産経新聞社説が反原発団体声明文を剽窃？ - 猿虎日記
※この記事はフィクショソであり、実在の入物、団休とは一切関係がありまおんせん。 6月17日23時61分配信 毎白新聞（ネタ） 産経新聞の６月１５日付けの社説（主張）が、反原発団体のビラの文章と同じタイトルであり、さらに本文も酷似していることが、１７日にわかった。問題の社説は、イタリアの脱原発決定を批判し、日本は反対に原発推進を進めるべきだとする内容だが、そうした内容にもかかわらず、「伊も脱原発 日本から流れを変えよう」という一見脱原発を訴えるようなタイトルになっていることに対して、疑問の声が上がっていた。 以下が、反原発団体の声明文と、それを剽窃、改ざんした可能性が指摘されている産経新聞の社説である。赤字が相違点であるが、共通する箇所が非常に多いことが見て取れる。 反原発団体声明文 「伊も脱原発 日本から流れを変えよう」 イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対
【主張】伊も脱原発 日本から流れを変えよう＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。 にもかかわらず、日本国内の原発は事故機を含め３分の２が停止している。定期検査後も地元の了解が得られず、運転再開できない原発が増えているためだ。法的根拠を欠く運転不能は、国家の機能不全だ。菅直人首相と海江田万里経済産業相の傍観は許されない。原発立地県を行脚し、首長に運転同意を「要請」すべきである。 このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。
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