「安倍政権許さない集会」中止に 兵庫・姫路/市長が謝罪の意向
兵庫県姫路市で、西播地域労働組合総連合が呼びかけた実行委員会主催の「駅前文化祭」が市の会場使用取り消しで中止させられ、大問題になっています。石見利勝姫路市長は５日、労働組合に謝罪する意向を示しました。 「安倍政権ＮＯ！ 首相官邸包囲」行動に呼応しようと「駅前文化祭」が７月２４日、午後５時から８時の予定でＪＲ姫路駅北側のにぎわい広場で開かれました。開始間もなく、姫路市から管理委託を受けた業者が「電源を切る」と脅しながら、舞台上の「アベ政治を許さない」ポスターの撤去や同文のビラ配布中止を要求しました。やむを得ず受け入れ、参加者全員でビラを掲げるパフォーマンスも中止しました。演目や内容も許可条件に反しているとして、再三介入を受けましたが、各団体の表現の問題として拒否しました。 「使用許可が取り消された」と通告されたのは、開演から約１時間半が経過した、民族歌舞団「花こま」による三線と面踊りの上演中
主張/生活保護たたき/生存権奪う“便乗改悪”やめよ
お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。 特殊な事例を口実に 今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。 １４～１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。 民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めています
安住財務相 社会保障切り明言/「すさまじい痛みでもやる」
安住淳財務相は１５日、消費税率１０％への大増税だけでなく、「トータルで社会保障を抑制していく」「（社会保障で）痛みを伴うものについてもやらざるをえない」と繰り返し強調しました。フジテレビ系番組「新報道２００１」での発言。「社会保障の維持・充実のための消費税増税」という政府宣伝のごまかしを認めたものです。 番組では、低所得者に負担の重い消費税だけで社会保障を支えるという不公平極まりない財源論を前提にして議論が進行。早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問が、社会保障を維持すれば消費税を「３０％ぐらいに引き上げる必要がある」と述べました。 安住氏は「野口先生のいうことは統計的ファクト（事実）」「今やらなきゃいけないのはまず第一歩をしるすこと」と述べ、１０％にとどまらず、さらなる消費税増税を視野に入れていることを認めました。 フジテレビの平井文夫解説副委員長は「（消費税増税反対の国民が増えてい
治療の質の危機 技工料上げて/歯科技工士苦境訴え/小池氏と懇談
（写真）小池政策委員長（右）に歯科技工士問題で要請する「みんなの歯科ネットワーク」の（左へ）大塚さんと小林さん＝２４日、参院議員会館 ＮＰＯ法人「みんなの歯科ネットワーク」の大塚勇二副理事長（歯科医師）と小林健二理事（歯科技工士）は２４日、日本共産党の小池晃政策委員長と国会内で懇談し、入れ歯や差し歯などの技工物をつくる歯科技工士の低賃金・長時間労働の改善を訴えました。 「歯科技工士は１日１６時間労働で年収２００万～３００万円が当たり前。私も今朝５時まで働いてきた」と小林理事。離職率は２５～２９歳で７４・９％、２５歳未満では７９％に達します（２００７年、日本歯科技工士会調査）。背景には、国の医療費削減によって歯科の経営が困難に陥るもとで、市場競争に委ねられた歯科技工料金の値下げが続いてきたことがあります。 大塚副理事長は「技工物の製作過程を省略せざるをえず、精度が悪くなる。すき間に入れたセメ
診療報酬 伸び実質ゼロ/来年度 「プラス改定」実は０・０２７％
医療の公定価格である診療報酬の２０１０年度改定について、これまで国は、改定率は０・１９％で「１０年ぶりのプラス改定」だとしてきました。しかし、表に出ていない薬価の引き下げがあり、実際の改定率は０・０２７％と、実質ゼロ改定だったことが分かりました。 診療報酬は２年ごとに改定されますが、自公政権下で０２年度以降４回連続で引き下げられました。累計１３兆円以上の医療費が削減され、救急医療や地域医療の崩壊を招きました。 診療報酬は、薬や医療材料などの「薬価部分」と、医師の治療行為や入院などの値段である「本体部分」からなります。民主党政権は今回の改定で、薬価部分を５０００億円（１・３６％）引き下げたとし、それを本体部分の引き上げの主な財源としています。 本体部分は７００億円を上積みし、薬価部分の引き下げで生み出した５０００億円とあわせて５７００億円（１・５５％）引き上げました。全体の改定率は、薬価部分
民主が自立支援法“延命”へ/障害者との合意裏切る/２８日にも衆院委で採決狙う 自民と結託
民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案を、２８日の衆院厚生労働委員会で採決しようとする重大な動きが起きています。２５日の同委員会理事懇談会で民主党が提案しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、自民・民主は２８日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。この動きに障害者団体などから厳しい批判が起きています。同法案は、自公政権が２００９年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。 障害が重いほど負担が重くなる｢応益負担｣を押し付ける障害者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約。障害者らが提訴していた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を、遅くとも１３年８月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。 現在、内閣府におかれた「障がい者制度改革推進会議」では当事者参
事業仕分け 「民業圧迫」と予算減/企業名がポンポン - しんぶん赤旗
「子どもの読書というなら『ベネッセ』がある」―。１１日から国立印刷局市ケ谷センターの体育館（東京都新宿区）で始まった行政刷新会議の「事業仕分け」作業では、民主党政権が“選抜”した「事業仕分け人」の口から企業名がポンポンと出ました。 第３ワーキンググループ（ＷＧ）では、文部科学省所管の「国立青少年教育振興機構」やスポーツ予算などが取り上げられ、１事業約１時間で次々と処理されました。 「子どもの読書活動推進事業」をめぐり藤原和博氏（大阪府知事特別顧問）は学校での「朝の読書は成功している」としつつ、「子どもが一人も借りていない本がある。（古書店）ブックオフにでも売ればいい」と同事業は「廃止」の結論に。 スポーツ予算をめぐっても大和総研チーフエコノミストの原田泰氏が「生涯スポーツ施設は民業圧迫だ」と述べ、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）への依存を強めるべきだとの意見が相次ぎ、「予算要求の縮減」が多数意見と
改定入管法・住基法が成立/共産党は反対
改定出入国管理・難民認定法（入管法）と改定住民基本台帳法（住基法）が８日、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。 改定入管法は３カ月以上滞在する外国人に、その個人情報を登録した「在留カード」を法務相が交付、同相がその情報を一元的、継続的に管理することが柱です。改定住基法は外国人住民基本台帳を新設することが柱です。 日本共産党は改定入管法について「在留外国人の私的生活の細部に立ち入り、個人生活の監視を許すもので、プライバシー権を侵害する」として反対しました。 改定住基法については、「在留資格を有しない外国人」を行政サービスなどから排除する危険があるとして反対しました。 両法は衆院段階で自民､公明､民主の３党が修正合意しましたが、法律の本質的な問題は変わっていません。 外国人との共生に逆行 改定入管法成立 ＮＧＯが抗議 「在留カードに異議
軍事活動も規制対象に/温暖化対策 新たな課題
地球温暖化を抑えるのは、地球上のすべての国・地域が全力を注がなければ実現できない全人類的課題であり、温室効果ガスを大量に排出する軍隊も例外ではありえません。軍事活動によるガス排出を規制の対象にするかは、一九九七年に採択された京都議定書の作成でも大きな論点の一つとなりました。 同議定書が米軍の手足を縛る国際協定となることを恐れた米国は、軍事活動が規制対象から除外されることを外交交渉の主要獲得目標の一つとしました。 九八年十一月にブエノスアイレスで開かれた国連気候変動枠組み条約第四回締約国会議（ＣＯＰ４）で米国のキンブル代表は記者会見し、前年の京都会議（ＣＯＰ３）で、規制対象から(1)航空機・船舶燃料（バンカー油）(2)国連憲章に沿った多国間軍事行動―が除外されるように米国防総省と協力し、達成されたと語りました。 結局、京都議定書では第二条二項で、「航空機及び船舶用の燃料」からのガス排出の「抑
帰還米兵証言集会/差別語叫び市民虐殺
【ワシントン＝鎌塚由美】ワシントン近郊で開かれている米国のイラク侵略の実態を告発する帰還兵の証言集会「ウィンター・ソルジャー」三日目の十五日、イラクの人々を「人間扱いしない」米軍の姿を浮き彫りにする発言が相次ぎました。 帰還兵たちは「巡礼者」を指すアラビア語にちなんだ「ハジ」という差別語が米軍兵士の中で多用されていると紹介し、イラクの人々への暴力的扱いを語りました。陸軍伍長だったマイク・トッテンさん（２６）は、「“ハジが邪魔だ。車でひいてしまえ”などと非常に人種差別的な言葉を使った」「イラクの人々を二級市民のように扱った」と述べました。 基地の警備に当たっていたジェフリー・スミスさん（元陸軍州兵）は、攻撃を受けた部隊が「斬首した遺体を山積みに」したトラックで戻ってきたのを目撃しました。若い兵士が「おれたちはこいつを完全に駄目にしてやった」と頭部を持って誇っていたと、米軍の狂気ぶりを語りまし
「愛国心」通知表“問題あり”/各地で見直しの動き/志位質問きっかけに
「国を愛する心情を持つ」などを評価項目にもりこんだ通知表（「愛国心通知表」）が各地で明らかになるとともに見直しの動きが広がり、国会でも問題化しています。きっかけは日本共産党の志位和夫委員長に対する小泉純一郎首相の二十四日の国会答弁です。福岡市の例を取り上げて志位委員長が「愛国心を評価するのは間違ったことだ」と追及したのに対し、首相は「（通知表で）評価するのは難しい」と評価の対象にすべきでないと認めました。 岩手県大船渡市では志位委員長の質問を知って、教育委員会が市内の小中学校を調査。その結果、一つの小学校で愛国心通知表が明らかになりました。指摘を受けて同校の校長は今年度は見直す意向です。 埼玉県では、県教育局が把握しているだけで四市二町（鴻巣市、行田市、熊谷市、深谷市、騎西町、寄居町）の五十二の小学校が「愛国心通知表」を実施しています。騎西町では学校教育課長が二十五日、日本共産党の佐伯由恵
石原知事、行事で暴言/「支援？甘えるな」/「村議会のばかども」
石原慎太郎東京都知事は三日、三宅村の「感謝の集い」のレセプションで、同村が国、都に復興への財政支援を求めていることについて「甘ったれちゃいけない」とのべ、「村議会のばかども」などと暴言を吐きました。これに対し、出席していた議員らから「言い過ぎだ」「嫌になる」と批判の声があがりました。 知事は「（観光客を呼ぶ）アイデアはいくらでも出すが、決めるのはあなた方なんだから。『国・都から金出せ』ってのはだめだ。甘ったれちゃいけない」「人を（観光で）連れて行くためにはアトラクションをしなくちゃいけないが、すぐ反対するやつが出る。三宅島は伊豆七島で一番意見がまとまらない島だ。反省した方がいい｣と発言｡ 二〇〇〇年に都職員を助役に選任する議案を村議会が否決したことについて「せっかく（当時の村長に）頼まれて人を送ったら村議会のばかどもが否決した。おれは『お前ら、東京の顔をつぶしたな。そのうちひどい目に遭わせ
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