日朝首脳会談の中止は、日本にも思わぬ影響がありそうだ。トランプ大統領は、会談が改めてセットされる可能性に言及する一方で、武力行使の可能性もちらつかせている。 こういった状態で不測の事態が起きて米軍が出動することになれば、その財政負担の多くを日本と韓国が「喜んで引き受ける」というのだ。 菅氏は「具体的なやり取りについては控えたい」繰り返す トランプ氏は金正恩委員長に会談中止を通告する2018年5月24日付けの書簡で、 「あなたは自国の核能力に言及したが、我々のものはさらに巨大で強力だ。使用されることがないことを神に祈っている」 などと武力行使の可能性に言及している。 その後、開いた記者会見でも、会談中止を「北朝鮮と世界にとって後退」とした上で、米軍について「必要であれば用意は整っている」と述べた。 問題なのがその次で、日韓について 「同様に、韓国と日本は、万が一北朝鮮が愚か、あるいは無謀な行

フォーミュラ・ワン（F-1）が、2018年のシーズンからグリッドガールを廃止することを、2018年1月31日、公式サイトで発表した。 F-1側は廃止の経緯について、グリッドガールが「ブランドバリューにそぐわず、現代社会の規範と調和しない」と説明しており、その背景には「女性差別」批判があった。一方で、こうした批判に対する反発もあり、廃止の是非について議論が巻き起こっている。 廃止理由を「現代社会の規範に合っていない」と説明 グリッドガールはレースクイーンとは異なり、レースが始まる前に参加車の前に立ち、それぞれのナンバーやドライバーの名前を掲げる女性のことで、F-1では長く伝統として親しまれてきた。 しかし、そうした伝統に対して「差別的」と見る向きが近年生まれており、スポーツでの女性の地位向上を訴える英団体「Women Sport Trust」は、17年12月に 「今後、より多くのマーケッター

米国のドナルド・トランプ大統領の「日本批判」が、ますますエスカレートしている。 2017年1月23日（現地時間）は、環太平洋連携協定（TPP）からの永久離脱を米通商代表部（USTR）に指示。すでに、カナダやメキシコと締結している北米自由貿易協定（NAFTA）を再交渉することも表明しており、「保護貿易」に大きく舵をきった米国に、日本企業は警戒感を強めている。 「すべて現地化すれば、自動車価格が上昇して売れなくなる」かも・・・ トランプ大統領の度重なる「日本批判」が、株価を揺さぶっている。東京株式市場は2017年1月24日、日経平均株価は続落。終値で前日比103円04銭安の1万8787円99銭で引けた。 トランプ大統領がTPPの離脱を指示したことや保護主義的な発言で、外国為替市場で一時1ドル112円台半ばまで円高が進んだことで、輸出企業を中心に売りが出た。 大統領就任前、トヨタ自動車のメキシコ

日本で生まれ育ったタイ人の高校生（16）に退去強制処分が言い渡されたことを不服として処分の取消しを求め控訴したが、東京高裁は2016年12月6日に原告側の請求を棄却した。 これに対し「人道上間違っている！」「かわいそうだ」などと高校生に対する同情と、判決に対する批判が出る中で、エジプト出身のタレント、フィフィさん(40)が、「不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない」とツイッターで発言したことがネット上で大きな関心を集めている。 母親は就労ビザなく日本に滞在 日本の高校に通うウォン・ウティナン君は、タイ人の両親の元、甲府市で生まれた。母親は「日本のレストランで働ける」などとタイ人のブローカーに誘われ、1995年に来日したが、就労ビザはなく、身に覚えのない借金を背負わされ不法滞在のまま働くことになった。 ウティナン君が生まれて数年で父親とは離別し、その後は母親と二人で暮らすことになるが

カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。 法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。 「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」 カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、 「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」 という懸念だ。 確かに、厚生労働省の調査結果によれば、

千葉大学医学部の男子学生3人が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で、容疑者が警察から公表されなかったことで、作家の百田尚樹氏の「（犯人の学生たちは）在日外国人たちではないかという気がする」というツイートが波紋を広げている。 これに、ジャーナリストの津田大介氏が「（百田氏のツイッターの）アカウント停止すればいい」と批判。これがネット上で拡散され、「百田氏の指摘はヘイトスピーチだ」、「津田氏の主張は言論弾圧だ」といった大論争の様相を呈している。 百田氏「千葉大事件の犯人は在日外国人ではないか」 百田氏は24日未明、ツイッターに 「千葉大医学部の学生の『集団レイプ事件』の犯人たちの名前を、県警が公表せず。犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする」 などと投稿した。 このツイートがまとめサイトなどで拡散されると、NPO法人

沖縄県の米軍北部訓練場（同県東村・国頭村）のヘリコプター上陸帯（ヘリパッド）建設をめぐる問題で、現地派遣されていた大阪府警の機動隊員が、抵抗する建設反対派に「土人」と暴言を吐いた一件が、新たな展開を見せている。 警察による暴言への批判がメディアなどで相次ぐなか、今度は反対派の言動を問題視するネットユーザーが続出。大阪府の松井一郎知事も、「一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました」と擁護するツイートをした。 警官に「人殺しの手伝い」「頭おかしいんじゃねぇか」 大阪府警の20代の機動隊員は2016年10月18日、東村の高江にあるN1地区（通称・Fルート）付近で抗議活動中の人々に「土人」と言い放った。 この発言が、現地撮影された動画の形でネットに出回ると、隊員への非難が相次いだ。沖縄タイムスは同日付けの電子版記事で「琉球処分以来、本土の人間に脈々と受け継がれる沖縄差別が露呈した」「こ

2016年7月31日投開票の東京都知事選に立候補している元防衛相の小池百合子氏（64）がコスプレ姿の画像をツイッターに投稿し、自身が当選すれば、都としてコミックマーケットを応援することを約束した。 一方で、小池氏側は否定しているものの、ネット上では、小池氏の過去の行動から、実は漫画などへの「表現規制」も進めるのではないかとして、論議が起きているのだ。 「私は東京を文化の発信地にしていきます」。小池氏は7月17日のツイートでこう宣言して、話題になっている画像をアップした。 小池氏の発言は、1万件ほどもリツイートされる その画像では、小池氏は、金髪のカツラを被って、テレビアニメのヒロイン「魔法使いサリー」のコスプレをしている。これは、15年10月31日にあった「池袋ハロウィンコスプレフェス」のイベントで披露したものだった。 ツイートではさらに、「コミケ開催地も出版社もその多くが東京にあるのです

タレントのフィフィはツイッターで、「『＃保育園落ちた日本死ね』の方々は、市川市の反対住民には黙りなのかな？だから単なる政権叩きって言われちゃうんだよ」と発言した。 千葉県市川市で開園する予定だった私立保育園が近隣住民に反対され、やむなく断念したことを受けたものと思われる。「私もかつては待機児童問題に悩まされた母親だけど『＃保育園落ちた日本死ね』が女性の声みたいに報道されるのは、シールズを若者の代表って報道するのと同じくらい不快」とも語った。 これに対し、「（市川市の反対住民は）意図的に悪玉にされてる感があります。あんな危険な道路沿いに保育園はボクも反対です」と他のユーザーがコメントした。だがフィフィは、「聞かされたところで反対住民の言い分に納得するかな。あのような立地で問題なく運営してる保育園もあるよ？で、私は日本死ねの方々はこの件に何かコメントしたかな？ってツイートしただけ」と返した。

「化血研の薬剤不正製造」「東芝の不正会計」など、長年続いた不正が内部告発で相次いで明るみに出ている。組織より社会の利益を優先する「公益通報」の社会的意義は大きい。「公益通報者保護法」が告発者への不利益を禁じているのもそのためだ。しかし、実際は多くの告発者が報復に苦しんでいた。 千葉県がんセンターで麻酔医をしていた志村福子さんは、腹腔鏡手術で患者の死亡が続いていることを放置できないと考えた。麻酔科の体制に不備があるとセンター長に訴えると、まったく仕事を割り当てられなくなり、退職に追い込まれた。いわゆるパワハラだ。 保護法は告発先として行政機関もあげているので、センター告発のメールを厚生労働省に送ったが、告発は「労働者」のみで退職者に資格はないとはねつけられた。志村さんは2012年、パワハラの賠償を求めて千葉県を訴えた｡裁判の過程でがんセンターの不備を知らせるのが目的だった。センターの不備は公

甘利明経済再生相（66）が金銭授受疑惑の会見中に声を震わせて辞任を表明すると、ネット上では、驚きの声が上がった。辞任は当然だという指摘はあるものの、きっぱりと潔いと称賛する声も相次いでいる。 甘利明氏が2016年1月28日夕に会見するまでは、各メディアも、大臣続投の見通しを伝えていた。 「ベッキーと比べると本当に偉い」との声も ところが、甘利氏は、疑惑の説明で、自身が大臣室などで計100万円を受け取り、秘書も計600万円を受け取って半額は私的に使っていたことを認めると、いきなりこう切り出した。 「何ら国民に恥じることをしていなくても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない。それは私の政治家としての美学、生き様に反する」 そして、目に涙をためて辞任を明言すると、報道陣から「えーっ」とどよめきが起こった。 報道によると、甘利氏は、安倍晋

「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。 2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。 内藤正典教授も「まったくその通りなんです」 「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」 そして、古舘氏は、レギュラーコメンテーターの内藤正典同志社大大学院教授に対し、次のような疑問をぶつけた。 「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される

「東京五輪を返上しよう・・・酷すぎてもう」。こんな意見までネット上に出回ることになってしまった。 建設費用の膨れ上がりは新国立競技場だけではない。海の森水上競技場（ボート・カヌー）は当初69億円が491億円に、有明テニスの森（テニス）が59億円から114億円と軒並み建設費用が高騰しているのだ。オリンピック招致の際には低予算とコンパクトをアピールし開催を獲得したはずなのに、これでは日本は世界の恥さらしになる、というのが「返上」を迫る理由だ。 ボート会場69億円が491億円、テニス会場59億円から114億円・・・ 「新国立だけじゃない。建設費高騰」という特集を組んだのは2015年7月29日放送のTBS系情報番組「あさチャン！」。新国立競技場は当初1300億円の建設予算が2520億円に膨れ上がり批判が殺到したため建設の全面見直しとなり、担当局長が辞任に追い込まれたが、その他の施設も軒並み高騰して

韓国のネット新聞が、コラムで日本に対するとんでもない暴言を掲載したとして波紋が広がっている。このコラムの筆者は、2012年にも「震災に続き、日本に必ずもう一度天罰が下る」と主張して猛批判を浴びた人物だが、今回のコラムでは秋篠宮家の次女、佳子さま（20）について「慰安婦に送るべきだ」と主張した。 コラムを読んでもその主張の理由は読み取りにくく、総じて支離滅裂だが、日本に対する非難の水準としては「一線を超えた」との見方も出そうだ。 筆者の持論は「日本滅亡は天罰」 コラムは、5月15日にネット新聞「デイリー・ジャーナル」に、「イルカが予言、2020年に日本・東京五輪はない！」と題してチョン・ジェハク編集委員の署名入りで掲載された。ウェブサイトの会社概要によると、「デイリー・ジャーナル」は2012年に創刊され、ソウルと、南西部の全羅南道光陽（クァンヤン）市に本拠地を置いている。 コラムによると、筆

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設問題で、菅義偉官房長官は2015年3月27日午後の会見で、政府と沖縄県の対立の背景に「感情的なもつれがある」という指摘について、 「前政権の迷走によって、沖縄県民の皆さんの心が大きく傷つけられたと思っている。そうした沖縄県民の皆さんの心、気持ちを元に戻して信頼感を取り戻すことはなかなか簡単なことではない」 と述べた。民主党政権時代、鳩山由紀夫元首相が辺野古以外の移転先の見通しが全くたたないままに「最低でも県外」などと発言し、事態をこじらせたことを改めて強く非難した形だ。 「危険除去はどうするんでしょう？」 菅氏は、かつての沖縄県内の自治体の首長が辺野古移設に同意したことを理由に、 「行政の継続性は当然のこと。危険除去はどうするんでしょう？1日も早く、世界で1番危険と呼ばれる普天間飛行場の危険を除去するのは政府の大きな役割」 と

「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」　朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月

若者が結婚できずに少子化が進む理由の筆頭は、どの調査をみても「経済的な理由」です。収入が不安定、子供が出来てもこの収入では育てられない、子供が出来て彼女が仕事をやめたら生活が破綻する。そういった意見が大半でしょう。 年収350万では到底、結婚・子育てはできない――たしかにそうかもしれません。そんな「気分」になるのは、とても良く分かります。 子供一人に費用3000万円？6000万円超のケースも たいがいの子育てサイトをみても「子供一人にかかる費用として3000万」といった数字がでています。たとえば、「子ども応援便りweb版」がAIU保険会社の調査を引用しています。 公立幼稚園、公立中高、国公立大学というコースですら、教育費の合計が1345万円。生活費とあわせて、2985万円とでています。そしてこれが「最低額の見積もり」なのです。 私立理系コース（中学・高校も私立）で3819万円、医学部コース

明治天皇の玄孫（やしゃご）で憲法学者の竹田恒泰（38）が10月8日（2014年）、月食を見てはいけないとブログで警告していた。 この日、皆既月食が全国で観測されたが、竹田は日食や月食について「運勢が落ちます」「極めて不吉なもの」で、月食を見られなかった人は「守られている」と言う。 「以前、皆既日食を観た有名人は運勢を落としました。酒井法子さんは捕まり、沢尻エリカさんも事務所をクビになり、、、」 「日食と月食がどれだけ恐ろしいか、お分かりになりましたか？」 そして9日には「月食を見てしまった人へ」というタイトルでブログ記事を更新、「（月食を見てしまった人は）神社に行くとか、桃を利用するとか、禊をするとか、いろいろな方法がありますので、ご自分に合った方法で祓って下さい」「月食を見ると運勢が落ちるということを信じるか信じないかよりも、そういう文化があったことを知って欲しいと思います」ともかいてい

タレントの関根麻里さん（29）と、韓国人歌手のKさん（30）の結婚が報じられた。 Kさんが韓国出身ということだけで、インターネットではふたりを非難する声が出ている。その一方で、「韓国人というだけで悪く言うのはおかしい」「人種差別になりかねない」といった反発も強い。 結婚相手が韓国人だから「反日」のはず？ 関根さんとKさんの結婚は2014年7月30日、マスコミ各社が一斉に報じた。ふたりは09年、ラジオ共演を機に交際を始め、12年12月には交際報道がされていた。8月下旬に婚姻届を提出し、東京都内の神社で挙式予定。ふたりは今後も日本国内で活動するという。 関根さんは関根勤さん（60）の娘で、都内のインターナショナルスクールを卒業、大学はアメリカへ留学し、国際感覚ある「才女」として知られている。かたやKさんは、05年にJ-POPシンガーとしてデビューし、ドラマ主題歌「Only Human」などでヒ

厚生労働省が発表した5月（2014年）の全国の有効求人倍率は18か月連続で改善。1992年6月以来21年11か月ぶりの高さで、バブル崩壊後の最高水準にまで至っています。 こうなると、景気の緩やかな回復を背景に製造業などを中心に採用意欲が高まり、人手不足が深刻な問題視されつつあります。また、日銀の試算によると景気循環に左右されない構造的な失業率は3％台半ばなので、5月の完全失業率3.5％（総務省）は、希望者全員が職を得られる「完全雇用」に達している可能性があるようです。 会社に改善要求する若手社員 当方のようにバブル期に仕事をしていた人間は、完全雇用に達した状態で何か起こるか？経験済みです。四半世紀ほど、時計を戻してみましょう。まさに1980年代。当時は織田裕二氏主演の映画「就職戦線異状なし」（1991年公開）という、就職活動が売り手市場のピークを迎えて 『幾らでも働く場所はある。だから、職