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民族的マイノリティに属すること理由とする不当な懲戒請求で、名誉を傷つけられたなどとして、東京弁護士会に所属する弁護士2人が7月12日、複数の懲戒請求者を相手取り、東京簡易裁判所と静岡簡易裁判所に損害賠償をもとめる訴えを起こした。原告の1人、金竜介弁護士と代理人が同日、都内で会見して明らかにした。被告は数十人規模で、請求金額は非公表としている。 原告側によると、2017年11月から12月にかけて、約950人から、原告2人を含む東京弁護士会に所属する18人の弁護士に対して、懲戒請求があった。そのうち10人は、会長・副会長の役職にある立場だったりしたが、残り8人は名前から在日コリアンと推認されるだけで、業務上のつながりもなかったという。 金弁護士は会見で「弁護士の業務としてこういうことをやっている、こういう発言をしている、という理由ではなく、ただ日弁連の名簿から名前で選ばれた」「国籍ないし民族を

土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組

夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭

2015年の法改正で実現した家事支援外国人の受け入れ制度だが、その現場では早くも混乱が見られる。顧客のクレームで一方的に解雇されたあるフィリピン人メイドは「日本語の資格など1年以上かかったのに解雇が簡単すぎる」と訴える。 大好きな日本、そこに待っていたものは2017年6月、家事支援人材として来日することになったその中年のフィリピン人女性は東京行きの飛行機の中で感激の涙を浮かべていた。アイドルグループSMAPの歌やアニメ映画「君の名は。」のファンで、到着時は「空港の床にキスしたいような気分」だったほどだ。まさかそのわずか4カ月後、理不尽な形で解雇され、途方に暮れることになるとは想像だにしなかった。 マニラ中心部の喫茶店で取材に応じてくれたキービーさん（仮名、37）は、フィリピン人らしい快活さと明るさを兼ね備えていた。彼女は帰国後マニラ近郊に住み、女手一つで15歳の娘と3歳の息子を育てている。

私が立憲野党に投票する理由 @touhyou5969 私の息子は、私が安倍晋三の批判をすると嫌な顔をする。息子は安倍晋三が好きな訳ではない。 批判等のマイナスの感情に触れるのが嫌なのだそうだ。自分の心の中だけで思っていればいい、と言う。そうだろうか？ その様な考え方こそが、アベ政治を容認してのさばらせているのではないか？そう思った。 2018-07-10 07:52:05 私が立憲野党に投票する理由 @touhyou5969 現在で242件もの返信をいただきました。ビックリです。 息子にこのツイートを見せたところ、やはり多くの方々のご指摘通り、批判の「内容」ではなく「表現方法」が嫌なのだ、と言われました。 確かにその通りだと思います。 今後は「アベちゃん、こうすればいいのに」と言う様にしたいと思います。 2018-07-10 20:35:26

今までの経緯 2015年12月25日 菅義偉内閣官房長官、「消費増税時、書籍・雑誌に【軽減税率】を適用するに当たってポルノ雑誌等の”有害図書”を出版界の自主規制によって対象外として欲しい」旨を宣言。 赤松 健 @KenAkamatsu 軽減税率の件。「ポルノ雑誌などを（軽減の）対象から排除する」として、「（その）線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」 mainichi.jp/articles/20151… というわけで、何やら出版業界にボールが渡されちゃった所。ひえ～・・・→ 2016-01-05 22:30:00 リンク 毎日新聞 軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 - 毎日新聞 菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたう

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首相夫人の安倍昭恵氏（56）が発起人の「世界こどもサミット」に、新興宗教が深くかかわっていることが「週刊文春」の取材でわかった。 「こどもサミット」とは、“G7サミットのこども版”と称し、第2回の東京大会が今年5月に有楽町で開催されたばかりだ。司会はキングコングの西野亮廣が務めた。 「東京大会が開催された時期は、昭恵氏は森友問題で“謹慎中”でした。それでも『言いだしっぺだから行きます』とわざわざ姿を見せたのです」（現役スタッフ） 実は、昭恵氏と共に発起人を務める菅沼奏香氏は三重県伊勢市で新興宗教の教祖のような存在なのだという。 「菅沼氏は昨年4月、元旅館を購入し『コミュニティ館　湊』を立ち上げた。そこで福島史織という70代の女性と共同生活を送り、一心同体で新興宗教のグループを主宰しています」（同前） 首相公邸でも会議（菅沼氏のFB） この新興宗教とは、縄文時代の生き方を理想とする「KAMI

昨年、地裁判決によって、まとめサイト「保守速報」によるライター李信恵氏への差別や名誉棄損などが認定された（詳細は→http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20171118/p1）。この判決を不服として、「保守速報」は控訴していたが、2018年6月28日、大阪高裁が１審の判決を支持し、「保守速報」の訴えをいずれも棄却するという判決を出した。 名誉毀損や差別が認定され、李信恵氏への慰謝料が必要だとした点は、一審と同様だ。但し、高裁判決では、より差別事象ごとに整理した判決文の書きぶりになっていた。その書きぶりは、あたかもウェブ上の排外的主張に対する、法的観点からの丁寧なQ&Aのようでもあった。 以下、判決文から、控訴人（保守速報）の主張に対する高裁の判断について、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 ＊＊＊＊ （１）各ブログの一体性及び新規性 【控訴人】 ・本件各ブ

「政治利用」なる概念が意味不明の度合を増したのは、「保育園に落ちた」を当時の野党が取り上げてそう誹謗されたときであった。行政案件の不都合を訴える有権者を政党が国会で「代表」しようとするとしたら、それは単なる「政治」ではないのか。では、「政治」と「政治利用」の境界はどこにあるのか？

2018年のワールドカップで、サッカー日本代表は決勝トーナメント入りを目指して健闘中だ。初戦のコロンビア戦には、格上の相手であるにもかかわらず2-1で勝利。6月24日夜（日本時間）のセネガル戦は引き分けた。次のポーランド戦の試合結果と今後の日本代表の決勝T入りについて、日本中が注目し、応援している。……と、されている。 ところが、ごく個人的な理由からその風潮に異論を唱えたのが、『八九六四』 などのバリバリ硬派のノンフィクション作品で知られる中国ルポライターの安田峰俊氏だ。「今回は中国とは無関係ですが」と安田氏が寄稿してきた原稿をめぐり、編集部内のサッカーファンたちは猛烈に反発！　侃侃諤諤の議論の末、ディフェンスを強行突破して掲載に至った“問題原稿”がこちらである。 ◆◆◆ 青いユニフォームを着た人々の中で居心地の悪さを覚えた新宿の夜 2018年6月19日夜、私は新宿三丁目で日本語ペラペラの

100点満点で支持できる政党なんてこの世に存在しないんだから仕方ないじゃん。 一番やってほしいことの前には他のことは目を瞑らなきゃいけないことだってあるよ

日本オリジナルの道徳や神道とは何かを徹底して考え抜いた人物に、江戸時代の国学者、本居宣長がいる。宣長は当時の日本に深く浸透していた儒教や仏教という外来思想と格闘し、それらを振り払った先にあるはずの日本固有の道徳観念を析出すべく、本邦の古典を読み解いていった思想家だ。仮に宣長に対し、明治天皇の名において渙発された事を伏せたまま、教育勅語を見せたならば恐らく彼は即座にこう断じたはずだ。「このどこが日本の道徳か！儒教まみれではないか！」、と。 では、宣長の考える日本固有の道徳とは何か？　宣長の思索の特徴に「漢意（からごころ＝儒教的な物の考え方）批判」と呼ばれるものがある。これは単なる中国批判ではない。はるか昔から中国文明の影響下にあった日本人には、ほぼ無意識のレベルにまで儒学的な思考様式が染み付いている。日本において善悪を判断し、物事の道理を明らかにすること自体、どこまで行っても漢意の枠組みから

さまざまなデータの歪曲や、動機の虚偽などが明らかになりながら、恥ずかしげもなく通したという。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011499401000.html ここで国民民主党が委員長解任決議案に賛成しなかったことで、他の野党支持者から批判されることまでは理解できる。 働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは、28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました。 決議案の取り扱いについて、参議院議院運営委員会の理事会で協議が行われ、立憲民主党などは29日、本会議で採決するよう求めましたが、与党側は、決議案の提出に参議院野党第１党の国民民主党が賛成しておらず、諮る必要はないと主張して折り合いませんでした。 しかしそれでも全体を見れば、まず法案そのものを押しとおし

門前小僧、習わぬ今日を読む反グローバリズム、反新自由主義、反緊縮財政。 アイコン，ロゴ画面はイラストレーターtakaさんより。 takaさんの詳細情報はブログ画面にて。 明治の元勲たちが、それこそ死に物狂いで取り戻した関税自主権。 これを、自ら放棄する日が来るなどと、明治の元勲たちは想像もしなかったことでしょう。 そして、自己の利潤追求にしか興味のない多国籍企業が、好き勝手な要求で私たちの生活を守る規制、すなわち法律を、強制的に変える権限を持つことになるのです。 民主的な手順によることなく、ただ訴えるだけで、私たちを守る規制は紙の如く破られていくでしょう。 そして、働き方改革法。 「非正規という言葉を一掃していく。」 安倍総理の言葉通り、非正規雇用という言葉は一掃され、労働者全員が非正規雇用状態に貶められていくことでしょう。 残業代も支払われず、長時間労働を強制され、成果を上げなければハシ

消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数がここ数年、上昇する傾向にあり、昨年も高止まりしました。原因を巡って議論が起きています。19世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルはベルギーの家計を調べ、家計の所得水準が低いほど生活費に占める食費の割合が高いという傾向を発見しました。所得水準が低くても生命を維持するために一定以上の食費は必要なためで、エンゲルの法則と呼ばれています。日本のエンゲル

安倍政権を支持する理由を具体的に挙げられない場合の言い訳みたいなやつですが、実態としては消去法とか消極的支持とかじゃなくて、単に他の政治家を知らないだけってのがほとんどだと思うんですよね。 そして多くの場合、“次期首相候補”としてメディアに取り上げられることが少ないから知らないんだろうな、と。 こういうと「野党ガー」とか言い出す人が多そうなのですが、自民党内に限っても同じような傾向は見られます 例えば、こういう世論調査。 2018.3.13 00:46更新 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「次の首相」で石破茂氏が２８・６％、安倍晋三首相の３０・０％に肉薄 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０、１１両日に行った合同世論調査で次期首相にふさわしい自民党議員を尋ねたところ、安倍晋三首相が３０・０％とトップを維持したものの前回調査した１月の３１・７％から微減した。逆に石破茂元幹事長は２

「安倍政権が日本の民主主義を破壊した」とよく言われるが、昨今の政治に無関心の多数を見るに、「安倍政権が日本に民主主義などそもそも定着していなかったことを可視化した」の方がしっくりくる。日本には、主権を自ら進んで放棄、進んで主権を貴族に委ねる「隷従こそが幸せ」と思う者が多いのだと。

貧困率は16.1％から15.6％へ改善　一方、悪化した数字もさきほど（6月27日）、厚労省が2015年の国民生活基礎調査の結果を発表しました。 国民生活基礎調査は、貧困率（相対的貧困率）を出している調査として有名であり、いわゆる「日本は6人に1人が貧困」というのも、この調査をもとにしています。 さて、今回の調査結果をまとめると、貧困率は16.1％（2012年）から15.6％（2015年）へと若干減少しました。 貧困率の年次推移子どもの貧困率は16.3％（2012年）から13.9％（2015年）へと、こちらは大きく減少しました。 ひとり親家庭の貧困率は、54.6％（2012年）から50.8％（2015年）と、こちらも減少しています。 2012年と比べて、貧困率、子どもの貧困率、ひとり親家庭の貧困率ともに、すべて減少していると言えます。 これは、歓迎すべきことですし、特に子どもの貧困率の減少幅