣で待つ新事業とは：Microsoft Focus（1/2 ページ） 日本マイクロソフトの執行役員会長を務める樋口泰行氏が2017年3月31日付で退任し、4月1日付でパナソニックの専務役員に就任することが明らかになった。日本マイクロソフトは、同氏が4月1日付で同社顧問に就任することを発表していたが、樋口氏はパナソニックで新たな職務に専念するため日本マイクロソフトを退職することになる。 今回の本連載では、樋口氏のこれまでのキャリアを振り返るとともに、パナソニックの新会社、コネクティッドソリューションズでの役割を見ていく。 樋口氏は、1980年に大阪大学工学部を卒業後、松下電器産業（現パナソニック）に入社。12年間を同社で過ごした。最初に配属されたのは溶接機事業部。営業職を希望していたが、理系の樋口氏を事業部に配属したいと考えた人事部の意向によるものだったよ
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中堅企業のIT投資意欲は「減退傾向」 ノークリサーチ調査で明らかに
LINEとヤフーの統合は何をもたらしたか “AIファースト”のデータ活用に期待
