適正労働分配率からみた雇用調整圧力 | 大和総研
企業の雇用過不足感は生産量と雇用者数の関係でみた労働生産性よりも、賃金も含めた労働分配率と密接に連動している。そこで日銀短観の雇用判断ＤＩをもとに、雇用過剰感のない労働分配率（これを適正労働分配率とする）を推計すると、およそ65％となる。09年４－６月期時点の労働分配率は71％程度であり、適正水準を６ポイント上回っている。労働分配率の適正水準からの上振れ分のうち、今後の景気回復によって調整しきれない部分が人件費の調整圧力になると考えられる。当社の経済予測をもとに、景気回復による労働分配率の低下度合いを試算すると、今後２年かけて１ポイント強の改善しか見込めず、５ポイント分が人件費の調整に委ねられる可能性がある。これは人件費約２割の削減に相当する。
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
最大の景気対策は賃上げ＠経産省 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ＪＲ関係の雑誌「ＷＥＤＧＥ」の12月号に、興味深い、というか、何だかなあ、という記事が載っていました。 >経済産業省が日本労働組合総連合会(連合)との接触を強めている。連合に対し、来春の賃上げを獲得するよう水面下で働きかけている。今冬のボーナス支給額が6年ぶりに減少するなど労働分配率が低下する中、経産省は「最大の景気対策は企業の賃上げ」(幹部）と判断しており、連合の尻を叩き始めた。 今週改訂された「新経済成長戦略」の中でも経産省は、「大企業を中心とした賃金引き上げが必要」と指摘、内需低迷の元凶は大企業の賃金抑制と見る。 「定額減税など小手先の対策では消費を刺激しない。賃上げこそが即効薬」(幹部)。日本経団連など親密な経済団体への要請が一般的だが、煮え切らない経営者側ではなく、ターゲットを労働者側に転換。事務次官ら幹部が連合に日参し、異例の要請を繰り返している。 この関係は、以前本ブログでも
賃金抑制はもう限界：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 8月13日に発表された今年第2四半期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス2.4％（前期比年率）となり、第1四半期のプラス3.2％から一転、マイナスに転じた。 繰り返し指摘されていることだが、2002年以降の日本経済の回復、成長は輸出の伸びに大きく依存してきた。これを実質GDP成長率の内訳として純輸出（輸出と輸入の差額）の寄与度として見ると、2002年以降の年平均成長率1.8％のうち0.7％（つまり成長率の40％近く）は純輸出の伸びによるものである。今年第1四半期の成長率3.2％については、その50％が純輸出の伸びによる。世界経済の成長が鈍化しただけで、日本の成長率が大きく減退、あるいはマイナスになってしまうのは当然のことだ。 もともと日
「増益＝賃上げ」は当たり前？：日経ビジネスオンライン
2008年春の賃金交渉が続々と妥結している。 3月12日、自動車や電機、鉄鋼などの主要労働組合に対して、経営側が一斉回答。その後、電力大手、JRグループ、NTTなどが労組との賃金交渉を終えた。1500円の賃上げ要求に対して昨年と同額の1000円を提示したトヨタ自動車を筆頭に、大手製造業の賃上げ回答は昨年並みの水準にとどまっている。 「余力ある企業は働く人々への分配を厚くすることも検討してよい」。日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長は賃上げを容認する姿勢を示していた。ところが、米国の景気後退や急速な円高の進行、原材料高などから先行きに危機感を強めた企業サイドは慎重な姿勢に転じている。 そんな2008年春の賃金交渉。成り行きを観察していたある運用会社の社長は一言、こう漏らした。 「付加価値はどこで、誰が創造しているのか。改めて考えた方がいいのではないでしょうか」 サブプライムローン（米国の信用
節約した人件費の向かった先 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
景気は回復、けれど雇用者の収入は減っている 非正社員の増加と不況の長期化との間には、必ずしも関係はない。そのことは雇用に関する数字を比べてみればすぐに分かる。 例えば、完全失業率の推移は、2002年６月に史上最悪の5.5％を記録したが、2007年６月には3.7％にまで改善している。また、有効求人倍率は2002年１月に0.5倍と最悪水準となったが、これも2007年６月には1.05倍と急速に改善している。これでも分かるように、このところの景気拡大によって、雇用状況を表す数字自体は劇的に向上してきたのである。 では、その間に非正社員の数はどのように推移したのか。 総務省統計局が公表している「労働力調査」によれば、雇用者全体に占める非正社員の比率は、2002年１～３月期に28.7％だったものが、ほぼ一貫して上昇を続け、2007年１～３月期には33.7％と過去最高を記録している。 つまり、
ページが見つかりません404 Error | 三菱総合研究所（MRI）
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労働分配率は前年度と同じ70.6％−2005（平成17）年度国民経済計算確報 - namiメモ
■[所得格差] 労働分配率は前年度と同じ70.6％−2005（平成17）年度国民経済計算確報 １．国民所得 国民所得が前年度比＋1.3％と3年連続の増加。 雇用者報酬が前年度比＋1.3％と５年ぶりに前年比プラスに転じる。 財産所得（非企業部門）は前年度比＋29.5％と２年連続の増加。 企業所得（法人企業の分配所得受払後）は前年度比−1.9％となったが、引き続き高水準で推移。 労働分配率（国民所得に占める雇用者報酬の比率）は前年度と同じく70.6％となった。 ２．家計貯蓄 家計貯蓄率は、家計可処分所得が前年度比＋0.7％となり、家計最終消費支出が同＋1.0％となった。その結果家計貯蓄が同−8.4％となったことから、家計貯蓄率は前年度から0.3％ポイント低下し、3.1％となり、8年連続低下。 雇用者報酬や財産所得（特に配当）がプラスへの寄与を増しているものの、所得全体としては消費によるマイナス
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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コラム｢aiai 今週の喜℃愛樂｣ - 「10万円借して！」と言える人、何人いますか？
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解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点・論点 「春闘の新しいフレームワーク」
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【PDF】労働分配率はなぜ上がらないのか？（エコノミストの眼：三井物産戦略研究所）
景気を語るこの指標：Biz-Plus 労働分配率は下げ止まるか（河越正明）
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