集団的自衛権、意見求めつつ「修正は困難」 安保局文書：朝日新聞デジタル
安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めた昨年７月１日の閣議決定について、内閣官房国家安全保障局が、修正意見は受け入れ困難だという「留意事項」をつけた上で、閣議決定前日になって各省庁に半日の回答期間で意見を求めていたことがわかった。憲法解釈の変更を伴う歴史的な閣議決定だったが、省庁間の意見集約は形式的だったことが浮き彫りになった。 朝日新聞が入手した安保局の文書などによると、安保局は昨年６月３０日午前１０時４０分ごろ、閣議決定文の案とともに全省庁にメールで「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』について（協議）」と題する文書を送信。意見がある場合、メールに添付して、同日午後９時までに提出するよう求めた。同時に、「留意事項」として「（閣議決定の案文は）関係省庁と与党との調整を経て作成されているため、修正を求める御意見については、基本的に受け入れることが困難であ
閣議の形骸化鮮明＝議事録「公開意味なし」の指摘も - WSJ
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平和安全法制等の整備について｜内閣官房ホームページ
（首相官邸ＨＰ） 平成２７年９月１９日、平和安全法制関連２法が成立し、同３０日に公布されました。また、これに関連し、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について決定をしました。 平成２８年３月２９日、平和安全法制関連２法が施行されました。 概要（PDF／330KB） 平和安全法制整備法 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律 条文（PDF／296KB） 新旧対照表（PDF／589KB 国際平和支援法 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 条文（PDF／203KB） 平和安全法制整備政令（※） 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等
東京新聞:「残業代ゼロ法案」閣議決定 「過労死つながる」批判も:政治(TOKYO Web)
政府は三日午前、成果に賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制の対象拡大など働き方制度を見直す関連法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、二〇一六年四月施行を予定する。新制度と裁量労働制の対象拡大の双方に対し、野党や労働組合は、長時間労働を助長して過労死につながりかねないと反発している。
取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
東京新聞:可視化と司法取引導入 閣議決定 冤罪の懸念根強く:政治(TOKYO Web)
安倍内閣は十三日、警察と検察による取り調べの録音・録画（可視化）の一部義務づけや司法取引の導入、通信傍受の拡大を柱とする刑事訴訟法などの改正法案を閣議決定した。冤罪（えんざい）防止のために導入される可視化の対象は全起訴事件の２～３％にすぎず、捜査機関の権限の拡充が目立つ内容になっている。司法取引には新たな冤罪を生むとの懸念が根強く、国会審議ではこうした声に真摯（しんし）に向き合う議論が求められる。 法案では、警察と検察が逮捕した容疑者の取り調べを最初から最後まで録音・録画するよう義務づける。対象は殺人や強盗致死などの裁判員裁判対象事件と、検察の特捜部などが扱う独自事件のみ。目撃者などの参考人や在宅捜査の取り調べは含まれない。可視化しないで済む例外が多く規定されており、冤罪防止策として機能するかチェックしていく必要がある。施行後三年をめどに対象を拡大するか検討する。 司法取引は二つの類型を導
東京新聞:閣議・閣僚懇、１回わずか１４分 議事録を分析「実質議論なし」:政治(TOKYO Web)
四月に議事録の作成と公表が始まった閣議・閣僚懇談会の一回当たりの開催時間は、四～九月に開かれた五十回の平均で計十三分五十六秒だった。ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス（東京）が議事録を調べ、十七日発表した。約千件の案件を処理する一方、出席者の発言数は平均五件程度だった。 クリアリングハウスの三木由希子理事長は「実質的な議論がされておらず、議事録を公開しても政策決定過程の公開とはいえない」と指摘。「閣議決定に至るプロセスを記録、公開しないと政策決定の妥当性は検証できない」と話した。 調査結果によると、五十回の閣議と閣僚懇談会で、国会議員の質問主意書に対する答弁書や法律案の決定など千一件の案件を処理していたが、開催時間は五～二十四分。憲法九条の解釈変更で集団的自衛権の行使容認を決めた七月一日の臨時閣議もわずか二十三分だった上、世耕弘成官房副長官が閣議決定案を読み上げた時間がほとんどだった。
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
＜メディア時評・閣議公開の意味＞政府の秘匿体質表す 情報公開へ法改正急務 - 琉球新報デジタル
先月４月から政府の閣議および閣僚懇談会の議事録公開が始まった。実施後約２週間で「首相官邸」ウエブサイト上で公表するという約束通り、５月の連休明け段階で４月１５日までの５回分の議事録が掲載されている。これまで、政府の最高意思決定機関の記録がまったく残されてこなかったことを思うと、半歩前進と思いたいところではある。 しかしその実態を見ると、「悪（あ）しき前例」を作ってしまったのではないか、との思いが拭えない。それはまた、秘密法を作った政府の「文書管理」に関する認識の欠如がそのまま現れたものでもある。 「非公開」原則 民主党政権の置き土産ともいえる閣議・閣僚懇談会の議事録公開であるが、当初は文書管理規程を変更するなど、何らかの法令上のルールにのっとり行われると思われていた。しかし結果は、あくまでまでも政府の行政サービスの１つとして、「特別に見せてあげる」という形での公開となっている。 その象徴的
岡田かつや TALK-ABOUT
（政府が保有する）日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の株式の売り出し価格と株数が発表されました。 一株当たり２９４９円。つまり、３月１１日の東証の終値（３０１０円）から２％ディスカウントした額。そして、売り出し株が２億５３２６万１８００株。 このことによって、売却収入９７３４億円が国に入り、復興に充てられるという見通しです。私はこのことを大変喜んでいます。最近の株高ということもあって、まとまった１兆円近いお金が国に入り、復興に使われるということは、非常に良かったと思います。 私が幹事長時代に、復興財源をどうやって捻出するかという議論をしました。そういうなかで、このＪＴ株の売却は、私が強く主張した、そして、実現に至ったという経緯がありますので、喜んでいるわけです。
＜閣議＞議事録を官邸ＨＰで初公開 透明性確保に疑問も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２２日、４月１日の閣議と閣僚懇談会の議事録を首相官邸のホームページで初めて公開した。議事録が作成されたのは１８８５（明治１８）年の内閣制度発足以来初めて。しかし、政権側が「不開示」が適当と判断した発言は非公開とされる仕組みで、政権がうたう政策決定の透明性確保には疑問も残っている。 閣議は内閣の意思決定や政府提出法案、人事などを決める閣僚による会議で、閣僚懇はそれに続く意見交換の場。２２日に公表された議事録は開催日時、場所、出席者、閣議案件、議事内容が記され、発言者とそれぞれの発言の中身が分かるようになっている。 議事録は閣議に陪席する３人の官房副長官と内閣法制局長官の計４人がメモを取り、作成する。官房長官が責任者となり、「作成補助者」の内閣総務官が取りまとめ役。各閣僚に発言の確認を求める手続きなどを経て、３週間後に公開される仕組みだ。 １日の閣議では「武器輸出三原則」に代わる新
社説｜議事録「公開」／透明性向上には法整備必要 | 河北新報オンラインニュース
議事録「公開」／透明性向上には法整備必要 手放しで評価できる対応とは言えない。政府が２０１４年度からの実施を決めた閣議と閣僚懇談会の議事録作成と公開についてである。 閣議は１８８５年の初開催以来、議事録の作成・公開の明文規定がなく、発言者や内容を明記した公式の議事録が作られてこなかった。 政策判断の是非を含めて、歴史を後々検証する際、欠くことのできない議事録が存在しない前近代的な状態が改められることは一歩前進と言っていい。 ただ、公文書管理法を改正して議事録を作成・公開する方針を転換し、閣議決定で対応する、その手法には賛成できない。 何より、作成され公表される内容が、「情報公開」の質を担保するものになるのかどうか、疑わしいからだ。 記録は陪席者がメモを基に要約する形でまとめられるという。閣僚らのやりとりを通じた政策決定過程がどの程度、明らかになるのだろうか。 さらに、政府は外交
東京新聞:重要政策 閣議決定ばかり エネ計画や解釈改憲:政治(TOKYO Web)
安倍政権が重要な政策を閣議で決める手法を多用している。最近も閣議と閣僚懇談会の議事録作成・公表という新方針を、閣議決定によって確定させることを決めた。今後、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更も閣議で決めてしまう方針だ。国会での議論を十分にせず、政権の判断だけで決めるやり方は、憲法が「国権の最高機関」と位置付ける国会の軽視につながりかねない。 （大杉はるか） 安倍政権は四月から、内閣制度の発足以来初めて閣議と閣僚懇談会の議事録を作成し、公開する。国会に法案を提出し、審議して決めたのでなく、安倍晋三首相が唐突に閣議決定する意向を表明した。
閣議議事録を4月から作成 政府、3週間後に公開 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は4日の閣議後の記者会見で、4月から閣議と閣僚懇談会の議事録を作成し、会議の3週間後をめどに公表する方針を明らかにした。公文書管理法や情報公開法を改正せず、現行法のまま閣議決定で対応した方が迅速に公開できると判断した。近く閣議決定する。閣議と閣僚懇談会の議事録作成をめぐっては、公明党が公務員らの情報漏洩の罰則を強化する特定秘密保護法の制定に合わせて情報公開を推進する必要があるとし
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閣議と閣僚懇:議事録公開 議論場面少なく、意思決定たどれず - 毎日新聞
安倍政権:閣議平均１３分 発言の事前提出で形骸化 - 毎日新聞
東京新聞:電話で閣議決定検討 政府、「グレーゾーン」事態対処:政治(TOKYO Web)
東京新聞:原発メーカー免責、輸出を後押し 補償条約を閣議決定:社会(TOKYO Web)
社説:閣議「議事録」公開 法整備見送りはならぬ - 毎日新聞