日本映画界の助成金の実情とは？ - 深田晃司監督 - Photo by Pascal Le Segretain / Getty Images 今年のカンヌ国際映画祭で新作『淵に立つ』（10月8日公開）が「ある視点」部門審査員賞を受賞するなど、海外の映画祭に数多く参加してきた深田晃司監督が、日本の映画製作に対する助成金制度について、海外事情との比較を交え、その問題点や課題について語った。 【シーン写真】日仏合作で製作された深田晃司監督の新作『淵に立つ』 ■危機に瀕する「映画の多様性」を守るために ADVERTISEMENT 深田監督が6月に審査員として参加した上海国際映画祭の少し前、中国の映画業界は、ある事件の話で持ちきりだった。2014年に亡くなった中国の巨匠ウー・ティエンミン監督の遺作『ソング・オブ・フェニックス』が今年5月にやっと中国で一般公開された際、同作のプロデューサーが、全国映画

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。 「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」 トランプ大統領が6月12日の

TVアニメ「二度目の人生を異世界で」公式 @nidomeno_jinsei 【情報解禁！】 TVアニメ『二度目の人生を異世界で』2018年10月放送開始！ 累計1億8900万PV超の大人気小説が、ついにアニメ化決定…！ 本Twitterアカウントで最新情報をお届けしていきます！ 公式HP：nidomeno-jinsei.com 公式Twitterアカウントはこちら→@nidomeno_jinsei #二度目の人生 pic.twitter.com/j2XYPeu5AG 2018-05-22 11:00:03

日本アニメ好きの中国人を嘆かせるネトウヨ原作ラノベ 先日流れてきた、日本のアニメが好きだという中国人の方のツイート。この秋TVアニメ化されるラノベ『二度目の人生を異世界で』の内容がひどすぎる、しかも原作者が中韓ヘイト丸出しのネトウヨだと嘆いている。既に中国のネットでは大炎上中らしい。 そもそもどんな話なの？と、Web連載されている原作を少し読んでみた。 このラノベ、ヨーロッパ中世風の剣と魔法の異世界に転生した主人公（日本人・男）が、向こうの世界にはない知識や能力のおかげで無双するｗという、まぁよくある安易なストーリーなのだが、途中で明かされる主人公の設定が唖然とするレベルでひどかった。 功刀　蓮弥　人族　享年９４歳。 （略） 界渡り前は、功刀一刀流第１４代当主。 幼少より剣道を嗜み、１３歳にして剣術へ移行し、その才能を開花させる。 １５歳より、武者修行と称し中国大陸へ渡り黒社会で活動。 刀

産経新聞は４日付朝刊で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が２０１４年３月３日付で寄稿したコラム「美しき勁（つよ）き国へ　真実ゆがめる朝日報道」に誤りがあったとして訂正記事を載せた。櫻井氏は、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大客員教授が起こした民事訴訟の中で誤りを認め、訂正を約束していた。 櫻井氏は１４年のコラムで、植村氏が韓国人元慰安婦・金学順（キムハクスン）さんの証言を掲載した１９９１年の朝日新聞記事を批判。「金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、１４歳で継父に４０円で売られ、３年後、１７歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と記した。だが、金さんの訴状に「４０円で売られ」「再び継父に売られた」との記述はなかった。 植村氏は、自分の記事が雑誌などの櫻井氏の文章で「捏造（ねつぞう）」とされて名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と出版３社を相手取り、１５年に札幌地裁に提訴。植村氏

絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２．７トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年９月から今年１月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など１８社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字（全文921文字）

去る5月12日から18日まで、アメリカのワシントンDCでとあるワークショップが開かれました。これは、ドイツのロバート・ボッシュ基金が数年前から行っている世界規模の企画で、2018年～2019年は、世界9カ国（アメリカ、インド、インドネシア、中国、ドイツ、日本、ブラジル、フランス、南アフリカ）から厳しい選考基準を経てフェローとして選ばれた各国3名のヤング・プロフェッショナル達（計27名）が集まり、1年間にわたり3つのテーマ（「世界の移民・難民問題」、「世界秩序の未来」、「世界秩序における都市の役割」）について議論を重ねるものです。（因みに私はご想像通り「世界の移民・難民問題」グループに配属されています。） 5月のワシントン・セッションの最終日には余興として、日本とアメリカのフェローが自国について発表をする機会があったので、私は中等科の頃から習っている茶道についてありあわせのデモンストレーショ

防衛省沖縄防衛局の４０代の男性職員が今年４月、在沖縄米軍の基地内の土地（軍用地）への投資を指南する単行本を、同省に無許可で出版していた。職員自身も米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の軍用地を購入し、日本政府から年間６０万円以上の借地料（軍用地料）を得ていた。職務で知った情報を参考にした可能性もある。不動産賃貸などの副業をしていたことも判明し、防衛省は近くこの職員を懲戒処分する方針だ。 男性職員は４月２４日に「お金持ちはこっそり始めている　本当は教えたくない！『軍用地投資』入門」（すばる舎）を出版した。軍用地の購入を「究極のローリスク・ミドルリターンの投資だ」とうたい、「借地料は毎年値上がりし、景気に左右されにくい」「国が借地料を支払うため滞納の心配がなく、安定的で長期的な収入が見込める」などとメリットを説明。「着実にお金を生み出してくれる『おいしい果実』なのです」と県外の人に…

国会ウォッチャーです。 正直、めちゃくちゃショックだから、派遣法のはちょっと置いておいて、こっち書くわ。 もう安倍がクズなのは知ってるから個人的には、安倍がどんなクズみたいな防衛ラインの後退をしてようがショックはないんだけど、会計検査院が機能してないのは辛いわ。 太田理財局長と蛯名航空局長が昨年９月７日に文書公表の範囲について協議　午前中の小池晃さんが、意見交換概要を入手し、２９年９月７日に、太田さんとと蛯名さんが面談して、どこまでを国会に提出するかを相談していたという話を振る。これもまぁクソみたいな話だけど、国会答弁に合わせて決裁済み公文書を改ざんする連中だから、まぁどこまで隠蔽するかを相談してても、さもありなんって話なんですけど。太田さんも蛯名さんも会ったことは認めました。この時はあらあら思ってたけど、午後の宮本岳志議員の質疑で愕然としました。 宮本岳志議員の質疑午前中に小池議員の質疑

「安倍さんを支持する人ってどういう部分が良いと思ってるの？」というはてな匿名ダイアリーの記事があった。 安倍さんを支持する人ってどういう部分が良いと思ってるの？ - はてな匿名ダイアリー 安倍政権の支持率は、どんな不祥事が出てきても３割くらいから下がらない（まあ「７割くらいは支持していない」とも言えるが）。 この３割ってどんな層なのだろうか。 勝手に想像してみる。 一つは「経済」（経済政策） この間、福岡市で印刷会社に勤めている、娘の保育園時代のパパ友・Aさんと酒を飲む機会があったんだけど、彼の感覚では「不動産、建設がホントに景気いいですよね〜」。 これは景気動向調査のようなデータとも一致するが、細かい数ヶ月単位の数字データというより、ざっくりとした景気の感覚。例えば年間の展望について建設は「首都圏再開発事業などで好況が続く見通し」、不動産は「首都圏を中心としたオフィスの大量供給が見込まれ

朝日が憎いとか、中韓、北朝鮮が憎いとか野党が憎いとか そういうの抜きで、一体どういうところを良いと思ってるのか本気で気になる。 高プロだって、優秀な人の海外流出になって 日本で人手不足になって、海外から研修生呼んだって奴隷みたいに扱われるからそのうち減るでしょ？ で、派遣社員なんて全然正社員になれずに辞めさせられるか 辞めたくなるような条件で正社員になるしかない。 年金だってもらえないかもしれないのに払わされるのに。 若者には全然還元されないし。 で、モリカケの件だって結局国がいろんな意味で損する結果にしかなってないし。 お友達と本人だけ良ければいいの？？ 本気で何がいいのかわからない。 教えてください。

自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日、宮崎市内で「０～３歳児の赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいい』に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と語った。 党宮崎県連の会合で講演した。萩生田氏は「待機児童ゼロ」をめざす政府方針を紹介したうえで、０歳児保育をめぐり、「生後３～４カ月で、『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」と疑問を呈した。さらに「慌てずに０歳から保育園に行かなくても、１歳や２歳から保育園に入れるスキーム（枠組み）をつくっていくことが大事なのではないか」と訴えた。（小出大貴） 萩生田氏の発言要旨は次の通り。 ◇ 東京ではいま０歳の赤ちゃんの保育園が足りないことが問題になっていて、国では「待

約1年前、安倍晋三氏の裁定を高評価し、過労死被害者遺族との会見を重視する匿名記事が注目されていた。 残業１００時間未満の安倍首相裁定の記事へのブクマに攻撃と最近の流れの解説 『１００時間を基準値とする』と『１００時間未満』の差は本当に本当に大きいよ。 大企業側としても、繁忙期であっても１００時間を絶対に超えないように仕事調節しよ、とか人増やそ？ってなるって思わない？ 今回の件は非常に重要な合意で、最近悪いニュースが続いてた安倍ちゃんGJ案件だと思ってる。 一人の女性の悲しい死が労基法、ひいては国を変えようとしている歴史の転換点にいるってことははてなユーザーのみんな、覚えておけよ。 当時も下記のように批判したことをおぼえているので、法案成立に向けて過労死遺族会との面談を安倍氏が断った*1ことに意外性はなかった。残念なことに。 過労死ライン水準までの残業を許容する裁定に対して、奇妙な理屈で安倍

この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです（長妻議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除）。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk

高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案が国会に提出され、厚労省のホームページで法案の原文がアップされましたね。 ここまで以下の記事で警鐘を鳴らしてきましたが、法案を改めて読んで、これはとんでもない制度だということを、より強く感じました。 ・高プロ制度の解説をします ・【閣議決定】高プロ制度によって実現できることは何か？ まず、法案には「高度プロフェッショナル制度」という言葉は出てきません。 したがって、これまで言われてきた「高度プロフェッショナル制度」というのは、単なる俗語ということになります。 ですので、残業代ゼロ制度でも、高度プロフェッショナル制度でも、言葉の位置付けとしては対等ということになりますね。 以下では便宜上、「高プロ」と呼ぶことにします。 高プロ制度の構造　さて、この高プロですが、その構造は、対象労働者について一定の要件（※１）をクリアすると、「労働時間、休

菅義偉官房長官（発言録）　（米朝首脳は）６月１２日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった１カ国です、世界でも。そしたらまた（トランプ氏が米朝会談について）やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。 私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。 私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた（結果だ）。これからが正念場だ。（自民党栃木県連大会のあいさつで）

日朝首脳会談の中止は、日本にも思わぬ影響がありそうだ。トランプ大統領は、会談が改めてセットされる可能性に言及する一方で、武力行使の可能性もちらつかせている。 こういった状態で不測の事態が起きて米軍が出動することになれば、その財政負担の多くを日本と韓国が「喜んで引き受ける」というのだ。 菅氏は「具体的なやり取りについては控えたい」繰り返す トランプ氏は金正恩委員長に会談中止を通告する2018年5月24日付けの書簡で、 「あなたは自国の核能力に言及したが、我々のものはさらに巨大で強力だ。使用されることがないことを神に祈っている」 などと武力行使の可能性に言及している。 その後、開いた記者会見でも、会談中止を「北朝鮮と世界にとって後退」とした上で、米軍について「必要であれば用意は整っている」と述べた。 問題なのがその次で、日韓について 「同様に、韓国と日本は、万が一北朝鮮が愚か、あるいは無謀な行