グーグル、「ググる」の使用に難色
Googleが、「google someone（だれかについてググる）」といった一般動詞としての同社名の使用を厳重に取り締まる意向を明らかにした。 Googleによると、このような言いまわしは、同社のブランドを傷つける恐れがあるという。 同社の関係者は、「『Google』という言葉を使ってGoogleを使ったインターネット検索を表すことと、『google』という言葉を使ってインターネットの一般的な検索処理を表すこととは明確に区別することが重要だと思う。商標に関する深刻な問題が絡んでいる」と述べている。 言語学の権威であるレスター大学のJulie Coleman氏は、Googleの懸念に理解を示している。 「商標が一般的に利用されると、その名声は失われてしまう。したがって、Googleの主張は理解できる。彼らは検索以外のこともいろいろやっているため、自分たちのブランド名がこの分野に限定されて
bpspecial ITマネジメント
●好評のうちに20回の連載を終えた、ガートナーの「経営とITをつなぐ注目すべきICTキーワード」。今回の連載で、ガートナーのリサーチ、コンサルティング、エグゼクティブ・プログラム（EXP）の各部門の担当者から寄せられた論文から読み取れるのは、「ICTはもはや技術ではなく、ビジネスプロセスマネジメントに密接にかかわる要素であり、経営と切り離して考えることは難しい」ということだ。 ●ICTと経営がますます密接にかかわりを強めるなかで、組織を支える人材をどのように育てればいいのか？ また、CIOの役割や、IT部門の組織としてのあり方はどのように変わるべきなのか？ ガートナー ジャパンの社長である日高信彦氏に話をうかがった。 日高 信彦 氏（ひだか・のぶひこ） 1976年東京外語大外国語部卒業後、日本アイ・ビー・エム入社。27年にわたり同社のビジネス・ソリューション事業で数多くの業績を残す。
bpspecial ITマネジメント：コラム - 心に残る反人種差別教育
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 心に残る反人種差別教育 このコラムが掲載されるころは既に日本に戻っていると思うが、いま米国に出張に来ていて不思議なものは、「海外の空気を吸っている」というだけで、日本とは違う新鮮な何かを感じることだ。思考の回路も、いつもとは違う働きをするような気がして、とてもリフレッシュする気がする。 そしてそういったときに、ふと“大昔”の記憶がよみがえることがある（少々、オーバーな表現かもしれないが…）。今回は、僕がかつて米国で深く心に残ったことについて紹介したい。 あれ
窓の杜 - 【NEWS】マウスやキーボードの操作量の推移を折れ線グラフで表示できるソフト
マウスやキーボードの操作量の推移を記録し、折れ線グラフで表示できる常駐型ソフト「Hypnos（PC活動記録測定ソフト）」v1.13が公開された。Windows 2000/XPに対応する寄付歓迎のフリーソフトで、現在作者のホームページからダウンロードできる。 「Hypnos（PC活動記録測定ソフト）」は、マウスの移動量やマウスクリック量、キーボードのタイピング量の推移を記録して、折れ線グラフで10日分を一覧表示できるタスクトレイ常駐型ソフト。折れ線グラフが日付ごと並列で表示されるので、たとえば自分が最も多くPCで作業を行っている時間帯を調べたいときなどに利用できる。 本ソフトをインストールすると、タスクトレイに目覚まし時計の形をしたアイコンが表示され、マウスの移動量などを記録し始める。タスクトレイアイコンのメニューから［タスクトレイから出す］項目を選択すると、グラフ画面を表示できる。 グラフ
「お客様相談室」に集まった声を 開発に役立てる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日経デザインは2年振りに、企業のユニバーサルデザイン(UD）への取り組みを測るランキング調査を実施した。 日経デザイン2003年9月号の第1回調査では上位20社に入らず、2004年7月号で実施した前回調査で20位だったキユーピーが、今回トップに立った。それには理由がある。 同社グループは2004年に「Food, for ages 0-100」というスローガンの下、3年にわたる中期経営計画をスタートさせた。食品という商品を通じて、赤ちゃんから高齢者まで、あらゆる年代の人から親しまれる企業グループになることを目標にして打ち立てたスローガンだ。この目標を実現すべく2004年3月に会議が持たれ、ここから同グループのUDへの取り組みが全社的に発展し、ド
オープンソース・ソフトウエアの実用度を判定した「マップ」，野村総研が公開
野村総研が調査した，ベンチャ・キャピタルによるおもなオープンソース・ベンチャ企業への投資。○で囲まれているのが野村総研が注目している企業 野村総合研究所は8月8日，オープンソース・ソフトウエアの実用度を判定したチャート「NRIオープンソース・マップ」を公開した。野村総合研究所が注目している24種のオープンソース・ソフトウエアを「成熟度」と「プレゼンス」の2つの軸上にマッピングしたもの。 「成熟度」は関連ドキュメントの量と種類，リリース回数，品質などに基づき判定した。「プレゼンス」はWeb上での関連用語登場回数，検索サイトでのヒット数，サポートを提供しているベンダー数などに基づき判定した。 野村総合研究所では，成熟度とプレゼンスがともに3以上のソフトウエアを「企業システムで使えるレベル」とする。このレベルにあるのはMySQL，PostgreSQL，Apache Tomcat，JBoss Ap
オークションで不正に評価を上げる「botトーク」
米Fortinetの日本法人フォーティネットジャパンは8月7日，ネット・オークションにおいて不正に出品者や購入者の評価を上げる「botトーク」について注意を呼びかけた。botトークでは，ユーザー・アカウントを大量に取得し，自動化したプログラム（bot）を使って安価な商品を買いあさりアカウントの評価を上げる。評価が上がったアカウントは，その後詐欺などに悪用される可能性が高いという。 米Fortinetのリサーチ・チームが調べたところ，オークション・サイトの米eBayなどにおいて，botトークによると思われる取り引きが確認されているという。botトークは，少額の商品（1セント）の出品者と，多数のユーザー・アカウントを使って少額商品を買いあさる購入者の間でおこなわれる。いずれも，売買や評価などの手続きをプログラム（ロボット，bot）を使っておこなう。つまり，当人同士ではなく，bot同士が“会話”
「お気に入りのセキュリティ・ツールは何ですか？」，Nmapの作者が調査
オープンソースのセキュリティ・ツール「Nmap」の開発者であるFyodor氏は6月22日，ユーザーへのアンケート調査をもとに「ネットワーク・セキュリティ・ツール トップ100」を集計し発表した。それによると，1位は脆弱性スキャナー「Nessus」，2位はネットワーク・スニファ「Wireshark（旧Ethereal）」，3位は侵入防御システム（IDS）「Snort」だったという。 今回の調査は，「nmap-hackers」というNmapユーザーのメーリング・リストを通じて実施された。このため，Nmapは今回の調査対象から外されている。回答者数は3243名。リストの4位から10位は以下の通り。 4位 多機能ツール（network“Swiss Army knife”）「Netcat」 5位 脆弱性検証ツール「Metasploit Framework」 6位 ネットワーク調査ツール「Hping2
第1回 OCamlを試してみる
「プログラミング言語理論」という研究分野がある。この分野の研究者たちは，「ML」「Haskell」「Scheme」あるいは「λ計算」「π計算」（円周率計算のことではない）など，多くのプログラマにとっては聞いたこともない言語やモデルについて，日夜研究している。そのような言語は，C，C++，Java，Perl，Rubyなど，今の世の中で広く使われている言語とは見た目や考え方が違いすぎて，「難しい」「役に立たない」などと思われがちだった。 ところが，その状況が最近になって微妙に変化している。 HaskellやLispなど「関数型言語」についての記事が，専門の学会誌ではなく，一般の技術誌に掲載された（日経ソフトウエア2006年6月号「Haskellによる関数型プログラミング入門」など）様々なフリーソフトウエアがML，Haskell，Schemeなどで開発されたプログラミング言語の研究者ではなく，普
「うまい話にご用心」，マネー・ロンダリング目的のスパムやWebが急増中
スペインのPanda Softwareは現地時間8月10日，マネー・ロンダリングに加担させようとするメールやWebサイトがここ数カ月急増しているとして注意を呼びかけた。犯罪組織が不正に入手した金銭を“洗浄”するために，高給を“餌”に一般ユーザーの銀行口座（あるいは銀行口座の開設に必要な個人情報）を狙っているという。 同社によると，マネー・ロンダリングに利用されるユーザーは，ネットの俗語（Web slung）で“mule（らば）”と呼ばれているという。犯罪組織（犯罪者）は一般企業などをかたり，メールやWebサイトなどを使って，「技能や経験がなくても高給を得られる仕事がある」として“mule”を募る。 このときターゲットとされるのは，犯罪組織などとは一切かかわりのない一般ユーザーである。万一，“mule”が摘発されたとしても，自分たちには捜査の手が及ばないようにするためだ。 同社のディレクタで
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