拝啓 NHK会長様 (1/2)
地デジはNHKにとっては無意味だった 拝啓 松本正之様 私は1993年までNHKの報道局に勤務していた者です。あなたがテレビ番組のインターネット同時配信を検討するとの報道を見て、お手紙を書こうと思い立ちました。あなたはおそらくテレビ業界の内情はほとんどご存じないと思いますので、地デジがなぜ今のようにインターネットに取り残されたのか、簡単にご説明したいと思います。 NHKがお手本とするイギリスのBBCは、2007年からすべての番組をネット同時配信するサービス「iPlayer」をスタートし、月間1億5000万回も再生される欧州一の人気サイトです。最初からNHKもこういうサービスを実施していれば、そもそも地デジは必要なかったはずです。まるで7年がかりで建設した鉄道が完成すると同時に、終点まで飛ぶジェット機の空港ができるようなものです。なぜNHKは今ごろまで、ネット同時配信をしなかったのでしょうか
「復興特区」の提案 : 池田信夫 blog
2011年03月25日21:29 カテゴリ法/政治 「復興特区」の提案 朝まで生テレビで「日本復活」の提案というお題をもらったので、考えてみた(special thanks to offshore_fun)。前にも紹介したローマ－のcharter cityの考え方を被災地に適用し、岩手県・宮城県・福島県に復興特区をつくるのだ。その域内では、次のような特別法を施行する：法人税の廃止（国税も含めて） 負の所得税（あるいはベーシック・インカム） 公的年金の廃止（年金財源を負の所得税に充当） 解雇規制・最低賃金の撤廃 教育バウチャー すべての電波の開放（オークションあるいはホワイトスペース）このうち一つだけでも実現すれば、日本は元気になると思う。また大前研一氏の指摘するように、被災地を元のように「復旧」するのはよくない。津波で死ぬことがわかっている地域に人々をふたたび住ませることは、将来のリスクの
原発は経済問題である
けさの「朝まで生テレビ」は原発論争に終始しましたが、また昔の無限ループに引きずり込まれそうな感じがしたので、今までの原発論争をおさらいしておきます。 これまでの論争では、反対派が「原発は絶対安全ではない」と主張するのに対して、絶対とは答えられない政府や電力会社は論争を恐れ、情報を隠してきました。それが反対派の不信感をあおって対立が先鋭化し、原発の番組は出演者をそろえるだけでも大変です。「命は何よりも尊い」という反対派の論理に対して、推進派は「少しぐらい死ぬリスクはしょうがない」とは口が裂けてもいえないので、議論が噛み合わない。 こういう論争は不毛です。原発のリスクはゼロではないし、ゼロにすべきでもない。リスクをゼロにするには原発をすべて止めればいいが、それは解決にならない。同じ基準を適用するなら、自動車も飛行機も禁止しなければならない。本質的な問題は絶対安全かどうかではなく、経済性とリスク
政府は東電を救済するな : 池田信夫 blog
2011年03月23日08:43 カテゴリエネルギー 政府は東電を救済するな 福島第一原発事故による損害と補償で、東電が企業として存続できるかどうか疑問になってきた。銀行は1兆円以上の協調融資をする予定で、政府も援助を検討している。原子力損害賠償法では、電力会社の賠償の限度額を1200億円と定め、それ以上の損害については政府が一部を補助することになっているが、今回のような巨額の賠償は想定されていない。1兆円を超えるともいわれる損害を納税者が負担することは、国会の同意を得られないだろう。 福島第二や女川などの原発が無傷だったのに、福島第一だけが致命的な事故を起こしたのは明らかに東電の過失である。特にJBpressにも書いたように、1号機と3号機の原子炉建屋が破壊されて大量の放射能を外気に放出したのは、経営陣の失敗である。また4号機の使用ずみ核燃料が火災を起こしてから冷却水の停止に気づくなど、
首都圏のみなさんへ：西へ行こう:Kenn's Clairvoyance
未曾有の大災厄となってしまった東北大震災。起きてしまったことを嘆いたり、電力会社や政府の対応を非難したり、努力や負担を負わずに安全地帯から良い活動をしたつもりになる自己満足的な行為であるスラックティビズムでガス抜きしたり、そういったことは今なんの役にも立たない。そういうことはあとで好きなだけやればいい。まさに今、自分たちには何ができるのか、何をするべきか、そのことを考え抜いて行動に移そう。 なかでも、圧倒的な人口がいて、被災地と資源面で密接に接続されている首都圏のひとたちにむけて、この記事を書いている。あなたたちが、この震災の復興における大きな鍵を握っていると思うからだ。 震災の余波が長引くにつれ、首都圏でも市民生活のライフラインであるところの電力、ガソリン、水、そして食料が不足してきている。そして、今後その傾向はもっともっと深刻になっていくだろう。現代では電力がすべての経済活動のインフラ
うかつに献金できない : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年03月07日14:56 うかつに献金できない カテゴリ kinkiboy Comment(3)Trackback(0) 前原外相の辞任劇についての感想は、「極東ブログ」さんがほぼ書きつくされており、さらに普天間問題が手詰まりになったことも指摘されています。 前原外務大臣辞任、呆れた: 極東ブログ : 要は、日本の法律をおそらく知らないと思える気のいい在日韓国人の近所のおばちゃんが、子供の頃から知っている前原外相を応援したい気持ちで少額の寄付を行っていたのでしょう。 それを知る誰かにリークされ、自民党の西田議員につたわって、ここ一番のチャンスだとばかりに、政治資金報告書を調べて法律違反を追求し、さらに前原外相の答弁がまずかったために、問題がこじれたという出来事に過ぎません。いやはやなにをしているのでしょうね。結果として、政治がますます液状化してきました。そうしたい意図から追求を行っ
Stop the hysteria
I am relating a message from the people of Japan to new services around the world -- STOP THE HYSTERIA. You are causing panic amongst the foreign community in Japan by exaggerating the situation at the Fukushima #1 Nuclear Power Plant. Listen to your own nuclear experts, and get back the job of reporting on the humantarian crisis evolving in North Japan.
IT業界と建設業界、増殖と弱肉強食
日本国内のIT業界、特に受託開発にたずさわるSIerは、NTTデータや野村総合研究所などに代表される大手企業を頂点にしたピラミッド構造を持つという点で、大手建設会社を頂点とするピラミッド構造の建設業界との類似点がよく指摘されます。「ITゼネコン」という言葉が使われることもありますよね。 このIT業界と建設業界の比較を興味深いグラフで見せてくれたのが、ブログ「タイム・コンサルタントの日誌から」にポストされたエントリ「「ITって、何？」 第16問 ＩＴビジネスの成長のパターンってどうなっているの？(2/2)」です。IT業界の現状を独自の視点で解説してくれていますので、その内容を紹介しましょう。 IT業界はまだ弱肉強食型ではない エントリでは企業を個体として生態学的な視点から考察しています。「生態学の教えるところによれば、競争と協調の下での種の個体数分布には、三種類の原型的パターンがあるとされて
周波数オークションFAQ
Q1. 周波数オークションは何のためにやるのか？ Q2. 従来の方式に比べてどういうメリットがあるのか？ Q3. どういう欠点があるのか？ Q4. 免許に莫大なコストがかかると料金に転嫁されるのでは？ Q5. 高値で落札した業者の経営が破綻するのでは？ Q6. 事業化する能力のない業者が金の力で落札するのでは？ Q7. 業者が破綻すると、電波が無駄になるのでは？ Q8. テレビ局はなぜオークションに反対しているのか？ Q9. どの帯域をオークションにかけるのか？ Q10. どれぐらい国庫収入が上がるのか？ Q11. 電波利用料はどうなるのか？ Q12. ホワイトスペースはどうするのか？ Q1. 周波数オークションは何のためにやるのか？ 現在の電波行政は、官僚が社会主義的に割り当てを決めるため、電波の配分はきわめて非効率的になっている。これを改めて電波の有効利用を促進し、競争を導入することが
【福島麻衣子氏・いしたにまさき氏インタビュー】アキバ・聖地巡礼・クラスター――多面的に日本の若者と文化を考える
秋葉原のライブ＆バー「ディアステージ」などを成功させ、注目を集める“もふくちゃん”こと福嶋麻衣子氏と、人気ブロガー・いしたにまさき氏が『日本の若者は不幸じゃない』（ソフトバンク新書）という書籍を上梓した。秋葉原などを中心に全国各地で勃興している新しいビジネスやコミュニティのかたちを通して、日本の若者の現在を考えた一冊である。本書の狙いなどについてお二人に詳しくお話をうかがった。 コミュニティとクラスター ――まずは出版の経緯について教えて下さい。 いしたに氏■僕はもともと秋葉原ウォッチャーで、ここ数年の急激な変遷をいつか読み解かなきゃいけないと思っていたんです。そこで思いついたのが、もふくちゃんの活動を通して考えるという構成でした。秋葉原が大きく変わり始めたのは彼女が「ディアステージ」（福嶋氏が代表取締役を務めるモエ・ジャパン運営運営のライブ＆バー。メジャーデビューした所属アイドルも多い。
www.さとなお.com（さなメモ）: 親御さんにソーシャルメディアを教えよう
このまえ「ソーシャルメディアサミット」でも話したことだけど、みなさん、みなさんの親御さんにソーシャルメディアを教えましょう。 たった今もNHKのニュースで「高齢者の孤立を防ぎ、つながりをつくる」みたいなことを特集していて、リアルなコミュニティ作りに奔走している人の話を流していたが、それはそれで尊いし有効な手段であると思うものの、「ソーシャルメディアを使った方が手間もかからず、安価で、つながりもより多く作れるのに。 カラダが不自由でも、部屋から出られなくても、つながれるのに」とか思う。 はい、反論はたくさんありますね。それはわかってるつもり。 携帯すら使えないご老人も多いし、キーボードも打てないし、フェイスブック始めても他にやっている同年代がいないから友人もできないだろうし。それに、特にいまの高齢世代にはリアルなふれあいの方が自然で望ましいだろう。 まぁいま80歳とか90歳の方々には確かにし
経済論戦勝ったのはどっちだ!森永卓郎vs.池田信夫 激突120分（週刊現代） @gendai_biz
「フィクションの話をするんじゃないよ!」。今年の元旦、テレビの生放送中に、景気対策を巡って激論を繰り広げた森永氏と池田氏。はたして日本経済は立ち直るのか。話題の二人が、再び相見える! それは19世紀の理論だ ---森永さんと池田さんは、元旦の「朝まで生テレビ!」で、日本経済の再生のために何をすべきかについて、大激論を交わして話題になりました。「朝生」での議論の決着をつけるためにも、ぜひお二人に、あらためてこの問題について討論をしていただきたいと思います。 池田 デフレ、デフレと言いますが、デフレというのは、要するに長期的な経済停滞の結果なんです。だから表面的な現象だけにとらわれるのではなく、その根本原因を考えるべきです。 ---池田さんは、日銀による金融の量的緩和(国債の買い取りなどによって銀行に資金供給をすること)拡大に強く反対していますね。 池田 必要なときは金融緩和をやるべきですが、
小沢氏の、都知事選出馬を望む！
民主党は小沢一氏に対し、裁判の判決確定まで党員資格停止とする処分をやっと決定した。これで党内のごたごたを収め、国民に目を向けることが、民主党の国民に負った義務である。 小沢氏と言えば、「日本改造計画」を発表した頃の同氏は、主張が明快な近代的政治家としての輝きがあり、政治の激動期にその中心を担える人物だと期待していた。残念ながらその後の小沢氏の行状は、権力の為には変節も厭わず、起すのは騒動ばかりで国民に利する実績が皆無である。やはり「壊し屋」に過ぎなかったのだろうか？ 田原総一郎氏などは、「日本改造計画」における小沢氏の新自由主義的な主張は小沢氏の本意ではなく、「４人の官僚が書いた」借り物論議だと指摘したが、小沢氏のその後の政治行動は、この指摘が正しかった事を証明している。 自民党政権のころの「官僚丸投げ」政治に対抗して、自民党を割ってまで政治改革を実現しようとした小沢氏の行動も、信念の発露
就活はハイリスク・ノーリターン : 池田信夫 blog
2011年02月17日08:32 カテゴリ経済 就活はハイリスク・ノーリターン きのうのアゴラ就職セミナーの村上憲郎さんの話が話題になっているので、簡単に要点だけ紹介しておこう。 村上さんの話のポイントは、グローバルなビジネスの中では、もうほとんどの日本企業が終わっており、今からそこに入るのは「ハイリスク・ノーリターン」だということだ。グーグルから見るとどんな企業もだめに見えるのはしょうがないが、救いがたいのは当の日本企業に危機意識がなく、新卒一括採用などの古いシステムを漫然と続けていることだ。今こんな会社に入ると、人生を棒に振るリスクが高い。 だから彼が推奨するのは、就活なんかすぐやめて、海外留学することだ。日本の大学を卒業しても、世界の企業ではまったく評価されない。それに英語ができないと、今後の世界では「二級市民」になってしまう。中国も韓国も、トップエリートはみんなアメリカ留学している
028｜幼稚社会からの脱出<br/>真の大人になろう：日経ビジネスオンライン
いつまでも私の記憶の中に残っている美しいテレビCMがあります。 例えば1987年、猿がヘッドフォンで音楽を聴きながらウットリとしているソニーWALKMAN（ウォークマン）。1983年、何気ない街や自然の中にただクルマを置き、ルイ・アームストロングの名曲「この素晴らしき世界『What a Wonderful World』」とオーバーラップさせたホンダ・ワンダーシビック。壮大なボレロの音楽とともにクルマがゆっくりと登場するホンダ2代目プレリュードなど。とてもシンプルでありながら、見ている人の心に突き刺さるようなメッセージが込められていたCMでした。 「もの」と「人」の関係が現在よりもずっとシンプルであった時代の、人に感動を与えるテレビCM。そこにはCG（コンピューターグラフィックス）合成もなく、手でアイデアを創っていた時代です。時間も手間もかかっていた分、その効果はダイレクトにこころに伝わって
周波数オークションはなぜつぶされたのか (1/2)
電波法改正案からオークションが消えた このコラムでも何度も取り上げてきた周波数オークションをめぐる論争が、意外な幕切れを迎えた。昨年9月の閣議決定では「電波の有効利用のため、周波数再編に要するコスト負担についてオークション制度の考え方も取り入れる等、迅速かつ円滑に周波数を再編するための措置を平成23年度中に講じる」と書かれていたのに、2月8日に閣議決定される予定の電波法改正案には、「オークションの考え方」がまったく取り入れられていないのだ。 700／900MHz帯の割当については、ソフトバンクの孫正義社長などが異議を唱えた結果、周波数割り当ての見直しのために結成された「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」の昨年11月の取りまとめでは、電波部のいったん決めた案がくつがえされ、国際周波数に合わせた割り当てに変更された。これは日本の電波政策史上初の画期的な出来事であ
Facebook、日本ユーザーの８割が実名で登録、個人情報公開は不安 « ＠niftyビジネスニュース « トレンド：@niftyビジネス
Facebook、日本ユーザーの８割が実名で登録、個人情報公開は不安 Facebookで個人情報を公開することには「不安がある」という人は半数超にのぼるものの、７割は「世界中とつながっている感覚がある」との考えを抱き、全体の３分の２は「今後日本で普及する」とみている。 SNS世界最大手「Facebook（フェイスブック）」を日本で利用している人は、規約通り実名を登録している割合が８割。Facebookで個人情報を公開することには「不安がある」という人は半数超にのぼるものの、利用者の７割は「世界中とつながっている感覚がある」との考えを抱き、全体の３分の２は「今後日本で普及する」とみている。 Facebookは日本でもサービス誕生の裏側を描いた映画が公開となり、企業のマーケティングの場としても関心が高まっていることから、実態を調査した。2011年1月26日と27日にインターネット上でアンケート
食糧自給率問題はもっと現実的に考えよう －大西宏
食糧自給率を語るときに、議論が抽象的なものが多いことや次元の異なる問題が混じり合っていることが多いことが気になります。食糧自給率をなんらかの政策で意図的に上げるか市場に任せるかは国民の選択ですが、議論をはじめる前に、具体的に自給率を高めるにはどうすればいいのでしょうか。 農業の生産性を上げることでしょうか。もちろん日本の農業の生産性が低く、農業の生産性をあげれば、ある程度は自給率が上がるかもしれません。あるいは、できるだけ国産のものを食べようという運動をすることでしょうか。しかしいずれも限界は見えています。それでカロリーベースの食糧自給率があがるかというと怪しいですね。上がったとしても知れています。 なぜでしょうか。第一は、ブランド化できた食糧以外は、市場価格差がある限り輸入を止めることはできないからです。価格差のあるものはすべてより高い関税をかけるか、補償によって価格差を埋めることになり
ホスティング業者は送信の「主体」か : 池田信夫 blog
2011年01月21日09:40 カテゴリIT法/政治 ホスティング業者は送信の「主体」か まねきTV（ロケフリ）に続いて、最高裁はロクラクについても知財高裁の判決をくつがえして違法判決を出した。このように立て続けに同じ趣旨の判決が出たことは、インターネットにもカラオケ法理を適用するという最高裁の明確な意志の表明だろう。 カラオケ法理のもとになったのは、カラオケ機器を設置しているスナックから料金を徴収するために、著作権を侵害している主体は機材を置いている店だと認定した1988年の最高裁判決である。これは歌っている人を同定することが困難なカラオケの特殊性によるものだったが、その後インターネット上の情報配信にも適用され、ファイルローグやWinMXなどのP2Pサービス業者もすべて侵害の「主体」として違法とされた。今回のまねきTVとロクラクの判決は、カラオケ法理をテレビのネット配信に適用するものだ
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