民主党の菅直人元首相が、高校の歴史教科書で“ダメ首相”と認定された。来春から高校生が使う教科書に、東日本大震災や福島第１原発事故への対応の不手際で内閣総辞職に追い込まれた－との記述があるのだ。菅氏は在任時、口癖のように「俺は歴史に名を残したいんだ」と語っていたというが、トホホな形で願望がかなってしまった。 　菅内閣を取り上げたのは、歴史教科書のシェアトップを誇る山川出版社の「日本史Ａ」と「新日本史」。先月末、文科省の検定で合格となった。 　日本史Ａには「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年（＝２０１１年）８月に総辞職に追い込まれ（た）」とある。新日本史は「菅内閣は、原発事故による放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、震災からの復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」と厳しい。 　震災後、２０もの「本部」や「会議」を設置して指揮系統を混乱させたり、生半可

７月２１日投開票が予定される参院選まで４カ月を切った。注目は、昨年の衆院選出馬を見送った日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の去就だ。維新は初の党大会を３０日に大阪市で開催し、参院選の第１次公認を発表する。橋下氏自身はここに来て否定的な発言をするが、自民、公明両党の圧勝ムードを覆す党勢力拡大の“切り札”として待望論も少なくない。橋下氏はどう動くのか－。（松本学、花房壮） 　「夏には大勝負がある。その後、秋にも大勝負がある。一致団結して頑張っていこう！」 　大阪維新の会が１６日に大阪市内で開催した会合で、橋下氏は参院選とその後の政界再編を見据え、げきを飛ばした。 　ただ、日本維新の足元はおぼつかない。党の重しになるべき石原慎太郎共同代表は先月２７日の入院後、表舞台から消えている。その後、日銀総裁人事と衆院選挙制度改革の対応をめぐり橋下氏と国会議員団との“不協和音”が露呈した。 　東京の国

沖縄の地元紙は、米軍軍人が事件・事故を起こすと大きく報道するが、米軍将兵が県民の命を救ったり、臓器を提供しても一切報道しない。まして、戦後、沖縄発展の基礎を築いた米国の功績は完全に抹消されている。 　１９７２（昭和４７）年５月、沖縄は２７年ぶりに日本に復帰した。日本政府が驚いたのは、戦前、「感染症のデパート」の様相を呈していた沖縄の衛生事情が一新されていたことだ。人口も戦前から３１万人増えて９０万人に達していた。 　戦前の沖縄は亜熱帯の風土もあり、マラリア、結核、ハンセン病、赤痢などの罹患（りかん）率が全国平均の５倍以上を記録していた。人々は感染症になると、医師の診断を受けず、ユタ（巫女）を尋ねて、祈祷にすがった。ユタは「先祖供養が足りない」「石油を飲めば治る」などと、非科学的な発言を繰り返したため、一家が全滅する不幸も発生していた。 　沖縄を４５（同２０）年から統治した米国は、県民教育の

品薄に値段の高騰。度重なる受難に見舞われてきたウナギ愛好家にまた悪い知らせが届いた。環境省が、不漁が続くニホンウナギをレッドリストの絶滅危惧種に指定したのだ。漁獲や取引の規制はまだ予定されていないが、今後、保護の機運が高まるのは必至。うなぎ料理店や養殖業者など、業界には不安と戸惑いの声が広がっている。 　「稚魚に規制がかかったら死活問題になる。うなぎ屋の看板を下ろすことになるかもしれない」 　衝撃の一報がもたらされた１日、開業して１５年になる浜松市のうなぎ専門店主（４６）は頭を抱えた。名古屋の名物料理「ひつまぶし」で有名な「あつた蓬莱軒」（名古屋市熱田区）の鈴木淑久社長も、「スーパーやファストフードも参入し、稚魚の乱獲という問題も出てきた。今後どうなるかは読めない」と不安げだ。 　養殖業者の間では、将来的な稚魚の漁獲量規制を危惧する声が上がる。 　浜名湖でウナギなどを養殖する業者で構成する

★鈴木哲夫の核心リポート 　日本維新の会（維新）が新春早々、内紛に直面している。石原慎太郎代表と、橋下徹代表代行（大阪市長）ら党幹部と、国会・地方議員らが全員参加して、党の総意を確認する「全体会議」が昨年１２月の衆院選後、いまだに開かれないのだ。石原氏ら旧太陽の党側と、橋下氏ら旧大阪維新の会側の亀裂とともに、橋下氏と松井一郎幹事長（大阪府知事）の微妙な関係を指摘する向きもある。こうした党内事情を把握しているのか、安倍晋三首相は１１日、大阪入りし、橋下、松井両氏と会談する。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が“爆発寸前”といえる維新内部に迫った。 　「結局、『会を開いた』という形だけつけたかったんでしょう。総括なんて言えるものじゃなかった」（関東地区の小選挙区で落選した候補） 　１２・１６衆院選も終わり、安倍晋三政権が発足した昨年暮れ、維新の落選候補が大阪市内に集められ、選挙戦の「総括会議」が開

日本維新の会（維新）の、ギクシャクぶりが目立ってきた。１６日の衆院投開票日に選挙結果を見守る開票センターについて、東京と大阪で別々に設置するというのだ。東京には石原慎太郎代表、大阪には橋下徹代表代行（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）が詰める。「石原氏ら、旧太陽の党と決別しろ」と求める、みんなの党との連携強化を進める動きもあり、選挙後に“協議離婚”する可能性が出てきた。 　「僕らも次の日から仕事がある」 　松井氏は１１日、府庁内で記者団にこう語った。橋下氏ら「大阪組」は公務優先のため、投開票日に上京できないという。石原氏ら「東京組」は都内で開票結果を待つことになる。 　１つの政党が開票センターを２カ所設けるのは超異例。石原、橋下両氏が個別に記者会見をすれば、「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）する」とした衆院選公約など、これまで問題視されていた発言内容の食い違いが再

喫煙者に対する締め付けが厳しさを増している。しかし、「そこには多くの矛盾がある」と、第二東京弁護士会所属の溝呂木雄浩弁護士は指摘する。 　「例えば、タクシーの禁煙車両が増えていますが、その理由は“臭いが残るから”としか言っていない。それなら、香水やニンニク臭はどうなるのか。また、お酒の席で嫌な思いをしたことのある人でも、たばこは分煙、禁煙と叫ぶことはあっても、お酒を飲む人と飲まない人を分けようという発想はない。そういう矛盾を、たばこを吸う吸わないに関わらず、多くの人にもっと問題視してもらいたい」という。 　もちろん、喫煙問題だけに矛盾があるのではない。例えば、生レバーは加熱しないと食中毒に至る可能性のあることが科学的に立証され、販売禁止となった。それは当然のことだ。しかし、生レバーで亡くなるより、正月に餅をノドに詰まらせて亡くなる人のほうがはるかに多い。 　それでも餅が禁圧されることはない

「日本維新の会（維新）」の橋下徹代表代行の言行不一致が目立ってきた。次期衆院選に、過去に否定的な見解を示していたタレント候補を続々と擁立しているのだ。その一方で、資金難で公認を辞退する動きも浮上している。こんなボロボロ状態で、激戦を勝ち抜けるのか。 　維新は２２日、衆院選の４次公認候補１６人を発表した。その中には、神奈川１６区の候補者として吉本興業のお笑いコンビ「大蛇が村にやってきた」の富山泰庸氏（４１）の名前もあった。富山氏は衆院に鞍替え出馬する「ヤンキー先生」こと義家弘介参院議員（４１）＝自民＝らと争う。 　ほかにも、元グラドルの佐々木理江氏（３０）が東京２１区から出馬、元タレントの東国原英夫・前宮崎県知事（５５）の比例九州での出馬が取り沙汰されている。 　ただ、橋下氏はタレント候補について過去に「実力を感じさせるようなグループにしないと僕らは持たない」とし、「そのパターン（タレント候

沖縄県・尖閣諸島に端を発する日中の対立で、東京・秋葉原などをめぐる中国人ツアー客が潮が引いたように姿を消した。一方で、北朝鮮が中国や台湾のツアー客を取り込み、「漁夫の利を得ている」（消息筋）という。深刻な食糧不足と経済危機が続く北だが、つかの間の旅行バブルに沸いている。 　「９月末から１０月初旬の連休はかなり韓国に流れたが、朝鮮旅行はビザが不要で手軽なので今も混み合っている」 　こう語るのは、中国・延辺朝鮮族自治州で中国人向け北朝鮮ツアーを取り扱う旅行会社の幹部。連休は訪朝する中国人客が激増し、中国側の国境の町、丹東から北朝鮮側の新義州に向かう国際列車は４本も増発したという。 　観光は主に金剛山といった風光明媚な秘境に加え、韓国との軍事分界線がある板門店が定番のコース。 　中朝関係に詳しい消息筋は「中国人は北朝鮮の建物や人々の動きを見て『文化大革命の時代みたい』と面白がる」とし、「平壌の主

報道各社の世論調査で、野田佳彦内閣の支持率が「危険水域」とされる２割台から１割台に突入した。今月初めに行った内閣改造の効果はゼロといえ、政権末期色が広まっている。一方、週刊朝日とのバトルに完勝した大阪府の橋下徹市長だが、代表を務める「日本維新の会（維新）」の政党支持率は約２％と、こちらも厳しい現実を突き付けられている。 　朝日新聞が２２日報じた世論調査で、野田内閣の支持率は１８％（前回比５ポイント減）で、不支持率は５９％（同３ポイント増）。ＮＮＮ（日本テレビ系）が２１日放送した調査では、支持率２０・８％（同７ポイント減）、不支持率６１・７％（同５・３ポイント増）。両調査ともに内閣支持率は過去最低だった。 　二大政党の政党支持率は、朝日が、民主党１１％（同３ポイント減）、自民党２６％（同５ポイント増）。ＮＮＮが、民主党１４％（同３・６ポイント減）、自民党２９・３％（同４・１ポイント減）。 　

かつて日本テレビ系「行列のできる法律相談所」で橋下氏と激論を交わした自民党の丸山和也参院議員（６６）は、両者のバトルを「少し幼稚だ」と評した。 　橋下氏は、週刊朝日の連載が主に、（１）特定地域を被差別部落と明記している（２）人格を否定するために血脈を持ち出しているのは血脈主義、ナチスの優生思想に通じる－などと批判している。 　これに対し、丸山氏は「橋下氏の人生をほとんど書かず、血縁だけをクローズアップして彼の人格を否定した週刊朝日の構成は間違っている。タイトルも問題だ。ただ、それをもって『血脈主義者』『ナチスと同じ』と批判する橋下氏は飛躍している」と語った。 　その理由として、丸山氏は「政治は政策に加え、実行する人物が信頼できるかどうかが重要。今後、トップになるかもしれない人物について血縁も含めて掘り下げるのは、世界中どこでもやる」と前置きし、「特に、橋下氏は『経験がすべて』と座右の銘のよ

韓国の反日運動の最悪の事例が、いわゆる「従軍慰安婦問題」である。慰安婦問題は、韓国側による純然たる捏造問題であり、彼らが非難するような事実は存在しない。 　韓国の中学・高校の歴史教科書には「日本が朝鮮の純潔な乙女を挺身隊という名目で動員し、日本軍の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万に及ぶ」などと書かれている。 　第１の問題は、韓国人が「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同していることである。この２つは何の関係もない。女子挺身隊は１９４３（昭和１８）年に創設された若い女性の勤労奉仕団体であり、男性が戦地に赴いた銃後の地で、勤労者が不足している工場に赴き、生産活動に従事した。 　そもそも、この法律は朝鮮では適応されなかった。現在まで１７５人の女性が「自らが慰安婦であった」と名乗り出ているが、「挺身隊で動員された」と証言したものは１人もいない。 　第２に「従軍慰安婦」という制度は存在しなかった。

沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で緊張状態が続いている。中国の漁業監視船「漁政」や、海洋監視船「海監」が１８日、日本の接続水域に入り、うち「海監」３隻が日本領海に侵入したが、１９日も中国漁船の大量襲来が懸念されている。こうしたなか、中国漁船が尖閣諸島に強行上陸して、漁民らが居座り、中国側が実効支配するという事態を阻止するため、海上保安庁だけでなく、自衛隊の最強部隊もひそかに待機していることが分かった。　 　「中国メディアは『漁船１０００隻が尖閣に向かう』と報じていたが、私の中国の情報源は『（尖閣に行くとすれば）浙江省と福建省から１００隻、香港から１００隻だろう』と分析していた。海保も自衛隊も警戒態勢を敷いているのは間違いない」 　領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリストの山本皓一氏は１９日朝、尖閣に近い石垣島に向かう直前、那覇市内でこう語った。 　通常、沖縄近海の太平洋や東シナ海を管轄する

韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、日韓関係が悪化している。日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多いが、大丈夫なのか。自民党の片山さつき参院議員は、政府に質問主意書を提出するとともに、韓国修学旅行の実態を調べたところ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端が明らかになった。 　「政府には危機感がなさ過ぎる。韓国内で反日感情が高まるなか、子供たちの安全確保ができるのか。加えて、不適切な歴史教育が行われている疑いがある。早急に実態を把握すべきです」 　片山氏はこう語る。李大統領による暴挙があった後、韓国への修学旅行の実態を調べるとともに、先月２８日、政府に「子供たちの安全確保が懸念されるが、見解を示されたい」と質問主意書を提出した。 　文科省の調べでは、２００８年度に韓国へ修学旅行に出かけたのは、中学が２４校、高校が１９６校。安全確保について

女児が男に連れ去られる事件が相次いでいる。５日には、広島で小６女児が旅行かばんに押し込められ、３日には名古屋市で小１女児がマンションに監禁された。いずれもいたずら目的での犯行とみられている。彼らはなぜ、ゆがんだ欲望を子供たちに向けるのか。 　暗い衝動に突き動かされる卑劣な犯行だった。 　広島県警が監禁の疑いで逮捕したのは、成城大２年の小玉智裕容疑者（２０）＝東京都世田谷区祖師谷。４日午後９時ごろ、広島市中区の路上で女児（１２）を長さ約７０センチ、幅約３０センチ、高さ３０センチの旅行かばんに押し込めて連れ去り、タクシーのトランク内に閉じこめた疑いが持たれている。 　「タクシー運転手の男性の機転で犯行が露呈したが、小玉容疑者は宿泊先のホテルに連れ込もうとしていた。『いたずらしたかった』という趣旨の供述をしており、発覚しなければ女の子は長期間にわたって性的被害を受ける危険があった」（捜査関係者）

自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）への出馬を検討している、安倍晋三元首相に５日午後、政治評論家の三宅久之氏や、評論家の金美齢氏ら民間人有志が、「国家的危機を乗り越えるには、安倍総理の再登板しかない」として、檄文（げきぶん）を手渡す。有志の中には、俳優の津川雅彦氏や、奥田瑛二氏も名前を連ねている。「三つどもえの戦い」とされる総裁選だが、地方の党員票や国会議員票にも影響を与えそうだ。 　緊急声明（檄文）は、「今、わが国は内外の危機にさらされ、幕末と同様の国家的危機にある」という書き出しで始まり、事実上、「次期首相」といえる次期総裁の条件をこう記している。 　（１）周辺諸国の挑発外交に歯止めをかけながら、日本の国益を追求するという、強さとしたたかさ、バランス感覚を兼ね備えた外交をできる。 　（２）民主党政権３年間の「素人政治主導」により混迷する国政をすみやかに回復できる。 　（３）その場し

滋賀県大津市の中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題で、タレントのデヴィ夫人（７２）がブログでこの問題について触れた際、無関係の女性（５０）の写真を掲載し、その女性が「名誉を傷つけられた」としてデヴィ夫人を訴えることが１日分かった。女性は、ブログに顔写真をさらされたことで、仕事にも支障が出ているという。女性の代理人弁護士は夕刊フジの取材に対し「来週中にも訴訟準備を済ませる」と話している。 　訴えを起こすのは、兵庫県在住のスタイリストの女性。 　女性の弁護士によると、デヴィ夫人は自身のブログ『デヴィの独り言　独断と偏見』で、《大津いじめ自殺事件》と題し、７月１０日、《とんでもないのが母親の×××（原文では個人名）》《自分の息子を人権侵害もはなはだしいリンチ同様な事を平気でする人間に育て上げるとは！》などと、いじめの加害者とされる生徒の母親を批判した。その上で、少年の親族とされる

大津市の中学生いじめ自殺事件は、滋賀県警がやっと被害少年が在籍した中学校と大津市教委を家宅捜索した。自殺の練習をさせるなど、いじめは残酷を極めていたのに、学校も市教委も事態を放置してきた。市教委はいまだにいじめと自殺の因果関係を正面から認めようとしない。警察も遺族が３度も被害届を出しながら受理しなかった。マスコミや世論が騒ぎ始めて、やっと警察も重い腰を上げたのだ。２つの問題を指摘したい。 　１つは教育界の構造的問題だ。学校を所管するのは教育委員会。ここでは大津市教委となる。教委は「レーマン・コントロール」といって教育関係以外の者が委員となって高い見地、広い視野から教育行政をコントルールする仕組みだ。委員のうち教育長だけは常勤だが、他の委員は非常勤。会議のときだけ来る存在だ。 　結果、教育長をトップとする教委事務局が教委を仕切ることになる。事務局は現場の学校の先生の出向者が大半で、両者は表裏

九州北部豪雨は、福岡、熊本、大分３県で１８日現在、死者２９人、行方不明者３人という甚大な被害をもたらした。このうち、大分県竹田市では上流にダムが完成していた川は大丈夫だったが、民主党政権が事業仕分けでダム工事を凍結した川が氾濫して、現地で恨み節が広がっている。同市を地盤とする自民党出身の衛藤征士郎衆院副議長（７１）＝比例九州＝に聞いた。 　竹田市は大分県西部に位置し、作曲家の滝廉太郎が「荒城の月」を構想した地としても知られている。今回の水害では、市内を東西にカーブしながら流れる「稲葉川」と「玉来川」で明暗が分かれた。 　衛藤氏は「竹田市では何度も水害があり、２０数年前から防災・治水ダムの事業計画が始まった。稲葉川のダムは２０１０年に完成した。１９９０年の大雨の４割増の降水量があったが、被害はほとんどなかった。しかし、玉来川はあふれた。ダムは用地買収にかかっていたのに、政権交代後に検証が行わ

消費税増税法案の成立が確実な情勢となった。衆議院は参議院が不要になるほどの３分の２以上の圧倒的多数で可決した。もし参議院が審議しなくても２カ月経てば衆議院で再議決すればいいので、国会会期が９月８日と長期延長された今、これで消費税増税法案は成立したといってもいい。 　法案では２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられるが、これを止める手立てはないのだろうか。 　唯一考えられるのは、消費税増税法案を凍結する法案や廃止する法案を成立させることだ。いったん成立した法案を「ちゃぶ台返し」するのはこれしかない。 　余談になるが、野田佳彦首相は消費税増税法案を党内で反対する人に「ちゃぶ台返しするな」と言った。野田首相は党内手続きにすぎない代表選で代表に選ばれ、消費増税も国民向けのマニフェストに書かれていないのだが、その後、党内手続きを経ていることを「ちゃぶ台」の根拠にしている。 　党内でも