日本マイクロソフト 26兆円市場の開拓はパートナーが主役 - 週刊BCN+
新設されたパートナー事業本部がパートナーのビジネスを支える 日本マイクロソフトは、デジタルトランスフォーメーションによって開拓が可能となる26兆円市場に向けて、パートナーが主役となってビジネスを推進できるよう大きく組織体制を変更した。「各部署に散らばっていた法人向けパートナー支援機能を新設されたパートナー事業本部へ統合。われわれの本気度を示している」と語る山本多絵子・業務執行役員 パートナーマーケティング統括本部長に、同社の目指すビジネスとパートナー施策を語ってもらった。 26兆円市場の開拓に向けて 大きく組織を変更 デスクトップビジネス中心の時代である1995年頃の潜在市場規模は1400億円。その後、時代とともに事業ドメインも拡大していく。ターゲット市場がクライアント・サーバーおよびデータセンターに拡大した2005年には1兆4400億円、モバイル／クラウド市場へと拡大した2015年には1
安川情報システムとCTC、「SAP S/4HANA」のトータルなクラウドサービスを提供
このソリューションは、基幹系システムの運用支援を目的とした安川情報システムの「グローバルサービスセンター（GSC）」サービスと、CTCが提供する基幹系特化型クラウドサービス「CUVICmc2」を組み合わせて、インフラから「SAP S/4HANA」の運用サポートまでを提供するもの。 サービス対象別、役割分担 安川情報システムは、基幹系システムの構築・運用ノウハウを活かし、4月に基幹系システムのアプリケーション稼働監視やヘルプデスクを提供するGSCを開設した。SAPソフトウェアに関しては、主に製造業向けにSAP ERPの移行や既存システムとの連携サービスも提供しており、SAP認定コンサルタントが「SAP S/4HANA」の運用をサポートするという。 CTCの基幹系特化型クラウドサービス「CUVICmc2」は、SAPソリューションを始めとするミッションクリティカルなシステムに特化したクラウドサー
日本MS、クラウドパートナーを2倍にする支援策など説明
日本マイクロソフトは2016年8月30日、パートナー企業向けの年次イベント「Japan Partner Conference 2016 Tokyo」を開催した。クラウドパートナー企業を2016年度と比べて2倍の1200社に増やすための施策「Advanced Support for Partners」など、パートナー向けの各種支援策を説明した。 基調講演に登壇した日本マイクロソフトの平野拓也社長は、「2016年はAR（拡張現実）やロボット、AI（人工知能）、IoT（インターネット・オブ・シングズ）を駆使した第4次産業革命が本格的に始まる」と語った（写真1）。第4次産業革命を実現する上ではクラウドの活用が欠かせないとした。 平野社長は、2017年度末までに日本法人の売り上げに占めるクラウドの割合を半分に引き上げる方針を打ち出している。基調講演でも「2016年度の第4四半期は32％まで伸びた。5
パートナーが参加しやすいクラウドサービスを整備するマイクロソフト--WPC Day2
米Microsoftは米国時間の7月10日から1週間にわたり、カナダのトロントで年次パートナー向けカンファレンス「Microsoft Worldwide Partner Conference 2016」（WPC）を開催している。2日目の基調講演では、クラウドやOffice 365など主力となるソフトウェア製品の動向を事例を交えてパートナー向けに紹介した。 2日目のキーノートに登壇したのは、Microsoftのエグゼクティブバイスプレジデントで、クラウド+エンタープライズグループのScott Guthrie氏。 Guthrie氏は「クラウドがパートナーのビジネス機会増を加速している」とし、売上高は2倍、経常利益は1.8倍、SaaSの粗利益は65％以上に達しているとの数字を交えてアピールした。 パートナープログラム「Cloud Solution Provider Program」において、サー
基幹業務がクラウドへ上がれば周辺のソリューションもクラウドへ上げやすくなる。SAP ERPのクラウドインテグレーション専業ベンダ「BeeX」をテラスカイが立ち上げ
基幹業務がクラウドへ上がれば周辺のソリューションもクラウドへ上げやすくなる。SAP ERPのクラウドインテグレーション専業ベンダ「BeeX」をテラスカイが立ち上げ 「それなりの規模の企業ならばSAPの導入で10億、20億とかかることもある。それがクラウドに上がれば周囲のソリューションもクラウドに上げやすくなる。その市場規模はものすごく大きい」 SAP業務アプリケーションのクラウド化を専業とする新会社「BeeX」の設立を発表したテラスカイ代表取締役社長 佐藤秀哉氏は、記者発表の場で基幹業務のクラウド化の意義と市場規模についてこう答えました。佐藤氏はBeeXの社長も兼任します。 BeeX副社長 CTOの広木太（ひろきまさる）氏は、「高止まりした運用保守料金に、チケット制などでクラウドのような従量課金を取り入れていきたい」と、基幹業務のクラウド化だけでなく運用フェーズの価格体系にもクラウド的な考
情報活用サービス「BIクラウド」での協業を通じて、富士通とSAPが描くBI市場の未来 | SAPジャパン ブログ
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. SAP は世界で1万社を超える企業とパートナー契約を結んでおり、その中で多くのパートナー企業の皆様はSAP の OEMプログラムを活用して、それぞれの得意分野で独自のソリューションを展開しています。今回は、日本国内のSAPパートナーの中でもひときわ大きな実績を誇る富士通株式会社がSAP BusinessObjectsをベースに提供するSaaS型情報活用サービス「BIクラウド」をご紹介します。 高品質の製品＆サポートに着目してSAP をOEM パートナーに選択 日本国内でも屈指のSAPパートナーである富士通とSAPの協業の歴史は長く、BIの領域では北米で2006年から展開されていたBIオンデマンドサービスを日本で展開する際、その先駆けとなったのが富士通でした。この
日本オラクルがクラウド向け新パートナー制度、目標は500社
日本オラクルは2016年2月8日、クラウド事業の新しいパートナー制度「Oracle PartnerNetwork（OPN）Cloud Program（OPNクラウド・プログラム）」を発表した。同社のクラウドサービス「Oracle Cloud」に関する知識や実績を4段階で認定し、各段階に応じた支援を提供する。グローバルで同時に発表し、国内でも展開を開始する。 OPNクラウド・プログラムは、既存のOPNに追加するクラウド向けのプログラムという位置付け。上位から「Global Elite/Elite」「Premier」「Select」「Standard」の4段階でパートナーを認定する（写真1）。認定基準の一つが、Oracle Cloudに関する売り上げ。最上位のGlobal Eliteは1年間当たり約49億4000万円、Eliteは同24億7000万円、Premierは同7億4000万円の実績を
オラクル、クラウドで新パートナープログラム--2017年度中に500社目指す
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは2月8日、「Oracle Cloud」に関するパートナー向けプログラム「Oracle PartnerNetwork Cloud Program（OPNクラウドプログラム）」を開始すると発表した。 既存のOracle PartnerNetwork（OPN）制度の上に、クラウドビジネスに関するパートナー支援制度を新たに用意したもので、クラウドビジネスの成果指標に基づいて、Cloud Standard（スタンダード）、Cloud Select（セレクト）、Cloud Premier（プレミア）、Cloud Elite（エリート）の4段階でパートナーを認定、それぞれのレベルにあわせた技術支援、ビジネス支援を進める。今後は、同社パー
Microsoftが再定義する「クラウドパートナーエコシステム」とは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは11月25日、「モバイルファースト、クラウドファースト時代」に即した自社のパートナー戦略について説明した。同日、クラウドパートナーを支援する「Start Up Microsoft Cloud!!」など新しい施策も併せて発表している。 Microsoftのパートナーといえば、これまで長らく「自社製品を売ってもらうリセラー」を指していた。2014年11月に、パートナーが自社のアプリケーションやサービスをAzureに代表されるMicrosoftクラウドと統合して顧客に提供できるようにする「CSP（クラウドソリューションプロバイダ）」プログラムを提唱し、パートナーの定義を拡大している。 今回の説明によれば、Microsoft
マイクロソフトが語る「クラウド事業の勝負どころ」
ただ、従量課金をベースとしたクラウド事業は、製品を販売した際に一括して売り上げが立つビジネスモデルではないので、クラウドへシフトすればするほど、一定期間は売り上げも利益も落ち込む。そしてその一定期間を乗り越えるためには、クラウドの仕組みづくりに投じた先行投資も含めて、採算点を越える顧客数を確保する必要がある。 そこから先、顧客数を増やしていければ、ストックビジネスとして安定した収益基盤を築けるが、逆に顧客数を確保できないと、いつまでたっても赤字状態が続く事態になる。 そう考えると、平野氏が語った「売り上げ増加率1.4倍、利益増加率1.5倍」という数値は、筆者には疑問に映ったが、高橋氏にその点を問うたところ、「クラウドへいち早くシフトしたパートナーはすでに数年経過しており、着実に顧客を獲得して収益を上げている」として、調査結果は実態を表しているとのことだ。
川崎重工業傘下のベニックソリューション、組み立て型製造業向けERPテンプレートをクラウド上で提供 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ERP／SCM ＞ 新製品・サービス ＞ 川崎重工業傘下のベニックソリューション、組み立て型製造業向けERPテンプレートをクラウド上で提供 ERP／SCM ERP／SCM記事一覧へ [新製品・サービス] 川崎重工業傘下のベニックソリューション、組み立て型製造業向けERPテンプレートをクラウド上で提供 2015年3月30日(月)IT Leaders編集部 リスト 川崎重工業のIT関連事業子会社であるベニックソリューションは2015年3月27日、自社で開発したSAP ERP用の組み立て型製造業向けテンプレート「B-item-D」を、IIJのクラウド基盤から提供すると発表した。これまではAWS（Amazon Web Services）のみに対応していた。 B-item-Dは、組み立て型の製造業が独SAP製ERPソフトを早期導入するためのテン
ABeam Cloud開始--業務基盤をワンストップで
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アビームコンサルティングは3月13日、さまざまな業種や業務向け機能をスモールスタートで利用できるSaaS「ABeam Cloud」の提供を同日から開始すると発表した。 ABeam Cloudは、アビームの業種や業務向けノウハウをソフトウェア化し、Amazon Web ServicesやMicrosoft Azure、IIJ GIOなどの基盤上で利用できるもの。保守や運用もサービスに含んでいる。 ソフトウェアを利用する際に複数ベンダーとかかわる企業が多い中、アビームは、ソフトウェアライセンスやクラウド基盤の導入を含めて一括して請け負うサービスを提供する。 企業のIT担当者は、業務の煩雑化を避けられる。また、月額従量型の課金形態でITの保守
Microsoftが仕掛けるクラウドパートナー戦略の勘所
Microsoftがクラウド事業におけるパートナー企業とのエコシステムづくりに注力している。果たしてパートナーやユーザー企業にどのようなメリットがあるのか。 「Microsoftはこれまでパートナー企業とともにビジネスを展開してきた。クラウド事業においても引き続き相応しいエコシステムを構築し、力を合わせてユーザー企業のビジネスの成功に貢献したい」 米Microsoftコーポレートバイスプレジデント ワールドワイドパートナーグループ担当のフィル・ソージェン氏は筆者の取材に応じ、こう強調した。 Microsoftは昨年（2014年）7月、米国で開催した「Worldwide Partner Conference（WPC）」において、クラウド事業におけるパートナープログラムを発表。それを基にワールドワイドでパートナー企業との新たなエコシステムづくりに注力している。ソージェン氏はこの取り組みの統括責
マイクロソフト、パートナーをクラウド事業に促すための新たな施策を発表
Microsoftは米国時間の7月14日から4日間、米ワシントンD.Cで年次パートナー向けカンファレンス「Microsoft Worldwide Partner Conference 2014」（WPC 2014）を開催している。初日のキーノートを務めたのは、Microsoftの最高執行責任者（COO）であるKevin Turner氏だ。 Turner氏は「MicrosoftはWindowsでPC市場の9割というシェアを取ってきた。だがスマートフォンやタブレットの台頭により、現在、端末シェアという意味では14％しかない。これはわれわれにとって大きなチャンス。挑戦者の気持ちで戦っていきたい」と話し、世界から集まった16000人以上というパートナーに協力を求めた。 施策も発表した。パートナーをクラウドビジネスに移行させるために、クラウド向け施策をマイクロソフトパートナーネットワークに統合する。
SAPが仕掛ける独自のクラウドパートナー戦略
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独SAPが同社のクラウドサービスの拠点となるデータセンターを日本で開設した。ユニークなのは、同社ならではのパートナー企業との協業形態だ。 SAPが日本にデータセンターを開設 「SAPはクラウドビジネスにおいてもパートナー企業との共存共栄を重視し、オープンなエコシステムの構築に努めていきたい」 SAPジャパン代表取締役社長の安斎富太郎氏は4月7日、同社が開いたクラウドビジネス戦略に関する記者会見でこう語った。 同会見には、独SAPの幹部も登壇し、同社がアジア太平洋地域で初めて日本にデータセンターを開設したことを発表した。その内容の詳細については関連記事を参照いただくとして、ここではSAPならではのクラウドビジネスにおけるパートナー企業との
マイクロソフト「Cloud OS Network」開始、Windows Azure中心のクラウド戦略から方向転換
マイクロソフト「Cloud OS Network」開始、Windows Azure中心のクラウド戦略から方向転換 米マイクロソフトは、Hyper-V、Windows Server、System Center、Windows Azure Packなどのマイクロソフトテクノロジーを採用したクラウドサービスを提供するパートナーを集めた「Cloud OS Network」を発表しました。 マイクロソフトがWindows Azureを発表してからずっと、同社のクラウド戦略はWindows Azureを中心に語られてきました。しかし今回発表された「Cloud OS Network」は、同社のクラウド戦略の大きな方向転換を示すものとなります。 Windows Azureに代わって新しく同社のクラウド戦略の中心になったのが「Cloud OS」というビジョンです。このCloud OSとは、マイクロソフトのテ
TOTOが推進する、経営改革と同期したICTイノベーション戦略とは | SAPジャパン ブログ
SAP が2024年 リーダーに認定：IDC MarketScape ― ワールドクラスの SaaS およびクラウド対応中規模ビジネス 向けERP アプリケーション部門 SAP では、企業が現在直面している課題に対応し、現実に価値を実感でき、進化したクラウド ERP ソリューションをお客様に提供できるよう懸命に取り組んでいます。
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