国内のPaaS市場は2022年度に2017年度の4倍以上、IaaS市場は2倍以上に拡大するとの予測。ITR 調査会社のITRは、国内のIaaS/PaaS市場規模推移および予測を発表しました。 発表によると、日本国内における2017年度のIaaS市場規模は2529億円、PaaS市場規模は1047億円。そこから5年後の2022年度には、この市場規模がそれぞれIaaSは2倍以上の5763億円、PaaSは4倍以上の4303億円になると予測されています。 この予測によると、IaaSの方が市場規模は大きいものの成長速度ではPaaSの方が大きく、いずれPaaSの市場規模はIaaSを抜くことも考えられそうです。 ITRのプリンシパル・アナリストである甲元宏明氏は「『クラウドをどのシステムに適用するのか』といった時代は終わり、『クラウドをどのようにして活用しビジネス成果を獲得するか』という時代になったといえ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ITRは3月13日、国内のERPの提供形態別とパッケージ製品の運用形態別市場規の模推移と予測を発表した。 2016年度の国内ERP市場の売上金額は809億円で、前年同期比9.3%増と堅調な伸びとなった。大企業を中心に基幹システムの再構築が進みつつあることが市場の伸びの背景にあり、2017年度もERPへの投資が順調に続いていることから、同11.7%増の好調な伸びを予測している。 市場をパッケージとSaaSの提供形態別に分類してみると、依然としてパッケージ市場が約8割のシェアを占めているものの、近年SaaS市場が急速に拡大しており、2016年度の売上金額は前年度比44.2%増の137億円となった。2021年度にはSaaS市場がERP市場の4
調査会社のIDC Japanは、国内プライベートクラウド市場予測を発表しました。 発表によると、2021年の国内プライベートクラウド市場規模は約1兆6045億円。これは2016年の市場規模である3093億円の5倍以上となります。 国内プライベートクラウドの牽引はクラウドイネーブルド IDC Japanは、現在の国内プライベートクラウド市場の成長を牽引しているのは、アプリケーションアーキテクチャを大きく変えることなく、クラウドインフラストラクチャに移行するクラウドイネーブルド(Lift & Shiftと称されることが多い)だと指摘。 また、関心が高まっているデジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)のプラットフォーム、なかでも特定の産業に焦点を合わせ、新しい価値の創出を目的としたソリューションであるインダストリークラウドが急速に発展しており、こうし
2017年第2四半期、クラウドインフラでトップのAWSはシェア34%、2位はAzureで11%。3位はIBM。上位ベンダの支配はさらに強まる。Synergy Research Group 同社によると、シェアのトップはAWSで34%。2位がマイクロソフトで11%、3位がIBMで8%、4位がGoogleで5%。 ただし成長率ではマイクロソフトが過去の4四半期で3%(おそらく3ポイント)のシェアの伸びを示しており、AWSやIBM、Googleを上回る成長率を見せています。 またAWS、マイクロソフト、GoogleがパブリッククラウドとしてのIaaS/PaaSでリードしているのに対し、IBMはプライベートクラウドで市場をリードしているとのこと。 注目すべきなのは、AWS、マイクロソフト、IBM、Googleの上位4社がシェアを伸ばすか横ばいなのに対し、それに続く「Next10」と呼ばれるアリババ
発表によると、2014年から2015年にかけて国内PaaS市場は前年度比74.4%成長で413億円になり、2016年度以降も高水準の成長率を維持。2015年から2020年度までの年平均成長率は43.9%。2020年度には2016年度の725億円に対して3倍以上となる2548億円に達すると予測しています。 同社はこうしたPaaSに注目が集まる背景に「イノベーションを推進するシステムを迅速かつ低リスクで構築する手法のひとつとして、アプリケーションの開発および実行環境、DBMS、システム連携などをサービスとして提供するPaaSに注目が集まっている」とし、今後こうした流れはさらに拡大すると見込んでいます。
調査会社のIDC Japanは、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表。2021年の市場規模は、2016年比2.8倍の1兆538億円になると予測しました。 同社によると、現在の国内パブリッククラウド市場はシステム更新期を契機として、従来型のITからクラウドへの移行が進んでいるとのこと。 しかし製品やサービスの普及が進み、市場規模が拡大するにつれて成長率が落ちていくのはクラウドを含めた新興市場では当然のことであり、従来型のITからクラウドへの移行に依存した国内パブリッククラウド市場の成長率も鈍化していくと見られています。 一方、こうした鈍化を乗り越えて、2020年からは国内パブリッククラウド市場の新たな成長期を迎えるともIDC Japanは予測。 その背景には、国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)、つまり企業がクラウドなどの新しいITプラットフォームを活用し、新しいビジネ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ノークリサーチは「ERP投資額シミュレーションに基づくソリューション訴求の優先度決定」に関する分析結果を発表した。この分析には同社が実施した「2016年版 中堅・中小企業におけるクラウドERP導入の動向予測レポート」のデータが利用されている。 今後のERP導入提案では「有望なソリューションに絞ってリソースを集中させる」ことが大切で、共通の「基礎データ」にSIerごとの「個別実績」を組み入れたERPソリューション選別法が有効だと分かった。 アパレル製造卸売業向けに提供している2つの販売管理ソリューションの実案件データを例に、既存のマスタデータを活用してそれらを連携させるものと、マスタデータを新規構築してデータを集中管理するとでは、どちらが
米調査会社のSynergy Research Groupは、2016年第3四半期のクラウド市場の調査結果を発表しました。 下記は、同社が2016年における第3四半期まで(2016年9月まで)の主要なクラウド市場の成長率を年率に換算してグラフ化したもの。 IaaSとPaaS市場は年率53%成長をしており、リーダーはAWSとマイクロソフト。ホステッドプライベートクラウド市場は年率35%成長で、リーダーはIBMとRackspace。 エンタープライズSaaS市場は年率34%成長で、リーダーはマイクロソフトとSalesforce.com。UCaaS(ユニファイドコミュニケーション・アズアサービス)市場はシスコとシトリックスがリードしています。 また、同社は2016年のクラウド市場を振り返り、クラウドがIT市場を支配し始めた年だとしています。 We tagged 2015 as the year w
日経コミュニケーションは2016年7月から8月にかけ、毎年恒例となっている「企業ネット/ICT利活用実態調査」を実施した(調査概要は記事末)。クラウドは導入こそ伸びているものの、早急な移行を企業に促すような決め手に欠ける状況だった。 クラウドサービスの利用は順調に伸びている(図1)。特にアプリケーションをネット経由で利用する「SaaS」は利用中の企業が44.3%に達した。「利用予定」(3.9%)や「利用する方向で検討」(5.1%)を含めると53.3%になる。メールやグループウエア、営業支援などを中心に浸透しているが、2015年調査に比べた伸び(利用中の企業)は僅か1.1ポイントにとどまった。2014年調査は同6.2ポイント、2015年調査は同3.1ポイントの伸びを示していたことを考えると、いよいよ勢いに陰りが見えてきたという見方もできる。 次に利用率が高いのは、仮想化したサーバー資源をイン
プライベートクラウド、パブリッククラウドを合わせた国内のクラウド市場は2015年に対前年度比33.7%増の1兆108億円、2020年度には3兆3882億円と3兆円を超える市場に成長するという予測を、MM総研が発表しました。 同社が予測した国内クラウド市場とは、プライベートクラウド(ホステッド、オンプレミス、コミュニティ)、およびパブリッククラウド(IaaS/PaaS/SaaS)を合わせたもの。 プライベートクラウドの市場規模は、2015年度に前年度比39.7%増の7352億円。2020年度まで年平均30.3%成長し、2兆7644億円になると同社は予測。 パブリッククラウドの市場規模は、2015年度に前年比19.8%増の2576億円。2020年度までに年平均17.7%成長で2020年度には6238億円に達すると予測されています。 シェアトップのAWSをAzureが追い上げ 法人に対する利用中
ガートナー ジャパンは2016年4月21日、日本企業のクラウド・コンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。それによると、クラウド・コンピューティングの採用率は16.1%で、2015年調査の15.8%から0.3ポイントの微増となった(図)。 同社は、「クラウド・コンピューティングの採用率は2012年の10.3%から、この5年間で6ポイント近く上昇した」と指摘。平均すると1年間でおよそ1ポイントの上昇で、「日本におけるクラウドの採用スピードは、相当緩やかなものである」と分析した。 2016年の採用率が伸びていないことについて、どのクラウドを選んだらよいか、コストはどうなるか、どの業務システムをクラウドに移行できるか、セキュリティは大丈夫か、といった「基本の確認」フェーズが続いているとする。「多くの企業はこの10年間、同様の議論を続けている」という。 一方、今後の動向についても分
シンクタンクのMM総研は2016年3月29日、国内の中小企業におけるクラウド給与計算ソフト利用状況に関する調査結果を発表した。インストール型を含む給与計算ソフトの利用率は44.0%、Webブラウザを使用するクラウド型の利用率は12.5%だった。ただし、直近2年未満の給与計算ソフト購入者では、セキュリティの向上やコスト削減などを目的としてクラウド型を選ぶ割合が2割超に達した。同社では、給与計算ソフトにおいては、今後、クラウド型の利用率が高まっていくと予測した。 給与計算ソフトを購入した時期別に導入形態を分析。1年未満ではクラウド型の導入が23.1%、1年以上2年未満では24.8%だった。今後、各種クラウドサービスの認知拡大にともない、この割合がさらに増加していくと分析した。 クラウド給与計算ソフトの導入目的を調べたところ、「セキュリティの向上」が29.0%と最多。「給与計算業務にかかる人件費
調査会社のアイ・ティ・アール(ITR)は2016年3月10日、国内のERP市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年度の市場規模は上位ベンダーの売上減少が影響し、前年度比3.5%増の707億円とやや低調な伸びにとどまった(図)。 2015年度は、人事・給与分野での導入が拡大傾向にあり、また会計が復調傾向にあることから、同5.6%増に成長すると予測する。 ITRは、業務分野別の動向も調査。それによると、2013年度から2014年度にかけて会計分野向けのERPが微減となったが、それ以外の分野では堅調に推移。2015年度には、人事・給与向けが前年度比7.9%増と比較的高い伸びとなると予測した。同社では、マイナンバー制度への対応にともない、人事・給与システムのリニューアルが進んだことが背景にあると指摘している。 ERP市場の中長期的な推移も分析。ERPの導入率の高い会計分野向け人事・
シンクタンクの矢野経済研究所は2016年2月26日、パッケージやSaaSなどのECサイト構築ソリューションと運営代行ソリューションに関する調査結果を発表した(図)。 それによると、2015年度の国内のECサイト構築ソリューションの市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比6.5%増の226億3000万円にまで拡大すると予測した。一方、ECサイト運営代行ソリューションの市場規模(事業者売上高ベース)は、同29.2%増の15億5000万円に達すると分析した。 2015年度のECサイト構築ソリューション市場は、スマートフォンの普及などを追い風にEC市場が拡大基調にある中、オムニチャネル対応などを契機とするEC事業者の旺盛なIT投資意欲に支えられたと指摘。着実に成長を続けているという。 今後はASPカートのシェア拡大による低価格化が進み、金額ベースの伸びは微増トレンドとなる。2020年度のECサイ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは12月15日、国内PaaS市場の2014年の分析と2019年までの予測を発表した。2014年の国内PaaS市場規模は前年比45.8%増と急速に拡大し、336億4100万円となった。 PaaS市場は、クラウド専業ベンダーにとどまらず多くのITベンダーの注力分野で今後も高い成長が続くと期待され、2019年に当該市場規模は1038億円となり、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は25.3%になると予測している。 IDCではPaaS市場を、「クラウドアプリケーションプラットフォーム」「クラウドデータサービス」「クラウドインテグレーションサービス」「クラウド
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