出所：RebelEconomist氏ブログ「Reserved Place」5/6エントリ 要は、日本の量的緩和では源（マネタリーベース）の準備預金を増やして後は市場に任せていたが、信用緩和では個別市場の足りないところに資金を注ぎ込んでいる、ということ。 P.S. ［エントリを書いたRebelEconomist氏について気づいたこと（メモ）］ プロフィールによると、英国在住で、金融業界での経験がそれなりにあるらしい（学界にいたほか、中央銀行にも勤務経験があるとのこと*1）。現職はOpen to offersとなっている。 従って、Rebel Economistを名乗って現在売り出し中のGMU出身の米国の若手女性エコノミストとは別人。ちなみにこちらのRebel Economist女史は、ブログはまだ書いていないようだが、twitterをやっているほか、youtubeにrebeleconomis

今日９時から二回目が始まりますね。 どれだけひどい取材か、再度見てみましょう。 ちなみに友人の会社（もちろんアメリカの会社）がこの番組の取材を受けて、取材内容のばかさかげんに呆れてました。まあ、そのうち書きますけど。 では後ほど。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ということで、このばか！ といいたいところですが、結論から言うとこの前ほどひどくなかった。 このくらいならまあ、仕方ないのかなー、というところか。 決定的に間違っているのは証券化商品の説明で、みんなでラグビーボールをもって走り回って、倒産リスクから逃げ回っているというたとえ。 ただボールを放って逃げているだけならこうはならないわけで、間違った分散と出来上がった証券化商品の世界的拡散というこのブログで何度も言っている仕組みを理解して

http://www.voxeu.org/index.php?q=node/3551より。 この論説の著者、Domingo CavalloとJoaquin Cottani（わたしはどちらも知らんかったが）によれば、中国などの新興国が保有するドル資産価値の下落リスクを避けるために為替介入を行い、結果としてさらに外貨準備を溜め込んで過剰流動性を生じさせている問題（「ドル・トラップ」問題）について、今のところ有力な二つの立場があるという。 １つ目の立場は、4月に行われたG20で中国政府により提案された（主要な論者は周小川・人民銀行行長ならびに余永定・社会科学院世界経済政治研究所所長）、新興（債権）国が外貨準備をドル建てからSDF建てに切り換えることにより「ドルの罠」から逃れようというもので、フレッド・バーグステンなどが支持を表明している。具体的には、IMF改革を通じてSDR建ての債券を発行できる

岩本康志氏や土居丈朗氏のニューケインジアン理論礼賛に喧嘩を売るようなタイトルになってしまったが、オーストラリアの経済学者ジョン・クイギンがそう書いている（Economist's View、デロングまとめサイト経由）。 クイギンは今年に入ってから、「論破された／時代遅れになったドクトリン（Refuted economic doctrines）」シリーズというのを自分のブログで始めており、これがその7本目。ちなみにこれまでの6本は以下の通り。 効率的市場仮説（2009/01/02） 民営化（2009/01/03） 大平穏期（2009/01/05） 年金の個人運用（2009/01/23） 均霑理論（2009/02/01） 中央銀行の独立性（2009/03/13） 今回のエントリでクイギンは、アカロフとシラーの共著「アニマル・スピリット」を俎上に上げ、ニューケインジアン経済学の発展に多大な貢献をし

何かと読みがいのある『Voice』６月号。（名前は出てないけど）池田信夫批判もあるでよ。というネット向けの秋波をここで書くよりも重要度が高いのが、政権交代論議。最近は選挙の争点が「世襲」問題というなんともみみっちい問題になってしまい、拡大をやめない失業問題や不況の深化が政策の争点に実質的な意味でなってないのはなんともはやである。どうして政策の論点にならないかというと、対抗勢力であるべき民主党の経済政策が与党のものと類似しているか、その劣化コピー程度であることが原因である。 与党の経済政策も問題があるが、民主党のものは露骨に金融政策の積極的な援用をけん制しているだけ性質が悪い。すでに民主党の経済政策についてはこのブログでも何度も繰り返し批判してきた。また若田部昌澄さんの刺激的な題名のついた論説もある。今回の『Voice』では安達誠司さんが「景気回復を潰す政権交代」を書いてこの政党の経済政策の

一昨日紹介したサイモン・ジョンソンの論説では、（その言葉自体は使っていないものの）ワシントンコンセンサスの終焉について書かれていた。 それから一歩進んで、これからはワシントンコンセンサスから北京コンセンサスだ、という意見がProject Syndicateに登場した（Economist's View経由）。書いたのは、中国人民大学とベルギーのブリュッセル自由大学が共同で設立した中国研究機関・ブリュッセル現代中国研究所（Brussels Institute of Contemporary China Studies―BICCS）*1のジョナサン・ホルスラグ（Jonathan Holslag）。 ホルスラグの定義によれば、北京コンセンサスとは、経済発展を国家の至上課題とし、国家の安定を保ちながら政府が積極的に成長促進策を取ることを指す。その考えの下では、経済運営の手綱は政府が握り、特に金融セク

昨日、触れた僕が戦後の湛山の見かたを変えるきっかけになった本。旧ブログで掲載したこともあるけれども再録。 『週刊東洋経済』に掲載されたもの。後の『経済論戦の読み方』（講談社新書）にも再録された。 ーーーーー 優れた歴史書とは、一次資料と研究文献を綿密に解読し、細密画のように人と出来事のかかわりを描写していることを条件としている。同時に優れた歴史書は、現代の課題にこたえる処方箋や基本的な視座をも提供していることが多い。本書はこのふたつの条件をみたした歴史研究の見事な典型である。 戦前は『東洋経済新報』を中心とした幅広い言論活動を行い、戦後は大蔵大臣を経て総理大臣に就任した石橋湛山の、主に戦後の活動に焦点をあてている。敗戦直後における日本再建ビジョンの提起、大蔵大臣としての「人間中心」的な経済政策の主張、公職追放からの復権、そして総理になるまでの政治的・社会的活動を、丹念にフォローしていて、明

（承前） （2） 斯様な建前で国民のすべてが今後の経済活動を営むならば、さつき申した通りこの戦争によって領土が縮小したと云ふことは、決して大なる損害と考ふるに足らない。のみならず、今まで領土が広かったといふことに於いて、必ずしも我国は経済的の利益のみを受けて居つたのではありません。 例えば台湾で砂糖をつくる、これは経済的にはジャワから輸入した方が、はるかに安い砂糖が消費出来たのです。けれども戦争の場合に食糧その他の必要物資を外国から輸入することは危険であり、なるべく国内の自給自足体制を整へると云ふことが、今までの建前だったから、ジャワに比較しては非常に条件の悪い台湾に於いて、特に砂糖の栽培をやった。従ってジャワ糖に高い関税を掛けて日本内地の国民は高価な台湾の砂糖を嘗めて来たわけです。朝鮮の米についても同様であって平和経済の建前から申せば、国民は非常な不利を忍んで居つた。ところが今後は絶対平

今度の経済学史学会の全国大会で最も注目している発表が以下のものです。pdf文書で利用可能になりましたのでお知らせ。 経済危機と経済学――70年代大インフレ期の日本のマクロ経済政策をめぐって―― 片岡剛士（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）・若田部昌澄（早稲田大学） http://society.cpm.ehime-u.ac.jp/shet/conference/73rd/73paper/1-3-5-wakatabe.pdf

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クルーグマンが小林慶一郎氏の批判にブログで反論している。クルーグマンが財政による景気刺激を訴えるあまり不良債権処理の必要性を蔑ろにしている、という小林氏の批判に対し、そんなことはない、ロバート・ライシュと混同しているのではないか、と書いている。 このクルーグマンエントリは池田信夫氏も取り上げ、小林氏のクルーグマン批判は確かに正しくないが、不良債権処理が景気回復につながった、という論旨そのものは正しい、と述べている。池田氏はその傍証として、日銀短観の貸出態度DIが2003年から拡大したことを挙げている（氏はクルーグマンブログのコメントでも同様の指摘をしている）。 それに対しクルーグマンは、日本において不良債権処理が景気回復につながった、という小林氏の見方を首肯していない。その理由として、2003年以降、投資は伸びず、輸出が景気回復を主導したことをグラフを用いて示している。 小生はクルーグマン

前回のエントリで取り上げた、センのNYRの論説に対しするイースタリーの「マオイズムへのノスタルジア」という批判はフェアなものではない。センの主張を評価するには、それが彼の従来からの「貧困」「飢餓」「飢饉」に関する独自の見解（権原アプローチ）に接合される形で展開されている、ということを理解しなければならない。 ただし、NYRの記事だけからは確かにその点はわかりにくい。そこで参考になるのが翻訳も出ている『貧困と飢饉』、およびその巻末に掲載されている１９９１年の講演「飢餓撲滅のための公共行動」であろう。 貧困と飢饉 作者: アマルティアセン,Amartya Sen,黒崎卓,山崎幸治出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2000/03/22メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 13回この商品を含むブログ (14件) を見る そこでセンは、飢餓・飢饉を「権原の失敗」として捉えるべきだ、という視

11日エントリおよびそのコメント欄で、2003年以降の景気回復を輸出主導であると主張するならば、（クルーグマンを含む多くの経済学者が行なったような）純輸出をベースに論考するのは誤りである、ということを述べた。というのは、実質ベースの純輸出というものは交易条件の悪化を織り込んでおらず、交易条件の悪化を織り込んだ名目ベースの純輸出では経済成長への貢献度がゼロに近くなってしまうからである。 これは拙ブログで兼々主張してきたことの繰り返しであったが、同時に、経済成長が輸出に依存したこと自体を否定しているわけではなく、たとえば輸出の投資に与えた波及効果を産業連関分析で計測する、といった手法でその依存度合いを計測することはできるだろう、とも述べた。 上記コメントを書いたときは、漠然と産業連関表を駆使した本格的な研究をイメージしていたが、良く考えてみれば、集計値ベースの大雑把な分析ならばそれほど手間を掛