第3回 なぜ日本のソフトウェアが世界で通用しないのか | gihyo.jp
日米で異なるソフトウェアの作り方 私がシアトルに来たのは1989年なので、こちらに来てもう20年以上になる。最初の10年をMicrosoftのソフトウェアエンジニアとして過ごし、後半の10年は起業家としてソフトウェアベンチャーを3つほど立ち上げている。こうやって1年の大半を米国西海岸で過ごしながらも、日本には毎年数回仕事で帰国しているし、日本語でブログや記事を書いてもいて、ある意味で「日本のソフトウェアビジネスを、一歩離れてちょうどよい距離で見る」ことができる立場にいる。 そんな私が常々感じているのは、日本でのソフトウェアの作り方が米国のそれと大きく違っていること。そして、日本のソフトウェアエンジニアの境遇が悪すぎること―そして、それが「日本のソフトウェアが世界で通用しない」一番の原因になっていることである。 そもそもの成り立ちが違う日米のソフトウェア業界 日米のソフトウェアの「作り方」の
ブラウザーで何でもできる世界へ
Webの次世代標準仕様「HTML5」が、にわかに注目を集めている。HTML5は単なる仕様改定にとどまらない。Webの弱点を解消し、あらゆる情報システムの基盤へとHTML（ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ）をバージョンアップさせる力を秘める。企業とIT（情報技術）業界に大きな利点をもたらすHTML5は、一方で波紋も引き起こす。米アップルや米アドビシステムズ、米マイクロソフト、米グーグルなどIT業界の巨大な“既得権益者たち”が互いの動きをけん制し合っている。HTML5のインパクトを追った。 情報の表示・閲覧から、アプリケーションを開発・利用するための「プラットフォーム」へ――。Webの全利用者にかかわる中核技術が、10年ぶりに変わる。 それが「HTML5」だ。Webブラウザーで文書を編集し、表計算を実行し、プレゼンテーションを作る。こうした高度なWebアプリケーションが、HTML5に
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
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