民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案を、28日の衆院厚生労働委員会で採決しようとする重大な動きが起きています。25日の同委員会理事懇談会で民主党が提案しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、自民・民主は28日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。この動きに障害者団体などから厳しい批判が起きています。同法案は、自公政権が2009年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。 障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」を押し付ける障害者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約。障害者らが提訴していた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を、遅くとも13年8月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。 現在、内閣府におかれた「障がい者制度改革推進会議」では当事者参