SAPジャパン／中堅企業向け戦略を刷新、ERP導入を低リスク化
SAPジャパン（株）は6月13日、中堅企業向け戦略の一環として、年商500億円未満の企業を対象にしたERPパッケージ「SAP All-in-One」の認定プログラムを刷新すると発表した。 新プログラムでは「ERPを導入したいが投資可能な予算が限られている」「実現範囲がわかりにくくリスクが高い」といった、多くの中堅企業が抱えるERP導入時の課題を解決するため、「納得感のある価格」「明確な適応範囲」「低リスク」でのERPパッケージの提供を実現する。 中堅企業向けに刷新されたプログラムで提供されるSAPパートナー認定パッケージは、①対象業種が細業種にわたって明確であること②各業種の標準的業務が事前に定義済みであること③導入プロジェクトが6か月以内に完了できること④すべての導入費用(ソフトウェア、ハードウェア、導入サービスなど)を含んだ提供価格が明確になっていること――などを特長とする。 こうした
中堅・中小企業のデジタル変革にもSAPを――営業体制とパートナーを大幅強化
SAPジャパンが、中堅・中小企業をターゲットに、クラウドベースのソリューションを拡販する。小規模な企業にもSAPのERPが有用であることを説き、パートナー企業と共に企業のデジタル化をサポートする。 SAPジャパンが4月4日、中堅・中小企業向けにもSAPのソリューションの展開を強力に推進していく方針を打ち出し、説明会を開催した。SAPというと、大企業向けにERPを提供するイメージが強いが、決して顧客は大手ばかりではない。中小企業やベンチャーなどにも、SAPのビジネスソフトウェアを利用する企業は増えており、中堅・中小企業のデジタル化にも、同社の「S/4HANA Cloud」や「Business ByDesign」のようなクラウドを活用するソリューションが役立つという。 中堅・中小企業のサポートに力を入れるSAP SAPジャパン バイスプレジデント ゼネラルビジネス統括本部 統括本部長 牛田勉氏
中堅、中小企業のERP訴求ポイント--ノークリサーチ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ノークリサーチは「ERP投資額シミュレーションに基づくソリューション訴求の優先度決定」に関する分析結果を発表した。この分析には同社が実施した「2016年版 中堅・中小企業におけるクラウドERP導入の動向予測レポート」のデータが利用されている。 今後のERP導入提案では「有望なソリューションに絞ってリソースを集中させる」ことが大切で、共通の「基礎データ」にSIerごとの「個別実績」を組み入れたERPソリューション選別法が有効だと分かった。 アパレル製造卸売業向けに提供している2つの販売管理ソリューションの実案件データを例に、既存のマスタデータを活用してそれらを連携させるものと、マスタデータを新規構築してデータを集中管理するとでは、どちらが
マネーフォワードが地方の中小企業に「ERP」導入を推す理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マネーフォワードは6月20日、中小企業のバックオフィス業務向けSaaS「MF クラウドシリーズ」の5つのサービスを、まとめて利用できる「バリューパック」を発表した。対象となるのは「MFクラウド会計」「MFクラウド確定申告」「MFクラウド請求書」「MFクラウド給与」「MFクラウドマイナンバー」「MFクラウド経費」の5つ。 バリューパックの価格は従業員数によって異なり、5人以下の税抜価格は月額3900円、6～10人 月額9800円、11人以降は1人につき月額800円追加される。 複数のサービスを組み合わせ、会計や確定申告、請求書、消込、給与計算、マイナンバー管理、経費精算などのサービスをパッケージで提供する。バックオフィス業務をクラウド上で
SMBのクラウド移行には「さまざまな条件」--ノークリサーチ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ノークリサーチは2015年の国内中堅・中小市場におけるクラウドへの移行と障壁に関する調査を実施し、その分析結果を12月7日に発表した。 調査は同社が発刊するレポート「2015年版 中堅・中小企業におけるクラウド活用の実態と展望レポート」に向けて行われたもので、日本全国／全業種の500億円未満の中堅・中小企業において企業経営もしくはITの導入／選定／運用作業に関わる職責の人物を対象として10月に実施し、700社から有効回答を集めた。 クラウド活用は「新規導入」と「同一アプリ移行」が主体、アプリの変更を伴う移行は少ない 調査は対象を年商規模ごとに区分し、「情報共有」「顧客管理」「会計／決済」「セキュリティ」「販売／仕入／在庫／生産」など10
［データは語る］クラウド移行企業は16.6％、オンプレミスに戻る企業も4.7％---ノークリサーチ
調査会社のノークリサーチは2015年7月13日、国内の中堅・中小企業におけるサーバー/IaaSの選定に関する調査結果を発表した。それによると、今後1年以内に新規導入または刷新/更新するサーバーの購入先・契約先としてメーカーとクラウド事業者のどちらを選定するかについて、年商5億〜50億円の企業の32.0％、年商50億〜100億円の企業の55.3％、年商100億〜300億円の企業の49.0％がクラウド事業者を選定すると回答（図1）。中堅・中小企業においてもオンプレミスからクラウドへの移行が進んでいく可能性があると指摘した。
クラウドは本当に“売れる”のか--SaaSへの期待と現実のギャップ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「SaaS」という言葉が登場してから数年が経過し、現在では多種多様なサービスが提供されている。 情報処理システムの販売ないしは構築、運用に携わる販社やSIerとしては「SaaSは自社ビジネスの顧客対象を広げるためのツールになり得る」という期待もあれば、「従来型ソリューションに対する安価な代替手段として自社ビジネスに影響を及ぼす」といった懸念もあるだろう。 その判断を下すためには、ユーザ企業がSaaSをどのように捉えており、どういった分野でSaaSの活用が期待できるのかを知っておく必要がある。 そこで今回は2回に渡って、中堅中小企業におけるSaaS活用の実態を俯瞰しながら、「販社とSIerはSaaSを自社ビジネスにどう生かすべきなのか」に
クラウド関連パートナーを巧みに取り込むIBMの中堅市場戦略
米IBMは、中堅市場のITプロバイダーとして覇者の座に就くことを渇望しており、もう何年もそのことについて語っている。 そのための模索は、2011年2月15日に米国オーランドで開催されたIBM PartnerWorld Leadership Conference 2011でも見られた。同カンファレンスにおいてIBMは、中堅市場でのIBMのハードウェア、ソフトウェア、サービスのシェア拡大を図る目的で、ビジネス分析およびクラウドコンピューティング関連のパートナー向けインセンティブを発表したのだ。 関連記事 業種別に切る！ 中堅・中小企業のITソリューション 中堅・中小企業のためのIT投資羅針盤 IBMのCIOが語るITリスク管理、モバイル端末セキュリティ（前編） IBMのCIOが語るITリスク管理、モバイル端末セキュリティ（後編） しかし、従業員数が1000人以下の企業がIBMにどれほどなびいて
国を挙げて中堅・中小企業の海外展開を支援
売り上げの源泉を海外に求める中堅・中小企業。2011年、経産省や中小企業庁などは、中堅・中小企業に対して海外進出の支援、金融政策、人材育成や技術開発の支援などを行っていく。 日本経済を下支えする中堅・中小企業。今後、国内需要が低迷する中、海外市場に飛躍を期待するのは自然の流れといえよう。こうした中堅・中小企業を支援する関係団体の年頭所感をまとめる。 経済産業省 大畠章宏大臣 日本の全企業数の99.7％、雇用の7割を占める中小企業の活性化こそ、わが国経済の活力の源泉である。中小企業の発展のため、税制改正大綱において来年度より中小軽減税率を、現行の18％から15％へと引き下げる。 引き続き厳しい経済状況が続く中、公的金融機関による融資・保証により中小企業の資金繰りに万全を期すことに加えて、人材育成や技術開発、新事業展開に意欲がある中小企業に対して、全力で支援する。 特に、昨年立ち上げた「中小企
【記者会見】 椿山荘でSAPジャパンのパートナー支援策を聞く：ITmedia enterprise alternative：ITmedia オルタナティブ・ブログ
2010年6月10日（木）晴れ 場所）椿山荘 SAPジャパンのパートナー企業支援策を聞いてきました。ポイントは3つです。 1）支援体制の見直し 2）ソリューションポートフォリオの整理 3）販売チャネルの拡大支援 SAPジャパンの地域統括営業本部ディレクター 柳宇徹氏が発表しました。 SAPジャパンは市場を大きく2つに分けています。年商500億円が境界線です。 SAPジャパンは主に年商500億円以上の企業に対して直接営業をかけます。 年商50億円～500億円の企業を担当するのが同社の販売パートナー企業です。 1つ1つ見ていきましょう。 1）支援体制の見直し 概要）パートナー企業に対する支援体制を見直すことで、パートナー企業の営業力向上を助ける ■営業体制強化 - SAPのチャネル営業部を増員し（現在20数人）、パートナー企業のサポートを強化する（担当営業の増員によってパートナー企業とのコミュ
国内中堅中小企業IT市場、地域の産業構造や経済環境により投資の回復に差
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは5月13日、3月に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査における地域別の分析結果と、国内中堅中小企業IT市場の地域別IT投資予測を発表した。 これによれば、2010年は各地域共にIT投資はマイナス成長にとどまるが、2011年以降、北海道および東北地方、関東地方では比較的堅調に回復すると予測している。地域ごとにIT投資の回復に差が生じているのは、それぞれの地域の産業構造、経済環境によるものとIDCはみている。その一方で、各地域で経営課題として、人材や体制強化に関する項目が上位に挙がっているという。 同調査の結果では、各地域で2010年度のIT投資予算が2009年度と比較して「減少する」と回答した企業の割合が「増加する」と
SAPジャパン、パートナーによる中堅企業向けERP導入プログラムを強化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPジャパンは4月12日、SAPのパートナーが中堅企業に向けてERPを短期間かつ低コストで導入するためのプログラム「SAP Business All-in-One fast-start program」を強化すると発表した。 同プログラムは、サービス、商社および卸、製造業界の中堅企業を対象にしたERPの導入プログラムで、ウェブ上にてシステム構成のシミュレーションができるツール「オンライン・ソリューション・コンフィギュレーター」によって導入にかかる費用をその場で試算できることが特長だ。 同プログラムによるソリューションは、これまでSAPジャパンが中心となって提供してきたが、今回パートナーからも提供されることになる。これにより、パートナー
「中堅・中小向け事業は好調を維持する」、独SAPの幹部
「中堅・中小企業の顧客はこの3年間で3倍に増えた。中堅・中小向けビジネスは2010年も好調を維持し、2ケタ成長を目指す」。独SAPで中堅・中小企業向け事業を統括するエリック・デュフォー エグゼクティブ・バイスプレジデント（写真）はこう話す。SAPの定義する、中堅・中小企業は従業員数が2500人未満、売上高が10億ドル以下の企業だ。同社の全世界の顧客9万5000社のうち、77％が中堅・中小企業である。 過去3年間で3倍に増加した顧客には、2008年に同社が買収した仏ビジネスオブジェクツの顧客も含まれる。「買収による影響を差し引いても、3年間で2倍以上、顧客数を伸ばした」（デュフォー氏）。 中堅・中小企業の顧客数を拡大できた要因についてデュフォー氏は、「魅力あるソリューションの開発とチャネル拡大策に成功したためである」と説明する。「早期に導入可能にする『SAP Business All-In-
実は中堅・中小企業で売れてます－SAPが選ばれる理由
「中堅・中小企業にとって、SAPは高いとか導入に時間がかかるとか思われているが、それは間違いだ。SAPが抱える顧客の77％は中堅・中小企業であり、この3年間だけをみても3倍も増加している」、そう語るのは、グローバルでSME（中堅・中小企業）ビジネスを統括している独SAP AG、エグゼクティブ・バイス・プレジデントのエリック・デュフォー氏。大企業向けといわれることが多いSAPのソリューションだが、中堅・中小企業で受け入れられているのはなぜなのか。来日中のデュフォー氏、およびSAPジャパン株式会社バイスプレジデント 地域統括営業本部の岡村崇氏の両氏に、話を伺った。 デュフォー氏は2009年のビジネスを振り返り、「日本だけでなく全世界で厳しい年で、IT投資は下降傾向だった。しかし、第4四半期から回復傾向にあり、2010年は再びIT投資は増大する傾向にあるだろう」と、今年は回復基調にあると説明。そ
SAPジャパンがERPクラウドサービスをパートナー経由で提供、まずISIDが2010年初頭から
SAPジャパンは2009年11月18日、ERP（統合業務基幹システム）パッケージ「SAP ERP」を核にした中堅・中小向け統合ソリューション「SAP Business All-in-One」のクラウドサービスを、チャネルパートナー経由で提供すると発表した。第1号パートナーとして、電通国際情報サービス（ISID）が、2010年初頭にサービスを開始する。 同サービスは、SAPのチャネルパートナーがSAP Business All-in-Oneのクラウド環境を用意して複数の利用企業に提供するもの。利用企業はチャネルパートナーにアプリケーションやインフラの保守・管理、アップグレードなどを任せることで初期投資コストや運用管理面の負担を軽減できる。 ISIDは自社所有のデータセンターにクラウドサービス用サーバーを設置し、「ビジネス・アクセル for SAP ERP（BusinessACXEL for
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中堅企業のIT投資意欲は「減退傾向」 ノークリサーチ調査で明らかに
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