日米の学者ら抗議声明 「帝国の慰安婦」著者の在宅起訴：朝日新聞デジタル
旧日本軍の慰安婦についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）を出版した朴裕河・世宗大教授を名誉毀損（きそん）の罪で韓国の検察が在宅起訴したことに対し、日米の学者や作家、ジャーナリストら５４人が２６日、「言論・出版の自由や学問・芸術の自由が侵されつつあるのを憂慮」するとの抗議声明を発表した。 小森陽一・東京大教授や作家の中沢けい・法政大教授、若宮啓文・元朝日新聞主筆らが東京都内で記者会見して発表した。慰安婦問題をめぐる官房長官談話を１９９３年に発表した河野洋平・元衆院議長や、９５年に戦後５０年の首相談話を発表した村山富市・元首相も賛同人に名を連ねている。 声明では「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由の問題。言論には言論で対抗すべきで、公権力が踏み込むべきでない」などと起訴を批判。「日韓が慰安婦問題
被ばく量「国内外で差はない」 福島高生、英学術誌に論文：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
本県など国内とフランス、ポーランド、ベラルーシ各国の高校生の外部被ばく線量を比較研究してきた福島高スーパーサイエンス部は、被ばく線量について「ほとんど差はない」と結論づけ、論文にまとめた。論文は２７日、英国の学術専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に掲載される。 研究は、線量計の名前から「Ｄ―シャトルプロジェクト」と名付け、２６校の生徒と教員２１１人を対象に昨年６～１２月に実施。１時間ごとの外部被ばく量を計測できる線量計を２週間持ってもらい、集めたデータを比較した。各校とも１０人程度が協力、中間に位置した人の値を１年間分に換算して比べた。その結果、本県は年間０．６３～０．９７ミリシーベルト、本県以外の国内は０．５５～０．８７ミリシーベルト、海外は０．５１～１．１０ミリシーベルトだった。 また、放射線の遮蔽（しゃへい）効果が高いコンクリート製校舎の福島高生は学校での数
「安倍はやめろ」「学長やめろ」で停職3ヶ月についての見解 on Strikingly
わたしは、福岡教育大学に勤務しており、11月26日、停職３ヶ月の処分をうけました。 発端は、わたしの7月21日の授業で、学生団体による関西デモのSEALDsのサウンドカーの様子を動画で紹介したあとに、「ちょっと練習しようか」とよびかけ、 「戦争法案絶対反対」 「安倍はやめろ」 とコールし、そのあとに、 「寺尾もやめろ」（寺尾慎一は本学学長） とコールし、そこで教室の爆笑をさそったという事象にあります。このギャグはその場でおもいついたものです。実際に、ムッチャうけました。またその場で、福岡の学生たちの団体FYMが主催する最初の「反安保デモ」についても紹介しました。 そのさいに、授業に出席していた１人の学生が授業の様子をこっそり撮影し、ツイッターに写真つきで、「大学の講義で集団的自衛権反対のデモの様子紹介して、練習しようとか言い出して「戦争法案絶対反対」とか「安倍は辞めろ」とか練習させられてる
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