自・維が協議開始へ 安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と会談した際、日本維新の会の憲法改正原案に盛り込まれた「教育無償化」を改憲項目として例示していたことが分かった。複数の両党関係者が明らかにした。自民党はその後、改憲議論のテーマとして明記。教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑があるとみられる。２０日召集の通常国会以降、本格化する改憲項目絞り込みの焦点の一つになりそうだ。 関係者によると、首相は会談で改憲項目案の一つとして教育無償化に言及。保岡氏に「『改憲したい』と言っている人たちとよく話し合い、連携してほしい」と述べたという。自民党は昨年１２月８日の衆院憲法審査会幹事懇談会で８項目の「今後議論すべきテーマ」を示し、教育無償化も明記した。自民、維新両党の衆院憲法審メンバーによる非公式協議も始める構えだ。

東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。

乗降客が使う改札口の近くにある「友愛の傘」の傘立て＝名古屋市中区の地下鉄金山駅で２０１６年１１月１１日、山口朋辰撮影 市営地下鉄、５４年の取り組み　善意の循環前提 名古屋市営地下鉄が乗客に無料で傘を貸し出す「友愛の傘」。今月５４年を迎えた取り組みで、これまで寄付された１２万本以上の傘が備えられたが、返却されることはほとんどない。善意の循環を前提とする仕組みだが、利用者のマナーは改善されず、地下鉄の全８５駅の傘立ては、ほぼ空の状態が続いている。 名古屋市中区の地下鉄金山駅では、中改札口と南改札口の間、階段の脇にひっそりと傘立てが置かれている。乗降客が気に留める様子はなく、通学中の男子高校生（１７）は「ここに傘があるのを見たことがない」と話す。

日系人向けメディアに　被ばくリスク懸念 東京電力福島第１原発の廃炉作業にブラジル国籍の日系人ら７人が従事していた問題で、ブラジルの在日大使館や在東京総領事館が原発事故後、日系人向けメディアに、被ばくのリスクを伴う作業の求人広告を安易に載せないよう求めていることが分かった。同国は自国民を守る立場から、リスクをきちんと認識した上で働ける現場か懸念している。【関谷俊介】 この問題では、第１原発で２０１４年３～５月ごろ、日系ブラジル人らが法令の定める事前の放射線防護教育も十分に受けず、汚染水貯蔵タンクを建設する溶接作業を行っていたことが、関係者への毎日新聞の取材で判明。安全管理責任をあいまいにする違法な偽装請負の疑いがある。

衆院ＴＰＰ特別委員会の冒頭、民進党議員らの抗議を受ける中、自らの発言について陳謝する山本有二農相（左）＝国会内で２０１６年１１月４日午後２時半、川田雅浩撮影 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案をめぐる与野党の対立は「パリ協定」承認案の採決日程に波及した。パリ協定は与野党一致で４日の衆院本会議で承認の予定だったが、自民党内の調整の不手際でＴＰＰ採決が優先された。【朝日弘行、高橋克哉】 食い違いは４日午後２時半過ぎに露呈した。野党の抵抗の中で衆院ＴＰＰ特別委員会が始まった、と聞かされた自民党の佐藤勉衆院議院運営委員長が「なんで勝手に開くんだ」と怒りをあらわにした。山本有二農相への辞任要求が収まらず、午後１時開始予定の本会議を遅らせ、議運委で野党と調整を続けていたからだ。ＴＰＰ委の塩谷立委員長（自民党）や森山裕理事（同）は、佐藤氏に開会を連絡していなかったという。 山本農相の

福島第１原発で汚染水貯蔵タンク建設を請け負った外国人作業員ら。作業服の下に防護服を着込む＝２０１４年５月ごろ撮影（関係者提供、画像の一部を処理しています） 東京電力が廃炉を進める福島第１原発の過酷な最前線で、外国人が働いていた。「日本人がやらないなら、外国人がやるしかないと思った」。汚染水貯蔵タンクの建設に従事した日系ブラジル人の男性は言った。彼らは、必要な人数がそろわない日本人の穴を埋めていた。【関谷俊介】 「福島第１原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は五輪招致に向けて２０１３年９月、国際オリンピック委員会の総会で力説した。第１原発ではその前月、鋼材をボルトでつなぐフランジ型のタンクから汚染水約３００トンが漏れ出た。 現場は増え続ける汚染水と格闘していた。政府は溶接型タンクの増設を指示し、東電は大手ゼネコンに発注。２次下請けに入った東京の溶接会

貧困に苦しむ人たちに対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で８月２７日、宮間俊樹撮影 自治体が申請者圧迫の懸念も　病気予防指導に人手回るのか 一見するといい政策のようだが、なぜかひっかかる。政府が生活保護を受ける人の健康管理を強化する方針を決めたことに、だ。受給者の生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費抑制につなげるというのだが、貧困問題に詳しい識者に話を聞くと、誰のための政策なのかという疑問が拭えないのだ。【小林祥晃】 「この政策が貧困からの脱出にどう役立つというのか。病気だけに着目しても意味がありません」。雇用や格差の問題を研究する和光大教授の竹信三恵子さんは、「健康管理の強化」にこう憤る。

女子高生へのバッシングに抗議するため東京都内で開かれたデモ＝ＪＲ新宿駅前で２０１６年８月２７日、戸嶋誠司撮影 貧困バッシング（１） 貧困について語り、ＮＨＫニュースで取り上げられた女子高生に対するバッシングが止まりません。ネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には「貧困をたたいてるんじゃない、貧困のふりをしてることをたたいているんだ！」「映画やランチを楽しんでいるのに貧困？ 支援？ ふざけるな」「ＮＨＫは捏造（ねつぞう）をやめろ」といった声があふれています。 １８日放送のニュースで女子生徒は、母子家庭の経済事情で専門学校進学をあきらめたことを明かしました。

子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語った女子高校生について、インターネット上で「貧困ではない」「捏造（ねつぞう）だ」と批判する書き込みが相次ぎ、自民党の国会議員がＮＨＫに釈明を求める騒ぎとなっている。ネット上には住所などとともに女子高校生の容姿を中傷する書き込みまでされ、人権侵害が懸念されている。 ＮＨＫは今月１８日の「ニュース７」で、神奈川県の設置した「かながわ子どもの貧困対策会議」が同日開いたイベントで発言する県内の高校３年の女子生徒を取り上げた。生徒は、経済的な理由から専門学校進学をあきらめたとして「夢を持っているのに、何で目指せないんだろう」と自分の境遇を訴えた。

【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…

東京都知事選の告示まで２日に迫った１２日、自民党東京都連は１１日、前岩手県知事の増田寛也氏（６４）の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。

ＮＨＫを含む在京地上波テレビ６局の参院選関連の放送時間が、前回２０１３年より３割近く減ったことが分かった。専門家からは「政府与党が憲法改正の争点隠しをしたため報道が盛り上がらなかった」との指摘もある。 放送時間は、調査会社エム・データ（東京都港区）が東京エリアについて集計した。今回は選挙期間が１日長かったため、公示後最初の日曜から投開票日前日までの２週間を比較した。政見放送や政党ＣＭは除外した。 それによると、今回の参院選関連の総放送時間は２６時間１分で前回の３５時間５７分から２７．６％減った。

直後の訂正、国民の怒りは爆発 【ロンドン三木幸治】欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に２度目の国民投票を求める署名は３５０万人を突破した。 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のナイジェル・ファラージ党首が２４日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がＥＵ加盟国として支払っている拠出金の額だ。

東京都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）で、自民党の小池百合子元防衛相（６３）＝衆院東京１０区＝が２９日、立候補を表明した。自民党都連幹部に事前の相談はなく、党内には動揺が走った。都連は小池氏を支援しない見通しで、桜井俊前総務事務次官（６２）に出馬を要請したが、桜井氏は固辞しているという。野党も含め都知事選の候補者選びは混迷を深めている。【川畑さおり、柳澤一男、高橋恵子】

主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影 ２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認

思わず首をかしげてしまった。「大きな人権」と「小さな人権」が存在するというのである。この表現は、自民党が憲法改正草案を解説するために作成した冊子「改正草案Ｑ＆Ａ」の中で見つけた。大災害などの緊急時には「生命、身体、財産という大きな人権を守るため、小さな人権がやむなく制限されることもあり得る」というのだ。そもそも人権は大小に分けることができるのだろうか。【江畑佳明】 この記事は有料記事です。 残り2649文字（全文2833文字）

２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費が招致段階の計画の４倍相当の約３０００億円に膨らむ見通しとなっていることが３０日、大会関係者への取材でわかった。建設費の高騰などが理由で、大会組織委員会と東京都、政府で費用分担の見直し協議を進めている。 招致段階では、新国立競技場（新宿区）は国、大会後も使う恒久施設は東京都、仮設施設（恒久施設を五輪対応にする改修を含む）は、組織委が担うことになっており、組織委負担分は…