焦点：南シナ海仲裁手続き、中国が直面する「国際的代償」
１２月２日、一部の外交関係者らによれば、南シナ海における領有権問題に関してフィリピンが中国を相手取って起こした仲裁手続きについて、常設仲裁裁判所が最終的にフィリピンに有利な裁定を下せば、中国は外交・司法面での強い圧力にさらされる可能性がある。写真は、中国が人工島を建設している南シナ海スプラトリー諸島のミスチーフ礁。５月代表撮影（２０１５年 ロイター） ［香港／マニラ ２日 ロイター］ - 常設仲裁裁判所（オランダ、ハーグ）は１０月末、、南シナ海における領有権問題に関してフィリピンが中国を相手取って起こした仲裁手続きについて、同裁判所に管轄権があるとの判断を示した。このとき中国政府は「何ももたらさない」としてこの判断を受け入れていない。 こうした中国の主張には、フィリピン当局者だけでなく、一部の外交関係者および専門家も賛同しておらず、常設仲裁裁判所が最終的にフィリピン政府に有利な裁定を下せば
中国、新たな南沙開発か 岩礁２カ所を埋め立て作業 - MSN産経ニュース
【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は５日、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、新たに２カ所の岩礁で埋め立てる動きが確認されたと述べた。現場で撮影された作業船は、中国がフィリピンの抗議を無視して埋め立てを進めるジョンソン南礁（フィリピン名・マビニ礁、中国名・赤瓜礁）で使われたものと似ているとして確認を急いでいる。 アキノ氏はテレビのインタビューで、同礁に関する質問に対して現状を説明。この中で、「係争中の別の海域でも開発が始まったようで、再び困惑している」と述べ、場所についてはガベン礁とクアテロン礁であるとした。両礁はかつてベトナムが領有し、１９８８年に中国が武力衝突の末に占拠している。 新たな埋め立てについて、デルロサリオ外相は記者団に「動きは把握しており、慎重に状況を確認している」と述べた。 ジョンソン南礁をめぐっては、フィリピンが自国の排他的経
NHK NEWS WEB 日本船差し押さえ 中国の意図は
日本の船が中国の港で突然差し押さえられました。 理由は日中戦争前後の船の賃貸料を巡る裁判で敗訴した日本の企業が賠償に応じていないためだとされています。 中国側の意図は何なのか。 日中の経済関係や外交にどのような影響が考えられるのか。 政治部の坂本眞理記者、経済部の山下和彦記者、上海支局の奥谷龍太支局長が解説します。 突然の差し押さえ 「現地から情報は入っているが詳しくは分からない…」。 東京・虎ノ門にある商船三井の本社では、中国で停泊中の船が突然差し押さえられたという情報の確認に追われました。 差し押さえられたのは、商船三井所有の鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ」。 総トン数１１万９０００トン、全長約３２０メートルの大型船で、２２万トン余りの鉄鉱石を運ぶことができます。 ３年前に日本でしゅんこうし、中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」の専用船として、オーストラリアな
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
asahi.com（朝日新聞社）：０９年新車販売、中国が初の世界一 大幅減の米国抜く - ビジネス・経済
【ラスベガス＝丸石伸一】米調査会社オートデータが５日発表した２００９年の米国の新車販売台数は、前年比２１％減の１０４２万９５５３台となり、１９８２年以来２７年ぶりの低水準に落ち込んだ。すでに発表済みの中国の１〜１１月累計は１２２３万台。年間ベースで中国が初めて米国を抜き、世界最大の自動車市場にのぼりつめた。 約１００年にわたって自動車産業を主導してきた米国の首位転落は、米中の個人消費や経済の勢いの差を示している。米国は同国発の金融危機にともなう不況からの脱却が遅れたのに対し、中国は高成長を維持して世界経済の牽引（けんいん）役となった。４年連続で前年を下回った米国とは対照的に、中国は１〜１１月の累計販売台数が前年同期比４２％増と急伸し、１２月分を含めた０９年年間では１３００万台突破が確実視されている。 米アナリストらによると、２０１０年の米新車販売は米景気の緩やかな回復とともに増勢に転じ
YouTubeは全て遮断：「中国のネット」を体験できるツール | WIRED VISION
前の記事 エアロダイナミックな車体デザイン6選：画像ギャラリー ASUSとLenovoがAppleを抜く：信頼性ランキング 次の記事 YouTubeは全て遮断：「中国のネット」を体験できるツール 2009年3月26日 Eliot Van Buskirk 動画共有サイト『YouTube』に対する中国国内からのアクセスが、3月23日(米国時間)に減少し始め、24日にはほぼ完全に途絶えた。原因は、中国国内でYouTubeへのアクセスが全面的に遮断されたためだ。 米Google社は、YouTubeへのアクセスが遮断された理由は分からないと述べている。 中国政府はインターネットを継続的に検閲しており、YouTubeの特定のURLへのアクセスだけを遮断できることもすでに実証済みだが、今回の全面的なアクセス遮断は、同国政府の戦略が大幅に変更されたことを示している。 中国兵士がチベット人を殴打している様子
デモ全面却下「普通でない」＝IOC会長〔五輪〕（時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京24日時事】国際オリンピック委員会（IOC）のロゲ会長は24日、北京五輪を総括する記者会見で、期間中に指定公園でのデモが1件も認められなかったことは「普通ではない」と述べ、中国当局の対応を批判した。デモの申請が77件あったが、中国政府は「話し合いで問題が解決した」としている。 デモ申請を繰り返した高齢女性2人が行政処罰の「労働教養1年」を受けたことについては、「北京五輪組織委員会とも話したが、中国の法律を適用したものだという回答だった。IOCとしては中国の法を尊重するしかない」と語った。（了） 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕歓喜・涙〜 北京五輪 金メダリスト ・ 〔写真特集〕北京五輪・テニス ・ 〔写真特集〕北京五輪・卓球 ・ 〔写真特集〕北京五輪・女子サッカー ・ 〔写真特集〕北京五輪・ソフトボール
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所からのアピール／日本の皆さまへ
ご存知の通り、今チベットは重大な危機に直面しています。平和的デモの参加者が、銃や戦車で残虐に弾圧されています。中国当局は、大量のチベット人を逮捕拘束し続けています。今チベット全土は極度の緊張が続いています。 中国当局は事態の沈静化を宣言しましたが、実際は事態はいまだに戒厳令下のような状況です。中国が外国メディアや外国監視団の現地立ち入りを禁止し、状況の把握を許可していないという事実自体がそのことを物語っています。 中国当局は、「ダライ・ラマに扇動されて動乱が起きた」「ダライ・ラマが北京五輪のボイコットを呼びかけている」と繰り返し述べていますが、ダライ・ラマ法王やチベット亡命政権が北京五輪の開催に反対したことは一度もありません。この点は、ここで再度はっきりと申しあげたいと思います。 オリンピックは、地上に生きるすべての人々の平和、自由、調和を象徴しています。我々は、このオリンピック精神が北京
チベット関連ニュースが消えた？ 中国で強まる情報統制 - MSN産経ニュース
中国チベット自治区などで大規模な騒乱が始まった今月中旬以後、中国当局は国内でテレビ、インターネット、電話などを一部遮断するなど、情報封殺に躍起になっている。しかし、その効果は限定的で、厳しい規制をかいくぐり、チベット騒乱の画像や映像がネットなどを介して次第に広まりつつある。情報統制は中国国民の政府への不信を高めただけではなく、むしろ携帯電話による写真や動画が重要な役割を果たしたことにより、外国メディアからの厳しい批判を招いている。（北京 矢板明夫、ロサンゼルス 松尾理也） 北京にある産経新聞中国総局の衛星テレビには１４日ごろから、電波障害が起きるようになった。ＣＮＮやＮＨＫなどの外国のチャンネルをつけていると、チベット関連のニュースが始まった途端、画面が消え音声も消える。次のニュースが始まるまでこの状態が続く。こうした現象は中国全土で発生しているという。 ネットでは、チベット騒乱と関連する
ZAKZAK
中国軍内で“クーデター”「台湾と開戦すべし」 中国の国防予算は公表額より２倍以上という見方もあり、若手将校の反乱は安全保障上も危険な兆候だ（ＡＰ、クリックで拡大） 中国の人民解放軍内で“クーデター”と呼ぶべき事態が発生していたことが６日、中国政府内部の証言で分かった。「台湾とただちに開戦すべし」と書いた血判書を北京、南京両軍区の若手軍人らが相次いで提出したのだ。互いに連携したとは考えにくく、党中央は相当高位の黒幕が背後で糸を引いたと判断、犯人捜しに乗り出した。五輪に向け、経済政策に突き進む胡錦濤政権だが、国防という足元の火薬庫から火の手が上がった。 人民解放軍は地域ごとに７軍区に分かれているが、政府当局者によると、首都を守る北京、海峡を挟んで台湾と対峙（たいじ）する南京という最重要軍区で２月中旬、若手軍人らが「台湾とただちに開戦すべし」と自分たちの血で書いた実名の連判状を上層部に提出、軍の
中国経済ヘッドラインニュースチャイナ［日中経済通信］
今や世界第２位の経済大国になった中国ですが、アジア経済に与える影響力は大きく、 その動向は無視できないレベルになってきています。 とはいえ、好調そうに見える中国経済ですがここに来て、 不安要素もあちこちで見られるようになってきました。 特に顕著なのが不動産価格の高騰です。 高額のマンションなどが飛ぶように売れるそうですが、 見方によっては不動産バブルと言ってもいいレベルです。 このまま行けば不動産バブルが崩壊する恐れがあるバブルが弾ければ、 その影響が中国だけでなく周辺諸国にまで広がっている可能性があるのです。 その状況は中国に属するマカオも同様です。好調に見えるマカオのカジノ産業ですが、中国経済の不安要素もあり、マカオ カジノの種類が少なくなっている傾向があるのです。見方によっては煌びやかなマカオギャンブルのバブルが弾ける前兆とも言える見方が強くなっているのです。中国だけでなく、日本やシ
中国 農民が「土地私有化」を宣言 ＷＰ紙報道 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝山本秀也】米紙ワシントン・ポスト（１４日付）は、中国東北部の零細農民が、地元の役人に取り上げられた農地について、独断で再分配を図る「土地私有化」を宣言したことを現地ルポで伝えた。私有財産権の追認に踏み込んだ中国だが、土地の私有化は社会主義制度の根幹を揺るがすとして否定的な原則を貫いている。この動きが成功する可能性は薄いが、同紙は「農民から土地を取り上げる合法性はない」という衝撃的な農民の発言を伝えた。 この農民運動は、黒竜江省富錦市に属する長春嶺村で昨年末に始まった。問題の土地は、１９９０年代に地元の当局が農業会社に譲渡するとして、農民から取り上げたもので約１０００平方キロもの面積という。 長春嶺発の同紙記事によれば、土地の再分配を検討したのは、この土地にかかわった周辺の約７０カ村。１２月１９日の集会に集まった農民だけでも１０００人を超えた。同紙に、農民らは「おれたちは命をか
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が7営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き[NEW] 米株安、業績下振れが影 利上げ・買い手不足も響く ［有料会員限定］ 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも ［有料会員限定］
FujiSankei Business i. 中国・アジア／中国の都市で「房奴」急増…不動産バブルが生み出す“住宅の奴隷”
中国の不動産価格の上昇が止まらない。中国政府の過熱抑制策にもかかわらず、北京や上海など都市部の住宅価格の伸び率が今年９月、統計開始以来の最大値を記録するなど“不動産バブル”の様相を強めている。収入の大半を住宅ローン返済に充てる「房奴（フアンヌー）」（住宅の奴隷）と呼ばれる都市部の住民が急増しているほか、投資や投機目的の売買や転売も後を絶たないことが背景にある。（坂本一之） ≪価格の伸び過去最大≫ 中国の国家発展改革委員会は５日までに、国内の主要７０都市の住宅価格伸び率が９月に前年同月比で８・９％に達し、２００５年８月の統計開始以来、過去最大になったことを明らかにした。 中国紙の京華時報などによると、北京市統計局と国家統計局の調査で、今年１〜９月の北京市の第５環状道路内地域で、新築住宅の平均価格は１平方メートル当たり１万３７５４元（約２２万円）にまで上昇している。新築分譲住宅の価
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中国、商船三井の船舶差し押さえ 徴用船賠償めぐり - MSN産経ニュース
日経BP
中国ＩＴ規制実施なら販売停止も 日立製作所・古川一夫社長 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ミズノ、中国・旗艦店「瀋陽店」を閉鎖(日本繊維新聞社)