ロシア各地で移民襲撃事件が相次いでいる。モスクワの地下鉄ではコンゴ人男性が刺され、北部コンドポガではムスリムの少女が10代の少年３人に「町を出て行け」とバットで殴られた。 先月中旬には、モスクワ中心部でアゼルバイジャン出身のムスリム活動家が殺害された。警察は強盗事件として捜査を進めているが、首や顔をナイフで刺す残忍さを考えると、人種差別的な動機があるようだ。 排外主義の矛先は非白人、とりわけ中央アジアや北カフカス地方からの移民労働者に向けられる。ある世論調査では20％のロシア人が「ロシア人のためのロシア」というスローガンに強く共感し、70％近くが他民族に対する否定的感情を持っていた。 ロシアはアメリカに次ぐ移民大国で、旧ソ連の共和国などから年間に推定１３００万〜１４００万人が流入。外国人による犯罪や不法滞在も問題になっている（旧ソ連の共和国出身者は査証なしで入国できるが、住所と仕事の登録が

ボクシング界の世界的大スターでフィリピンの国会議員でもあるマニー・パッキャオが、同性愛者は処刑されるべきだと考えていると、ＵＳＡトゥデー紙やＬＡウィークリー紙やオンラインメディアのデイリー・コスといった定評あるアメリカのメディアの多くが報じている。 その話の出元は？　「全米保守イグザミナー紙」が掲載したインタビュー記事の中で、パッキャオ自身がそう語っているという。ＬＡウィークリー紙は、問題のインタビュー記事を引用しながら、パッキャオがイベントのために訪れる予定だったロサンゼルスのショッピングモールを出入り禁止になるとか、「パッキャオを殴りつけることができるゲイ10人」というウェブ記事などを嬉々として紹介した。 ただナイキがスポンサーに付くパッキャオが、すべての同性愛者に消えてほしいと考えている、という話をジャーナリストが鵜呑みにするのはいかがなものか。その理由はいくつかある。 最も大事なの

厳しい財政緊縮策が続くなか、アテネの路上で政府に抗議する自殺事件が発生。これを機に、市民の不満に再び火がついた 厳しい財政緊縮策が続くギリシャで４日朝、通勤ラッシュの時間帯に悲劇は起きた。首都アテネの中心部にある国会議事堂前のシンタグマ広場で、70代の元薬剤師の男性が銃で頭部を撃ち抜き、命を絶ったのだ。 「威厳ある形で人生を終えるには、こうするしかない。ごみ箱をあさるようにはなりたくない」と、男性の遺書には書かれていた。「未来のないこの国の若者たちはいつか武器を手に取り、国家の裏切り者をシンタグマ広場で吊るし上げにするだろう。１９４５年にイタリア人がムッソリーニを吊るしたように」 今回の事件をきっかけに、シンタグマ広場では激しい抗議活動が勃発した。ＢＢＣの報道によれば、事件のわずか数時間後、数百人の市民が広場に集結して抗議デモを展開。デモ隊は火炎瓶を治安部隊に投げつけ、治安部隊が催涙ガスで

胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席の訪印に合わせ、インドの亡命チベット人が中国国外で初めて焼身自殺した今週、イタリアでも２人の男性が相次いで焼身自殺を図っていた。理由は、経済苦。イタリア中が強い衝撃を受けている。 一人は、北部ボローニャで脱税を告発されていた建築業者の男性（58）。３月28日、車の中で自分の体に火を付けた。妻や友人、国税当局にあてた遺書を残していた。 報道によれば、この男性は未払いになっていた税金13万４０００ドルの支払いを求められており、不服申し立ても認められなかった。火を付けた後、駐車違反監視員に発見・救出されたが、重度のやけどを負って重体。集中治療室で治療を受けている。 賃金の未払いが続いて 翌日には北部ベローナの市庁舎前で、モロッコ人の建設作業員（27）が自分の体にガソリンをかけて火を付けた。この男性も入院したが、回復に向かっている。彼は警察に対し、４カ月も賃金が

いかにしてウェブ記事から金をとるか、何年も試行錯誤を続けてきたニューヨーク・タイムズがたどりついた成功モデル 米ニューヨーク・タイムズ紙のウェブサイトで、閲覧者の前に立ちはだかる「課金の壁」が今まで以上に高くなる。３月20日、同紙は無料で読める記事の本数を現在の月20本から10本に減らすと発表した。変更は４月１日から導入される予定だという。 「有料購読者との公平さを考えると、無料でアクセスできるのは、トップページやセクションごとのトップページに加えて、月に10本の記事ぐらいがちょうどいいだろう」と、同紙の広報担当アイリーン・マーフィーは言う。 現在、有料購読の登録をしていない人が無料の上限（20本）を超えて記事を閲覧しようとすると、画面上に購読契約を勧める登録画面が表示される。だが、ツイッターやフェイスブック、ブログなどに張られたリンクから同紙の記事にジャンプしてきた場合は、上限を超えても

移民排斥にも効く？　フランスのロマ人追放政策に抗議する人々　Radu Sigheti-Reuters 一般的によく使われている心臓病の薬で、潜在的な人種差別意識が改まる可能性がある――そんな研究結果が発表された。 研究では、交感神経の働きを抑えるベータ遮断薬「プロプラノロール」を服用した人と、プラシーボ（偽薬）を服用した人を比べた。すると前者のほうが、人種的偏見を抱く傾向が少なかったと、英インディペンデントが報じた。 プロプラノロールは、心拍などの自律的機能をコントロールする神経回路に作用する。同時に、恐れや感情反応に関係する脳の部位にも作用する。そのため不整脈や高血圧などのほか、不安やパニック障害などの治療にも使用される。 今回の研究結果は、人種差別は「恐れ」に根差すものだという事実によって説明出来るだろう――研究を行った科学者たちはそう考えていると、オーストラリアＡＰ通信（ＡＡＰ）は報

強い指導者　民主主義より「秩序」を求めてプーチンを支持する国民はいまだに多いが（モスクワ、11年12月）　Mikhail Voskresensky-Reuters ようこそ、新しい──けれど昔と変わらない──ロシアへ。２０１２年、ロシアの最高権力者ウラジーミル・プーチンが４年ぶりに大統領に返り咲く。 00年に大統領に就いたプーチンは、３選を禁じる憲法の規定により、08年に大統領職をドミトリー・メドベージェフに禅譲し、自身は首相を務めていた。 今回大統領に返り咲いたプーチンの統治は、24年まで続く可能性もある（大統領任期は今回から１期６年に延長される）。第２次プーチン時代はいったい、どのような時代になるのか。 最近の言動から判断すると、プーチンのタカ派ナショナリストぶりは相変わらずだ。おまけに、欧米の経済がつまずくのを尻目に、潤沢なオイルマネーでロシア経済は絶好調。プーチンはますます自信を深

１１月の大統領選へ向けた共和党の候補者レースは、来週２８日にミシガン州とアリゾナ州という大きな州での予備選が控えています。その翌週が「スーパーチューズデー」ですので、その前哨戦という意味でも２８日は重要です。 それ以上にロムニー候補に関して言えば、この２つの州の意味合いは非常に大きいのです。まず、ミシガン州というのはロムニー候補の故郷であり、父親が有名な州知事であったという大事な場所です。またアリゾナ州というのは、ユタ州、カリフォルニア州、アイダホ州などと同様に、モルモン教信者の多い地域で、ロムニー候補にとっては絶対に落とせない重点州だと言えるでしょう。 ですが、ここへ来てライバルのサントラム候補が猛烈なチャージをかけてきています。世論調査の数字としても、ミシガンではサントラム候補がやや先行、ロムニー候補の強かったアリゾナでも、サントラム候補は猛追しており、最新のＣＮＮなどでは互角になった

監視の目　国連で話し合われる新たな「ネット統治」体制は、すべてが監視下に……　Jason Reed-Reuters オンライン海賊行為防止法（ＳＯＰＡ）をめぐる米議会との戦いはひとまずネット業界の勝利に終わったが、これが序幕に過ぎないことは明らかだ。国境を越えた言論空間であり商空間でもあるインターネットをどう管理するかという「インターネット統治」問題は、いずれ何らかの決着を見なければならない。 国連では、来週から国際レベルでのネット規制に関する新しい条約について話し合いを行う予定だ。特に中国やロシアは国際的に厳しいネット規制が敷かれることを望んでいると、米連邦通信委員会のロバート・マクドウェルはウォールストリート・ジャーナル紙に書いている。 国際的なネット規制が導入された場合、経済的・技術的な制約を受けていないからこそ繁栄しているネットの世界が「ひっくり返る」と、マクドウェルは指摘する。ブ

大規模な調査で人間の性行動の思いがけない実態に迫った衝撃作『性欲の科学―なぜ男は「素人」に興奮し、女は「男同士」に萌えるのか』 その「実験」が行われたのは、09年の夏のこと。使われたのは皿いっぱいのパスタ、それにエッチな映像だ。 当時ボストン大学の博士課程だったオギ・オーガスは、自分が住んでいるアパートのロビーで隣人のゲイのカップルに出くわした。知り合いというほどの仲ではないが、頼んでみる価値はあると考えたオーガスは、彼らに自分の研究に協力してくれないかと尋ねた。オーガスの研究とは――セックスについての大規模調査だ。 そのカップルはちょっとたじろぎながら笑った。それでも、興味を持ってくれたようだ。48時間後には、そのカップルとオーガスの男３人が真っ赤なビニール製のソファに腰掛け、パスタと赤ワインを片手にゲイポルノ鑑賞会に取り掛かっていた。壁にはイタリアのセックスシンボル、女優ソフィア・ロー

戦場と化した町　激戦が続くホムスの市街地には、破壊されて放置された武装車両も（１月23日） Ahmed Jadallah-Reuters 青年の口ぶりが変わった。シリアの首都ダマスカスから中部の都市ホムス行きのバスに乗り込んだ私に、18歳のモハメドは決然と言った。「降りな、このバス、降りなきゃ」 ５分前に知り合ったばかりだった。荷物を積み込む際に一緒になり、後ろの座席に並んで座った。縮れた黒髪にフード付きカーディガンを着込んだ青年は、昔のフォーク・ミュージシャンみたいだった。 「なぜホムスなの？」 青年は何度も尋ねた。別に、ただあちこちを旅しているだけさ。私はそう答えた。 モハメドの顔が曇った。無理もない。ホムスはシリアのバシャル・アサド政権に対する反乱の拠点であり、今は治安部隊との暴力的な衝突が続く非常に危険な場所だ。 こちらにも、自分の身分を明かせない事情があった。ジャーナリストは原則

昨年２０１１年の１月８日にアリゾナ州ツーソンのショッピング・モールで発生した暗殺未遂事件で狙撃された、ガブリエル（ギャビー）・ギフォーズ下院議員（民主）は、頭部貫通銃創を負いながら奇跡的に一命を取り留めました。その後、軍医としてアフガンの戦場で最先端の治療に当たっていた韓国系の名医ピーター・ルー医師の治療などもあって、同議員は議会への登院が可能なところまで回復しています。 そのギフォーズ議員ですが、今年は選挙の年ということで１１月には改選があるのですが、「選挙区の期待に１００％応えられる状態ではない」のでリハビリに専念するとして、今週の水曜日２５日をもって議員を辞職しました。下院議員の場合は、当該選挙区の代表として非常に多くの案件を処理する「政治マシーン」の要、しかも２年ごとに全員改選というシステムは議員の名誉職化を絶対に許さないわけで、今回の出処進退は鮮やかだと言えるでしょう。負けそうだ

この数週間、イランの核兵器開発疑惑が深まり、欧米諸国とイランの関係はまさに一触即発。欧米による経済制裁の強化は、イラン経済にも大混乱を引き起こそうとしている。 イランでは通貨リアルへの信用が急速に揺らぎ、物価は日に日に上昇している。「うちの商売にも大打撃だ。昔は必要なものはすべて国内で作っていたが、今では米さえ十分に自給できない」と、首都テヘランの中心部で商店を営むハメドは言う。「（リアル安のせいで）輸入品の仕入れ値が高くなるから、残念ながら物価が上がる」 バラク・オバマ米大統領は12月31日、イラン中央銀行と取引のある各国の金融機関に制裁を課すことなどを含む強行な対イラン経済制裁法案に署名した。実施されればイランは国際金融システムから完全に締め出されることになるため、アメリカやイスラエルを含む欧米諸国との全面対決への懸念が高まっている。 リアル相場は新年早々、乱高下を繰り返しており（大半

危機的状況を脱し、復興が着実に進んでいるように見えるが現実は何一つ変わらず、知られざる「カネ不足」が地元を追い詰めている 宮城県塩釜市にある佐長商店は、３代にわたって地元名物の笹かまぼこを作ってきた。自社工場での製造だけでなく、隣接する店舗で販売もしていたこの水産加工会社は、小さいながらも大手メーカーとの競争や不況に負けず、堅実に事業を成長させてきた。 あらゆる企業努力を惜しまず、バス観光のツアーを誘致して製造工程の見学会を開き、ホテルの手配までした。味にも自信があった。大手メーカーと違って販路が限定されているため、「物の良さで勝負してきたし、味を気に入ってリピーターになってくれるお客さんもいた」と、社長は言う。おかげで業績は順調で、来年から息子が４代目として店を継ぐことになっていた。未来は希望に満ちていた。 だが、３月11日にすべてが変わった。この周辺地域は三陸海岸沿いの被災地とは違って

病気になったら？　カリフォルニア州ベニスで健康診断を受ける無保険のドナジ・クルスちゃん（３歳、09年６月） Lucy Nicholson-Reuters 申し訳ないが、私はアメリカの医療保険制度は現状のままでいいと思っている。私は医療保険に加入しているし、４７００万人の無保険者のことなど知ったことじゃない。誰かがバラク・オバマ大統領と議会を止めるべきだ。医療改革法案を葬れ！　私は今のままのほうがトクなのだ。 「医療の公営化」に反対する手紙を大統領に出し、「私のメディケア（高齢者医療保険制度）に手を出すな」と書いた女性に私は賛成だ。メディケアが公的医療制度であることはともかく、そうこなくては！ 私が連邦議員たちと同じ高水準の保障を得ていい道理などあるだろうか。法案に反対していた民主党の保守派議員などは「ブルー・ドッグ（青い犬）」と言われるだけあって顔色が悪く、たくさんの医療サービスを必要とす

「自動車や携帯電話のおかげで国外では尊敬されているが、国内では社会の敵扱い」と先週、米ニューヨーク・タイムズ紙が報じるほど、韓国で財閥批判が高まっている。 サムスン、ＬＧ、現代など韓国の財閥企業は08年の金融危機以降、欧米や日本企業を尻目に外国市場で売り上げを伸ばしてきたが、その一方で国内の格差は拡大。昨年のＯＥＣＤ調査では、貧困層の貧しさの深刻度を測る貧困ギャップ率がワースト４位、人口10万人当たりの自殺率は21・５人で最悪だった。 教育費をつぎ込んでも、名門大学を卒業して安定した財閥企業に入れるのはわずか。広がる格差とインフレで負け組には財閥への妬みに似た感情が広がり、現代自動車グループ鄭夢九（チョン・モング）会長は先月、低所得家庭の子供たちの教育に私財５０００億ウォン（約３５５億円）を寄付すると発表。政府も、金持ち減税と呼ばれた法人税・所得税の最高税率引き下げの撤回を余儀なくされた。