【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州グレンデールの公園に韓国系団体が建てたいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像について、テキサス州に住む米国人男性（６４）が、ホワイトハウスの請願受け付けを通じ、像の撤去を求める署名集めを行い、署名数が３日までに、受理に必要な１０万人を超えた。

文部科学省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」は２日、小中学校の道徳について、「特別の教科」に位置づける報告案をまとめた。 一般的に教科には〈１〉数値による成績評価〈２〉教員免許〈３〉教科書が必要とされる。このうち報告案では検定教科書の使用を盛り込んだ。答申は年内に下村文科相に提出され、年明けから中央教育審議会で検討が行われる。早ければ２０１５年度から教科化される見通し。 報告案では、教員の指導力が不十分と指摘。優れた指導力を持つ「道徳教育推進リーダー教師（仮称）」の配置や、校長のリーダーシップで学校全体での授業改善に取り組むことなどで個々の教員の指導力を向上させることを求めた。学校内での研修や大学における教員養成課程の充実も重要だとした。

東京都中央区の銀座郵便局で２１日、山本太郎参院議員（無所属）宛ての封筒から散弾銃の弾とみられる金属弾が見つかった。 山本議員殺害を予告する文書が同封されており、警視庁築地署が脅迫容疑で調べている。 同署幹部などによると、同日午前９時過ぎ、郵便物をＸ線検査していた郵便局員が封筒内の金属片を確認。連絡を受けた同署が開封したところ、「近日中に射殺します」と書かれた文書と弾１個が見つかった。文書の裏には男性名が記され、千葉県内から発送されていたという。 山本議員を巡っては、今月１３日に参院議員会館に届いた封筒からも刃物が見つかっている。

盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。来年３月の県議会定例会での可決を目指す。 同条例は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正された。ただ、ＩＴ技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、２度目の改正に踏み切ることになった。 見直されるのは、〈１〉盗撮行為の取締対象を拡大〈２〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈３〉罰則の強化――の３点。 現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができない。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為自体を禁止とする。背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）のシャッター音を消せるアプリを使った

日本維新の会の橋下共同代表は１４日、小泉純一郎元首相が原発の「即ゼロ」を安倍首相に求めていることについて、「首相の権限で（即ゼロが）出来ると言うなら、使用済み核燃料の最終処分地を決めたらいい。それが出来なかったではないか」と疑問を呈した。大阪市役所で記者団の質問に答えた。 今国会で審議中のトルコとの原子力協定に関しては「日本にある使用済み核燃料についてトルコに協力を求めることも交渉の範囲ではないか。そういう条項が一切ない今の協定は反対すべきだ」と述べた。

【ブリュッセル＝寺口亮一】欧州歴訪中の韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は８日、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らと会談した。 朴大統領は会談後の共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り「日本には後ろ向きの政治家がいる」などと重ねて批判した。安倍首相との会談については、「（２国間関係の改善が期待できないならば）逆効果」と言明。「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と述べた。 ファンロンパイ氏は「日韓の協力を支持する」と関係改善を促した。島根県の竹島問題を念頭に「領土問題は国際法に従って解決されるべきで、平和的解決を目指すよう求める」と述べた。同氏は１９日に安倍首相と東京で会談する予定だ。

菅官房長官は５日の衆院国家安全保障特別委員会で、安倍首相が東京・富ヶ谷の私邸から首相官邸に通っていることについて「オートバイでの移動も含め、どんな事態があっても１５分以内で官邸に参集できる態勢を作っている」と述べ、危機管理上の問題はないとの認識を示した。民主党の近藤洋介氏の質問に答えた。 近藤氏が東日本大震災で東京の道路が大渋滞したことを挙げ、安倍首相は首相官邸の隣にある首相公邸に住むべきだと述べたことに答弁した。これに対し、近藤氏は「首相がオートバイの後ろに乗って１５分間移動するのは異常だ」と改めて指摘した。 一方、民主党の野田前首相は５日、自身のホームページで「たとえ車で１５分程度でも、時間的にはロスだ。途中で道路が陥没した場合はどうするのか」と批判した。

大阪市立小の民間出身校長が保護者らへのセクハラ行為で更迭された問題で、市教委は「復職に向けた研修を受けたものの、校長には不適格」として、この校長を現場復帰させない方向で検討していることがわかった。 最終的な復職の可否は、市教育委員らが２２日に本人に面接した結果を踏まえ、月内にも決まる見通し。 問題の校長は、介護関連会社役員から今春、公募で採用され、港区の小学校に赴任していた吉田敬(たかし)氏（５９）。児童の母親に対し、「僕と会えなかったらさみしい？」と不適切なメールを送ったり、親睦会で尻を触ったりしたことなどが判明し、９月上旬、減給１０分の１（６か月）の懲戒処分を受け、校長を更迭された。その後、市教育センター付となり、どういう行為がセクハラに当たるのか、保護者との接し方はどうあるべきかについて研修を受けていた。 市教委は処分発表時、吉田氏について、研修後は復職を目指す方針としていた。しかし

「はだしのゲン」　教育上の配慮をどう考えるか（8月25日付・読売社説） 原爆の悲惨さを描いた漫画家・中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」について、松江市教育委員会が市立小中学校に閲覧の制限を要請したことが波紋を広げている。 現在、松江市内の大半の学校図書館では、教師の許可がないと子供が自由にこの作品を読むことができない状態が続いている。 市教委は生々しい原爆被害の場面ではなく、旧日本軍にかかわる描写の一部を、過激で不適切と判断した。アジアの人の首を面白半分に切り落とす。妊婦の腹を切り裂いて、中の赤ん坊を引っ張り出す。女性を惨殺する、といった描写についてだ。 成長過程の子供が本に親しむ小中学校図書館の性格を考えて、市教委がとった措置と言えよう。 憲法は、表現の自由を保障し、検閲を禁じている。市民が広く利用する一般の公立図書館で蔵書の閲覧を制限することは、こうした観点から許されない。 ただ、小

東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。 菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。 関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。 地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。２人も容疑を否認するとみられる。 同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被

麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。

読売新聞社が２２～２３日に実施した緊急全国世論調査で、安倍首相が靖国神社に参拝すべきかどうかを聞くと、「参拝すべきだ」は４６％で、「参拝すべきでない」の３６％を上回った。 １９９３年に河野洋平官房長官（当時）が出した、いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」については、「見直すべきだ」が４２％で、「見直す必要はない」は３５％だった。

日本維新の会の橋下共同代表は２３日、野党再編について「維新の会とか、みんなの党とか民主党という看板はなくさないと駄目だ。一つにまとまれば国民の声をくみ上げる政党になる」と述べ、新党結成が望ましいとの考えを示した。 大阪市役所で記者団に語った。再編時期について橋下氏は「国会議員が今動くメリットはない。衆院選前になって、当選するかどうかという話になってきてから、ざわざわし始めるのではないか」との見方を示した。

憲法改正の発議要件を定めた９６条の先行改正を明確に打ち出したほか、橋下共同代表による一連の発言で批判を受けたいわゆる従軍慰安婦問題について「歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る」と言及した。 最終案は経済財政や社会保障、国家システム、外交・安全保障など５分野で構成。憲法改正について「改憲の賛否を問うために、まず憲法９６条改正に取り組む」と明記し、道州制導入や一院制確立など統治機構の改革を前面に打ち出した。慰安婦問題については外交・安全保障分野で触れ、集団的自衛権の行使や、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進なども掲げた。

広島法務局東広島支局長（５８）が、広島県大崎上島町で開かれた人権問題の研修会で外国人を差別する発言をしていたことがわかった。 町などは「不適切」として支局長に見解を求めている。 町などによると、研修会は、町や企業など４２団体でつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が１７日に企画し、協議会のメンバー約３０人が参加した。 支局長は講師として招かれ、「雇用と人権」と題して講演。外国人雇用の注意点を語る中で、「フィリピン人はちゃらんぽらん」「中国人は自己主張、自尊心が強く、うそつき」などと発言した。「分かりやすく説明するために少し耳障りな言葉もあったと思うが、公の場ではこのような発言はしない」とも述べた。 終了後、参加者から「発言の真意を知りたい」との声があり、同協議会は１９日、支局長に対し、「外国人雇用の阻害につながる不適切な発言で、不快感を与えた」と書面で見解を求めた。 支局長は取材に応じてお

日本維新の会の石原共同代表は２１日、東京都内で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦を巡る発言で橋下共同代表が都議選候補者に謝罪のメールを送ったことについて、「いいんじゃないですか。これで一件落着だ」と語った。 都議選の投開票を控え、関係修復をアピールする狙いがあるものとみられる。石原氏は同日の川崎市内の講演でも、「橋下氏と一緒に維新の会をもり立てていく」と述べた。

読売新聞社の全国世論調査では、日本維新の会の失速が際立ち、橋下共同代表の地元近畿でも退潮が止まらなかった。 男女別では、女性の支持低下が顕著であることがわかった。 参院比例選の投票先として維新の会を挙げた人は、この質問を始めた今年１月調査では１６％だった。その後は下落傾向が続き、５月は８％に半減。今回はさらに下落して５％となり、民主党の７％を下回り、公明党と並んで３番目となった。 橋下氏の地元の近畿では１３％で、自民党の４７％に次ぐ２番目だったが、５月の１７％から４ポイント低下。東京都議選を控える石原共同代表の地元の東京でも、５月の８％から５％に低下した。 女性の「維新離れ」も顕著だ。維新の会に投票すると答えた人は、５月調査では男性８％、女性７％と並んでいた。しかし、今回、男性が横ばいの８％なのに対し、女性は２％に下がり、大きく差が開いた。維新の会幹部は「橋下氏の一連の発言で女性票が逃げて

茨城県警笠間署は６日、今年２月に窃盗容疑で逮捕した笠間市笠間、無職小貫秀雄被告（７２）（窃盗罪で公判中）について、余罪約５６０件（被害総額約１１００万円）を裏付けたと発表した。 発表によると、小貫被告は２００６年６月から今年２月、笠間市や水戸市、桜川市などで車上狙いを繰り返し現金などを盗んだ疑い。 小貫被告は「生活費のために盗んだ」と供述。質素な生活を送っており、「生活保護を受けるのは恥ずかしい」とも話しており、生活費が厳しくなると犯行に及んでいた。 小貫被告は当初、石や金づちで車のガラスを割っていたが、途中からガラスを割る際の音が小さくなるようなハンマーを自作して使っていた。 笠間署管内では、昨年１年間で２３３件の被害があり、うち９７件が小貫被告によるものだった。