東日本大震災をうけて「復興構想会議」が開催された。議長提出資料でもまた記者会見でも、一番具体的でかつ強調されたのが、復興のビジョンではない。復興のビジョンについては、すでに原発問題をどう考えていくかをめぐって、「無視」vs「復興の中心的課題」という委員間の対立が鮮明であり、ビジョンのアウトラインさえも定かではない。 その中で異様なほど強調されているのが、「増税」である。これでは「増税構想会議」である、と批判されてもやむをえない。 なぜ「増税」がすべての復興そのもののアウトライン以前に強調されてしまうかは、いまの政府の経済政策の大要がいわゆる財務官僚主導であることを示すことなのであろう。 「復興構想会議」における経済的側面は、検討部会が具体的な論点の抽出をするらしい。そのメンバーは端的にいって偏りが著しい。いわゆる日本銀行、財務省サイドに近い人々、あるいは官僚の意見にくみする人々ばかりである