こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。 ・首相「社会保障を３年で改革」臨時国会に改憲案 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。 週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 出典:上記記事 この一節です。 未来投資会議で雇用制度改革の具体策？？ 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・？ 未来投資会議とは？　未来投資会議とは、２０１６年９月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。 議長に安倍首相。 議長代理に麻生財務相（副総理）。 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の３名。 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根本厚労相、そして、教

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 【お詫びと訂正】 2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション（試算）に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。 本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。 2018年9月

何故なのかが自分でも良く分からない。 二次元のキャラクターだったとしても、許せるものと許せないものがある。 種族が動物であり、どうしても語尾に「にゃ」がついてしまうというのであれば ギリギリ許せるものなのだけれど、 普通の人で何のこだわりや制限もないのに「にゃ」と語尾についたり。 時々「わふー」とか言ってるのも見た気がする。どうやったらそんな声出るんだ。 ただ、お爺さんとかの「○○なのじゃ」とかは許せる。可愛さの欠片も無いからだろうか。 最近なろう作家の小説を読んだんだけど 「ふきゅん」って書いてあった。ビックリしたときとかその他でこの声が出るみたいだけど 「可愛いでしょ？」って言ってるみたいでどうも鳥肌がとまらない。 リアルで絶対居ないだろ！っていうのが透けて見えるから嫌なのだろうか？ 何故なんだろう。 嫉妬？　やりたいとも思わないのに嫉妬もクソもない。 何故なんだろう。 本当に気持ち悪

このさじ加減を間違えてしまえば、せっかくの三選も、まったく意味のないものになる。本人も自覚してはいるが、財務省の狡猾な包囲網はジリジリと周囲を追い込んでいる。安倍は窮地を脱せるのか。 増税は退陣につながるぞ 石破茂の孤高の闘いも虚しく、9月20日の総裁選では安倍晋三が三選されることが、確実視されている。だが、体調不安をおして総理の座を延長したところで、その道のりは限りなく険しい。 2度にわたって延期をはかった消費税増税が、来年10月に待ち受けているからだ。 8％から10％への引き上げ――。もし増税すれば、家計所得も実質賃金もほとんど上がっていない現在、経済が大失速するリスクを孕んでいる。だが安倍は、増税をするかしないか、どんなに遅くても来年春には決定せねばならない。 「だから、竹下派は勝つ見込みの薄い石破茂の支持を表明したんだよ。来年春には統一地方選が、そして7月には参院選が控えている。

週刊現代さま、不肖五本木クリニック院長の桑満おさむが貴誌2018年9月22、29日号にて報じられた「女性医師の手術はいやだ」と題された記事についてお尋ねというか、反論というか、抗議をさせていただきます。 週刊現代の大問題記事にエビデンスをつけて反論いたします週刊現代は雑誌ジャーナリズムの本道を行くと自称されおりに、大新聞のようにお上に忖度しない記事を書くことに存在価値を見出していることは承知しております。しかし、 今回の「命に関わる女性医師の手術はいやだ」記事は炎上狙いなのでしょうか？ 言われなき差別が社会問題化されている平成の御世に時代錯誤も甚だしい事実誤認による炎上狙い記事を掲載されることは言論の自由、出版の自由に守られた行為であることは重々承知しております。 また刺激的な小見出しで「命より男女平等が大事か？」とも記されていますよね。 外科系女性医師が劣っているとの考えは全くエビデンス

政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月 2018年08月29日17時55分 トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。 トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触 「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。 ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えよ

脱原発派は、たいてい反安倍派でもある。で、お聞きしたいのだが、脱原発なら火力発電に頼るしかない。＝燃料が必要である。よって、シーレーンの確保が大切である。では、なぜ　シーレーンを守るために安保を強化したい安倍首相に反対するのか？いったい、何をもって、電力を生む予定なのか？

エミコヤマ @emigrl 気づいてなかったけど、もしかしてシノドス、わたしが過去に寄稿したたくさんの記事、全削除してる？ すげーな徹底してるな… エミコヤマ @emigrl フレンド解消、ブロック、周囲の関係者に「小山エミ叩け」の号令などいろいろあったけど、まじ異常だわ。「ファクトチェック福島」を批判したのわたしだけじゃないし、わたしより激しく批判した人いくらでも他にいたのに、なんでわたしだけこんな扱いなんだろう… 10年前の件関係してるの？

フェミニズムやジェンダー論を専門的に勉強している訳でもないのに何故かEveryday Feminismを訳しています。何故だ。

北海道で震度7を観測した地震では北海道の電力がほぼすべて止まる「ブラックアウト」が発生した。東日本大震災後に電力を広域融通する仕組みをつくってきたはずなのに、なぜ域内全域で長時間の停電が起きる事態になったのか。欧州ではもっと広域かつ風力など多様な電源を融通しており、一つの火力発電所に電力を大きく依存していた北海道電力だけの問題とは言い切れない。地震発生時、北海道電力の苫東厚真発電所（厚真町）は

後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた

国民民主党・玉木雄一郎共同代表（発言録）　国民民主党代表選が終わったら（参院選に向けた野党）総合選対を、申し訳ないがまずは共産党は除いて立ち上げて、完全な事前調整をして候補者を立てる。共産とは事後交渉の中でご理解をいただきながら、野党全体として少しでも議席を増やすよう（共産候補の擁立撤回を）判断いただくことも必要だ。 共産が唯一見ているのは立憲民主党だ。立憲との関係があれほど衆院でも密になっているにもかかわらず、これほど共産が（候補者を）立てているのは、場合によっては、昨年の衆院選から比べると共産はすでに戦略を変えてきているのではないか。立憲とも、実は協力をしないことにかじを切る可能性もある。（２３日、ネット討論会で）

夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。

国籍は問わず、首都圏における最近の外国人コミュニティの発達ぶりは目を見張るものがある。数年単位で新たなコミュニティが爆誕してはメディアに報じられ、「え？そんな所もあったの？！」と驚いてしまう機会がなんだか増えているような気がする。 そんな街の一つが新宿区にあるダウナー系学生街「高田馬場」。新宿や池袋から山手線でそれぞれ二駅。西武新宿線の乗客が都心に出るため否応なく乗り換えする事になることでお馴染みの街である。 本来ならマンモス大学である早稲田の門前町でもあり学生の多さだけは都内屈指のレベルであるはずだが、ことごとくアカデミック感が乏しく、ホームがレスになってしまったのか駅前に裸で寝転がるオッサンがいても誰も気に留める事はない。ズボンがずれ落ちて中の具がはみ出ていても、やはり誰も気に留めはしない。これがダウナー系学生街「高田馬場」なのである。 しかし今回はそんなお粗末なものを見に来たわけでは

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ