企業IT投資20%増 インボイス対応が押し上げ、23年度 - 日本経済新聞日本経済新聞社がまとめた2023年度の設備投資動向調査で、全産業の投資総額は31兆6322億円と当初計画ベースで初めて30兆円を超える見通しだ。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や消費税のインボイス（税額票）制度への対応により、IT（デジタル）投資額は22年度実績比20.2%増と、遡れる05年度以降で過去最高の17年度（42%増）に次ぐ高さとなる。製造業は伸び過去最大I
「インダストリー4.0」はあと2～3年で終わる
ドイツ発の、生産工程をデジタル化で革新しようというプロジェクト「インダストリー4.0」は、様々なモノに通信機能を持たせるIoT（モノのインターネット）の考え方を本格的に広げ、産業界のデジタル化について理解を広げるキャッチフレーズとなった。 だが米IT（情報技術）リサーチ最大手ガートナーのピーター・ソンダーガード・SVPリサーチ部門最高責任者は、「インダストリー4.0のブームはあと数年で終わる」と言う。その真意を聞いた。 （聞き手は広野彩子） 日本でドイツ発の「インダストリー4.0」への関心が高まっています。 ソンダーガード：ドイツ政府が提唱した「インダストリー4.0」は、ドイツの製造業を変革に向かわせる原動力になり、他の国にも影響を与えてきました。中国では「チャイナ2025」とでもいうような動きがありますし、米国でもGE（ゼネラル・エレクトリック）がインターネットによるモノ作りに取り組んで
「限界を悟った」--アップルのクックCEO、IBM電撃提携の理由を告白
Jordan Golson （Special to TechRepublic） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2015-02-19 06:00 Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は先週、Goldman Sachsのカンファレンスで、AppleがIBMと提携したのは、自分がエンタープライズ分野におけるAppleの限界を悟ったからだ、と打ち明けた。 2014年に発表された「前例のない」AppleとIBMの提携からもたらされた成果はまだそれほど多くない（これまでのところ、両社は特定の垂直業界向けのエンタープライズアプリを10本発表しただけだ）。しかし、両社の提携がこれから生み出すさまざまな成果については、多くのことが語られてきた。 特別なものを作るのには時間がかかる。筆者は両社については、疑わしい点も好意的に解釈しようと思っている。AppleのCEOのTim C
IBMとSAP、運輸業界向けのアプリとコンサルティングサービスで提携へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMとSAPは米国時間5月29日、運輸業界向けのビジネスアプリケーションおよびコンサルティングサービスで協力していく計画を発表した。 今回の提携の目的は、SAPのソフトウェアとIBMの導入および設定サービスを組み合わせることにある。つまり、SAPは同社のイベント、運輸、顧客関係管理（CRM）に関連するアプリケーションを、統合化された単一プラットフォーム上で1つにまとめあげたうえで、IBMの分析テンプレートというベストプラクティスで仕上げることになる。このアイデアは、投資に見合う低コストと迅速さを実現しつつ、企業のニーズに合わせてプラットフォームをカスタマイズすることになる。 SAPとIBMによると、両社はビジネスの展開や販売、販売サポ
東京電力に迫る自由化対応
東京電力が2016年をメドに、200に上る業務システムのうち80強を刷新、改修することが本誌取材で明らかになった。投資額は600億円程度になると見られる（本誌推定）。今後基本検討やベンダー選定を終え、2014年7月までに本格的な開発に着手する。既に一部のシステムについては、先行して基本設計に入っているという。 システム刷新、改修の背景にあるのは、政府が進める電力システムの改革だ。経済産業省は電力小売りの全面自由化を目指し、電気事業法の改正案を固めている。同省は、2014年の通常国会で成立させたい考えだ。改正法案が可決されれば、2016年から「小売り」「送配電」「発電」といった事業類型ごとにライセンス制が導入される。 東京電力は、来たるべき法改正に備えて三つの社内カンパニーを分社化。2016年4月にも、持株会社を含めて四つの企業組織から成る体制に移行する計画だ（図）。「移行と同時に、新たな全
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世界初Windows 11搭載の会議室向けスマートプロジェクター「EH620」、働き方改革を強力にサポート
政府が化学物質管理で新規制 製造・輸入量に報告義務
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
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Industrie 4.0におけるSAPの貢献 | SAPジャパン ブログ
「インダストリー4.0」で強いものづくりを実現する ドイツ工学アカデミーのカガーマン会長 - 日本経済新聞
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