日本にはなぜ“IT音痴社長”が多いのか：日経ビジネスオンライン
ITは特殊な技術で、素人にはよく分からない――。日本の経営者には、今なおそんな苦手意識を持ち続けている人が少なくない。中には自らが「IT音痴」だと認め、「部下に全て任せている」と公言する社長すらいる。 ガートナージャパンの長谷島眞時エグゼクティブパートナーは「ITが分からないなどと、社長ならば口が裂けても言ってはならない」と指摘する。なぜ、日本の経営者はITに苦手意識を抱いているのか、話を聞いた。 （聞き手は小笠原 啓） 最新のデジタル技術や、それを活用した企業の先進事例の多くが海外起点です。日本企業は世界のITの潮流から取り残されているのではないでしょうか。 長谷島：日本企業がデジタル化で海外勢の後塵を拝している。個別ケースで見ると異論があるかもしれませんが、全体としてはこの傾向は否定できません。 今起きているデジタル化は、以前とは全く違います。業務の効率化やコスト削減とは異なり、ビジネ
キーワードは「成長」と「グローバル化」――IT各社の年頭所感から
世界同時不況の波に飲まれた2009年はIT業界にとっても厳しい一年だった。依然として先行きが不透明な状況の中で、IT企業は2010年にどのような展望を見出すのか。各社トップの意気込みをまとめた。 日本IBM 橋本孝之社長 国内景気は緩やかに改善しているものの、本格的な経済回復への道筋が明確に描かれたわけではない。しかし世界では金融危機以降、環境など地球規模で抱える課題の解決策を模索しているなかで、利己的な利益追求に偏重した経済モデルを見直し、本当に豊かで持続可能な社会を目指す価値観が確実に浸透してきている。 IBMは2008年からITを活用して地球規模のさまざまな課題を解決し地球をより賢くしていく「Smarter Planetというビジョンを提唱し、社会や顧客の変革を支援する体制を整えてきた。 2010年は、こうした新たな価値観に基づく顧客の変革を支援する真のパートナーとなることを目指し、
日立、グループ再編で中堅中小向け事業の拡大狙う
日立製作所はSMB市場での利益獲得を目指し、グループの再編を行う。北海道、四国、九州地域のグループ会社を日立電子サービスの連結子会社にして、各地域でのITの運用サービスを強化する。 日立製作所は2月9日、中堅・中小規模の企業（SMB：Small and Medium Business）向けサポートサービス事業の強化を目指し、グループ会社を再編すると発表した。北海道、四国、九州のグループ会社の出資比率を変更し、4月1日付でシステム保守の日立電子サービスの連結子会社にする。 再編により日立電サの子会社になるのは、北海道日立ソリューションズ、日立四国ソリューションズ、九州日立ソリューションズの3社。現在は3社とも日立が55％、日立電サが45％出資しているが、この出資比率を日立33％、日立電サ67％に変更する。 日立電サは、日立グループで主にシステムの保守や運用を手掛けており、全国320カ所にサー
大塚商会の決算にみる中小企業のIT投資の行方
大・中・小規模の企業がほぼ均等で合計77万社に及ぶ顧客を持つ大塚商会の決算状況は、企業のIT投資の実態を示す指標ともいえる。先週、明らかになったその内容とは――。 「SPR」で示す日本企業のIT化の縮図 「企業におけるIT活用の潜在ニーズは底堅いものの、景気悪化の影響で買い控え傾向が顕著になり、とくに第4四半期以降、IT投資の抑制傾向が一段と強まった」 先週3日に2008年度（08年1-12月）の決算を発表した大塚商会の大塚裕司社長は会見で、前年度に比べて減収減益となった08年度の概況をこう語った。 発表によると、連結売上高は前年度比0.5％減の4671億5400万円、営業利益は同9.9％減の270億8900万円、経常利益は同9.5％減の276億2800万円、純利益は同23.8％減の143億7100万円。前年度まで5期連続で増収増益を続けてきた同社も、未曽有の経済不況の前に急ブレーキがかか
KDDIが新サービス、モバイルを中核とするITベンダーへ
KDDIは、企業向け内線サービスと新端末、アプリケーションフレームワークを発表。法人市場では、通信事業者の枠の留まらないITベンダーとしての存在を目指すと表明した。 KDDIは1月21日、法人向け内線通話サービス「ビジネスコールダイレクト」の詳細と新端末、アプリケーションフレームワーク「.net by au」を発表。これらを法人向けソリューションの中核に据え、通信事業者の枠を超えた事業展開を目指すと表明した。 2008年9月に発表したビジネスコールダイレクトは、事前登録したグループ内での内線番号通話が固定電話機や携帯電話を問わず定額になるサービス。サービス開始日は4月15日で、1グループ当たりの費用は、初期登録料が1万500円（別途、番号登録費1050円／1台が必要）、月額基本料が2100円。このほか、同サービス専用の月額基本料金がau携帯電話や固定回線ごとに必要となる。最初ユーザーとして
静かに強まる中堅・中小SIerの経営への危機感
中堅・中小SIerの間で、思った以上に経営に対する危機感が高まっている。経営者は、生き残りのための手段を真剣に模索し始めた－－。最近、立て続けにこう考えさせられる出来事が二つあった。 敏腕コンサルタントの皮膚感覚 一つは、「IT一番戦略の実践と理論」というタイトルの書籍を編集したことだ。この書籍は、日経ソリューションビジネスで「中堅・中小SIer必読！ビジネスモデルの再構築法」という連載を寄稿してくれた船井総合研究所の経営コンサルタントである長島淳治さんの活動の集大成とも言えるものである。 この書籍で、長島さんは繰り返し中堅・中小SIerの経営が二極化しつつあることを指摘している。元請けから発注価格の低減を要求され、経営不振にあえぎ強い不安を感じる企業。もう一つは、システム開発の世界に可能性を感じ、15パーセントの売上高営業利益率を実現する企業である。 そして、経営不振の企業を中心に、「明
ニッポンIT業界絶望論:江島健太郎 / Kenn's Clairvoyance - CNET Japan
日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにもどうせ理系出身者なんていらねえんだよ。なんて書かれていたけど、これが現実なのだよ、学生諸君。 ちょっと補足しておくけど、ここでIT業界っていうのは、SIerのことだ。お客さんの要件をヒアリングして、その要求に沿ったシステムを受託開発するっていうビジネスのことを指している。 ぼくもその昔、その世界のループに組み込まれていた。そして華麗なるコミュニケーション能力とやらをいかんなく発揮し、場の空気を読み、生意気なぐらいのチャレンジ精神で、それなりに仕事のできるよい子だったようだ。 いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。 だって、考えてみてごらん。お客さんのところに出向いて行って、その業界のことをじっ
真髄を語る 経営者がITを理解できない本当の理由
佐藤正史 氏 JTB情報システム 代表取締役社長 当サイトにおいて、企業情報システムにかかわってきたベテランが引退する、いわゆる「2007年問題」について色々な議論がされております。私は1971年にJTBに入社して以来、ほぼ一貫して情報システムの仕事に従事してきました。私が情報システムに関係してきた期間は、日本における約40年の企業情報システムの歴史と概ね重なっております。 2001年から取締役（情報システム担当）として、CIO（最高情報責任者）の仕事をし、現在はJTBの情報システム関連会社の社長を務めています。おそらく、あと数年で2007年問題の一方の主役として、この舞台を去ることになるでしょう。まもなく企業人生を終えようとする一介のシステム屋ではありますが、ぜひとも多くの方に申し上げたいことがあり、この場を借りて思うところを綴ってみます。 私は今、日本のITを巡る状況に大変な危機感
コンサルや業務ノウハウで勝負など、IT企業4社に見るSMB攻略のアプローチ
中堅・中小企業の市場開拓を狙い、ソリューションプロバイダがそれぞれの強みを生かしながら、独自のアプローチを展開し始めた。コンサルティングやワンストップサービス、低価格化や業務ノウハウなど、システムインテグレーション技術だけでなく、中堅・中小ユーザーに向けて様々な付加価値で勝負しようとしている。スリーエスフォーラムや東芝パソコン、ソースネクスト、イーステムコミュニケーションズなどIT企業4社の事例を取材した。 税務・会計を中核に、中堅・中小向けのソリューション事業まで展開するスリーエスフォーラム（千葉市、前原東二社長）は、パッケージをコアに業務の分析・改善などのコンサルティングの部分を、さらに強化していく考え。弥生やオービックビジネスコンサルタント（OBC）、応研やピーシーエーなどの業務パッケージからERP（統合基幹業務システム）まで扱っており、各ユーザー企業の状況に応じてパッケージを提供し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
