復興応援なのに...今年も福島県外し グリーンコープ連合：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の１４生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災３県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが２３日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北５県」と記載し、東京電力福島第１原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの
被ばく量「国内外で差はない」 福島高生、英学術誌に論文：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
本県など国内とフランス、ポーランド、ベラルーシ各国の高校生の外部被ばく線量を比較研究してきた福島高スーパーサイエンス部は、被ばく線量について「ほとんど差はない」と結論づけ、論文にまとめた。論文は２７日、英国の学術専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に掲載される。 研究は、線量計の名前から「Ｄ―シャトルプロジェクト」と名付け、２６校の生徒と教員２１１人を対象に昨年６～１２月に実施。１時間ごとの外部被ばく量を計測できる線量計を２週間持ってもらい、集めたデータを比較した。各校とも１０人程度が協力、中間に位置した人の値を１年間分に換算して比べた。その結果、本県は年間０．６３～０．９７ミリシーベルト、本県以外の国内は０．５５～０．８７ミリシーベルト、海外は０．５１～１．１０ミリシーベルトだった。 また、放射線の遮蔽（しゃへい）効果が高いコンクリート製校舎の福島高生は学校での数
生態系協会長、県民に「不適切発言」 29日対応報告（福島民友ニュース）
生態系協会長、県民に「不適切発言」 29日対応報告 福島市議会（粕谷悦功議長）は２４日、公益財団法人日本生態系協会（東京都）の池谷奉文会長が県民に対し、不適切な発言をしたとして、２９日に同市で記者会見し、発言に対する対応を報告すると発表した。 同市議会などによると、７月９日に都内で開いた同協会主催の「日本をリードする議員の政策塾」で、講師を務めた池谷会長は「福島の人とは結婚しないほうがいい」「今後、福島での発がん率が上がり、肢体の不自由な子どもが発生する懸念がある」などと発言したという。講演会には、全国の地方議員６５人が参加、同市議会会派「みらい福島」所属の４議員も参加していた。 同会派は、到底容認できないとして、７月２４日付で発言の真意と根拠の提示を求める確認書を池谷会長に送付。これに対し、池谷会長からは今月３日付で、内部被ばくリスクについての資料を参照してほしい旨の回答書が返送さ
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