情報活用サービス「BIクラウド」での協業を通じて、富士通とSAPが描くBI市場の未来 | SAPジャパン ブログ
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. SAP は世界で1万社を超える企業とパートナー契約を結んでおり、その中で多くのパートナー企業の皆様はSAP の OEMプログラムを活用して、それぞれの得意分野で独自のソリューションを展開しています。今回は、日本国内のSAPパートナーの中でもひときわ大きな実績を誇る富士通株式会社がSAP BusinessObjectsをベースに提供するSaaS型情報活用サービス「BIクラウド」をご紹介します。 高品質の製品＆サポートに着目してSAP をOEM パートナーに選択 日本国内でも屈指のSAPパートナーである富士通とSAPの協業の歴史は長く、BIの領域では北米で2006年から展開されていたBIオンデマンドサービスを日本で展開する際、その先駆けとなったのが富士通でした。この
富士通とVMware、クラウド分野でのグローバル協業を拡大
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通と米VMwareは11月9日、顧客に柔軟かつ安全なクラウドの利用を促進することを目的とした新たな協業を発表した。特に、ユーザー企業の間で広がっているハイブリッドクラウドの利用ニーズに応えるため、世界中の顧客をサポートすべく協業を進めていくという。 協業拡大の一環として両社は、富士通の最先端技術を実装したデジタルビジネス基盤「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」の中核となるクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」と、仮想デスクトップソリューション「VMware Horizon」をベースにした「FUJITSU Managed Infrastructure Se
クラウド時代の富士通とパートナーとの関係は？
富士通は、9月末から本格提供を開始したパブリッククラウドK5を中核とするクラウド基盤「デジタルビジネス・プラットフォーム」を戦略商品に位置続けて、クラウド関連売り上げを14年度の約2400億円から17年度に約4000億円に引き上げる作戦を展開する。業績が伸び悩む中で、成長するクラウドビジネスに経営資源を振り向けるのは当然のこと。だが、サブスプリクションモデルは一時的に利益を圧迫し、長く付き合ってきたパートナー企業との関係に支障が生じる。そうした問題を解決し、どう成長軌道に乗せるのだろう。 9月29日の記者会見で、阪井洋之執行役員常務は「IaaSとPaaSを活用したシステム構築事業の取り組みに不十分だった」とクラウド事業の出遅れを明かす。不十分とは、おそらくパブリッククラウドの導入実績が少ないということ。わずかな実績も新規システムで、基幹系など既存システムをクラウド化したケースは稀だったよう
「AWSより安く」、富士通がクラウド事業拡大に向けて新ブランド「MetaArc」を発表
富士通は2015年9月29日、デジタルビジネス・プラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc（以下MetaArc）」を発表し、記者説明会を開いた（関連記事：富士通、デジタルビジネス・プラットフォーム「MetaArc」を提供開始）。中核となるクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5（以下K5）」と、モバイルやビッグデータ、IoT（Internet of Things）関連のサービス・製品群を組み合わせて提供し、クラウド関連事業を拡大する考えだ。2017年には売上高4000億円を目指す。 富士通によれば、2014年度のクラウド関連事業の売上高は約2400億円。「5年で約5倍に成長した。市場成長率を上回っており、実績も豊富だ」（執行役員常務の阪井洋之 グローバルマーケティング部門長、写真1）。特にけん引しているのが
富士通が全社内システムをクラウドへ、ノウハウ武器に顧客を引き込む
「“紺屋の白袴”はもう終わり。国内外約540社17万人で利用する社内システムを全てクラウドに乗せると決めた」（富士通 執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏）。富士通は、稼働中の全社内システムを同社「次世代クラウド基盤」に移行した上で全面刷新する。第一弾として、2015年2月に国内の資産管理とIT投資予算管理システムの移行に着手。今後5年をかけて、約640システム、約1万3000台のサーバーを移行する計画だ（写真1）。 クラウドへの移行と合わせて、これまで業務/システムの縦割りで行ってきたインフラの構築、運用を共通化。これにより、5年間で約350億円のTCO削減を見込む。 移行先の次世代クラウド基盤は、IaaS構築ソフト「OpenStack」をベースに構築中だ。当初は社内システムの受け皿として使うが、2015年度中に顧客にも提供開始する予定。「基幹業務やコミュニケーション系のシステムをク
マイクロソフト幹部が語るアマゾン追撃策
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、日本マイクロソフトの小原琢哉 執行役専務と、富士通マーケティングの生貝健二 代表取締役社長の発言を紹介する。 「Amazonをキャッチアップするため、戦うステージを変えていきたい」 （日本マイクロソフト 小原琢哉 執行役専務） 日本マイクロソフトは先頃、法人向け事業における最近の取り組みについて記者説明会を開いた。執行役専務でエンタープライズビジネス（大手企業約300社が対象）部門を率いる小原氏の冒頭の発言は、その会見において、 IaaS型クラウドサービス市場で先行す
富士通とNECのトップが語るクラウド事業の攻めどころ
富士通とNECが先週、2013年度の連結決算を発表した。それぞれの会見に臨んだ両社のトップに、クラウド事業の攻めどころについて聞いてみた。 両社ともB2BのICT事業は好調に推移 富士通とNECが先週、相次いで2013年度（2014年3月期）の連結決算を発表した。富士通は増収増益で最終損益が前年度の赤字から黒字に転換した一方、NECは減収とともに営業利益および経常利益で減益に。ただ最終損益は関係会社の株式売却益などで増益となった。 富士通が4月30日に発表した2013年度の連結業績は、売上高が前年度比8.7％増の4兆7624億円、営業利益が同61.5％増の1425億円、経常利益が同42.9％増の1406億円、最終損益が前年度799億円の赤字から486億円の黒字になった。 一方、NECが4月28日に発表した2013年度の連結業績は、売上高が前年度比0.9％減の3兆431億円、営業利益が同7.
富士通がOSS活用のクラウド構築・運用支援サービスを開始
富士通は2011年4月22日、オープンソースソフトウエア（OSS）を活用したクラウド環境の構築や運用を支援するサービスの販売を開始した。18種類のテンプレートを整備することで、最短2週間で構築できるとしている。 OSSクラウド基盤としては、Linux、仮想マシンソフトウエアのKVM、クラウド管理ソフトウエアのEucalyptusを採用。同社のサーバーとの組み合わせを事前検証して提供する。 18種類のOSSクラウドテンプレートは、ApacheやTomcat、PostgreSQL、MySQLなどのミドルウエアのほか、JavaやPHP、RubyなどのPaaS層（アプリケーション開発・実行基盤）も用意。メールやワークフローなどSaaS層のテンプレートも提供する。 サービス開始時期は2011年5月下旬。3年間で300システムの販売を目標としている。
［Cloud Days Tokyo］「クラウドをイノベーションに活用してほしい」、富士通の廣野執行役員
「クラウドコンピューティングをビジネスの創造やイノベーションの創出に生かしてほしい。クラウドの活用により、イノベーションを起こした事例がすでに出始めている」。日経BP社主催のクラウドコンピューティング専門展「日経BP Cloud Days Tokyo 2011 Conference ＆ EXPO」で富士通の廣野充俊執行役員兼クラウドコンピューティンググループ副グループ長（写真）は「クラウド・コンピューティングによるビジネスイノベーション」と題して講演した。 廣野執行役員はクラウドの用途について、(1)既存のアプリケーションの移行、(2)新しいビジネスを創出するフロントシステムの構築、(3)医療や農業といった特定業界向けの社会インフラの構築、の三つがあると説明する。(1)は「既存システムのモダナイゼーション」と位置づける一方で、(2)と(3)は「イノベーションを起こすための用途」とする。 （
大和ハウス工業、富士通のクラウドサービスで基幹システムインフラを刷新
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は10月14日、大和ハウス工業と共同で同社グループの会計システムを刷新したことを発表した。同システムは富士通のクラウドサービスとして提供され、大和ハウスグループの共通会計基盤として、8月よりグループ24社において運用が開始されたという。 大和ハウス工業では、将来に向けた新規ビジネスの創出に継続的に取り組んでおり、さらなる企業競争力強化に向け、業務の繁忙期に随時増強してきた会計システムのインフラ増強に伴う膨大なコストや、繁忙期後のシステム稼働率の低下などの課題解決を検討していたという。 これに対して両社は共同で、新システムを富士通のデータセンター内にUnixサーバ 「SPARC Enterprise」を中核とするプライベートクラウド
【レポート】富士通、「クラウド」と「グローバル」で"攻め"に転じる- 山本社長が説明 | 経営 | マイコミジャーナル
富士通は7月9日、2010年度の経営方針説明会を開催。同社山本社長は「既存のビジネスを守るだけでは生き残っていけない」という危機感のもと、クラウド関連への投資やグローバル化を中心とした"攻め"の構造改革と成長シナリオの実現に向けて取り組む姿勢を示した。 富士通 代表取締役社長 山本正已氏 冒頭で山本社長は、世界経済については北米経済の先行き不透明感や欧州のソブリンリスクといった懸念材料は多いとしながらも、中国を中心とした新興国がICT市場を牽引していると説明。国内についても企業のIT投資が本格化する兆しを見せているといった背景を踏まえ、「今はまさに"守り"から"攻め"への絶好のチャンス」と語り、「攻めの構造改革(本業収益力強化/クラウド関連ビジネスの立ち上げ加速)」「攻めの成長シナリオ(グローバル化の加速/新たなサービスビジネスの創造)」に対して全社をあげて取り組むとした。 2010年度の
asahi.com（朝日新聞社）：富士通、マイクロソフトと「クラウド」で業務提携へ - ビジネス・経済
富士通と米マイクロソフト（ＭＳ）は、インターネットを通じて情報処理サービスを提供する「クラウドコンピューティング」で業務提携することで基本合意した。来週にも発表する。ＭＳが最近始めたクラウドのサービスを、主に日本国内の企業向けに富士通の営業網を使って販売するほか、技術面で共同開発も検討する。クラウドは企業に急速に普及しており、両社は提携により事業強化を図る。 両社は、ＭＳが開発したクラウドの技術「ウィンドウズ・アジュール」を土台にした情報処理サービスを日本企業を中心に提供する。顧客のデータは、群馬県館林市にある富士通のデータセンターで預かり、ネットを通じて顧客が処理できるようにする。顧客の要請に応えるなどの対応も両社が協力して受け持つ。 クラウドはこの２、３年で急速に普及している。特に、米グーグルやＩＢＭなどの大手ＩＴ企業が世界各地で積極的に投資をして先行している。ＭＳは最近になってこ
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富士通社長「クラウド関連に1000億円投資」 - 日本経済新聞