菅官房長官が大臣規定違反の“2千万円集金”政治パーティを開催！ 新聞・テレビは官邸を恐れ完全黙殺 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ドタバタの続いた軽減税率問題は、自民・安倍政権が公明党案を丸呑みする形で一応の決着を見たが、その仕掛け人はやはり菅義偉官房長官だった。 今回の軽減税率は1兆円の財源が必要という以前に、低所得者への救済にはほとんどつながらない最悪の政策だ。だが、安保法制協力へのお礼と、来年夏の参院選に不可欠といわれる公明党からの選挙協力のために、菅官房長官は安倍首相を抱き込み、反対意見を封じ込めて、こんな愚策を強行してしまったのだ。 そんな中、今週発売の「フライデー」（講談社）1月1日号が菅官房長官に関するある疑惑を報じている。公明党案を丸呑みした3日後の12月11日、菅官房長官は横浜「ロイヤルホール」で政治資金パーティを開いていたというのだ。マスコミをシャットアウトしたこのパーティには神奈川県議や市議、財界人など2000人以上が集まり、菅官房長官はアベノミクスの実績に関してスピーチすると30分強ほどで会場
国歌「君が代」不起立で減給処分は適法 ５８歳教諭の訴えを棄却（1/2ページ）
卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に減給処分を科したのは違法だとして、大阪府立支援学校の教諭、奥野泰孝さん（５８）が府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求を棄却した。 大阪府では橋下徹氏が知事だった平成２３年６月に、府内公立学校の教職員に、行事の際の国歌の起立斉唱を義務づける全国初の「国旗国歌条例」が施行。訴訟で原告側は同条例が「思想・良心の自由を侵害している」として違憲・違法性を訴えていた。 判決によると、奥野さんは平成２５年３月にあった同校の卒業式で、キリスト教徒であることなどを理由に国歌の起立斉唱をしなかった。前年の卒業式でも不起立を理由に戒告処分を受けており、府は「違反行為を繰り返した」として、より重い減給１カ月の懲戒処分としていた。 判決理由で内藤裁判長は過去の最高裁判例に基づき「公立学校の式典における国歌の起立斉唱は
集団的自衛権、意見求めつつ「修正は困難」 安保局文書：朝日新聞デジタル
安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めた昨年７月１日の閣議決定について、内閣官房国家安全保障局が、修正意見は受け入れ困難だという「留意事項」をつけた上で、閣議決定前日になって各省庁に半日の回答期間で意見を求めていたことがわかった。憲法解釈の変更を伴う歴史的な閣議決定だったが、省庁間の意見集約は形式的だったことが浮き彫りになった。 朝日新聞が入手した安保局の文書などによると、安保局は昨年６月３０日午前１０時４０分ごろ、閣議決定文の案とともに全省庁にメールで「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』について（協議）」と題する文書を送信。意見がある場合、メールに添付して、同日午後９時までに提出するよう求めた。同時に、「留意事項」として「（閣議決定の案文は）関係省庁と与党との調整を経て作成されているため、修正を求める御意見については、基本的に受け入れることが困難であ
弁護士の着服、被害２０億円超…後見人悪用も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
依頼者らの財産を着服したり、だまし取ったりした弁護士が過去３年間で２３人起訴され、被害総額は２０億円超に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 背景には弁護士数の拡大や、成年後見人として高齢者の財産を預かる弁護士の増加があり、２３人のうち９人は後見人だった。着服金を返済しないケースも多く、日本弁護士連合会は弁護士への信頼が崩れかねないとして、被害者に一定額を給付する救済制度の検討を始めた。 読売新聞は、２０１３年１月～先月の約３年間に、代理人や成年後見人として扱った金を着服するなどして起訴された弁護士について調べた。その結果、東京、大阪、兵庫など１３都道府県の弁護士会に所属していた２３人が業務上横領罪や詐欺罪で起訴され、事件数では１０３件。一部は有罪が確定している。
東京新聞:首相、産経前支局長と面会 無罪判決で意見交換:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は２１日、韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴され、無罪判決が言い渡された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長と面会した。無罪判決などをめぐり意見交換したとみられる。 首相は今年４月にも加藤氏と会っている。 ソウル中央地裁は１７日、加藤氏に「朴氏を中傷する目的はなかった」として無罪判決（求刑懲役１年６月）を言い渡した。
名簿業者 - Wikipedia
名簿業者（めいぼぎょうしゃ）または名簿屋（めいぼや）とは、氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号といった、個人を特定できる情報（個人情報）をファイル（データベースまたは紙媒体の名簿など）として整理し、検索できるような状態にまとめた形にして販売する者。 日本の名簿業者[編集] 多くは個人情報取扱事業者（取扱件数に関係なく個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者）を指す。個人情報保護委員会への届出が義務付けられている。 名簿業者の法的位置づけ[編集] 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第23条第2項で、オプトアウト手続き、すなわち「本人からの削除の申し出があった場合必ず削除すること」を条件に、個人情報取扱事業者が本人の同意なく個人情報を第三者に提供すること、つまり個人情報を提供（または有料で販売すること）を認めている。 個人情報保護
名簿の販売は名簿業者 株式会社日本コマーシャル
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大田元沖縄県知事「官房機密費50億円を受け取った」爆弾証言
官房機密費──首相官邸が使途を明かさず使う年間10数億円ものカネの行方をめぐっては何度も追及キャンペーンが行なわれた。そこで常に立ちはだかるのは、「受け取った側は絶対に明かさない」という不文律だった。 しかし、ついにそのブラックボックスの中身が、当事者の口から明かされた。政府がこの20年間、最大の懸案としてきた沖縄の基地移転問題、それこそが機密費の投入先だったのだ。証言したのは当時の沖縄県知事。いまに続く政府と沖縄の「禁断の関係」について、12月21日発売の週刊ポスト（2016年1月1・8日号）誌上で、ノンフィクション作家の森功氏が明らかにしている。 森氏は地域振興策に名を借りた沖縄に対する飴とムチ政策について、大田昌秀・元沖縄県知事（90）に尋ねた。大田氏は普天間返還の日米合意の当事者であり、橋本龍太郎政権時代に政府とやり取りをしていたが、そんな同氏から驚くべき話が飛び出した。 「沖縄で
主張/大銀行の献金再開/借金の「棒引き」にもなる異常
みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行など大銀行が相次いで自民党への政治献金を再開しようとしています。日本経済団体連合会（経団連）や全国銀行協会（全銀協）の呼びかけに率先してこたえたもので、財界の政治支配を一層強めるものです。かつては自民党の最大の資金源だった銀行業界は１９９０年代に経営が悪化、公的支援を受けるようになって以来献金を「自粛」しており、再開は１８年ぶりです。献金をやめている間も大銀行は巨額の融資で自民党を支えており、再開される献金は借金を「棒引き」することになる点でも重大です。 巨額の融資で支え続ける 大銀行のうち、全銀協の会長行でもあるみずほ銀行（みずほフィナンシャルグループ）は、１８日の取締役会で献金再開を正式に決定しました。年内に振り込まれるとみられる献金額は２０００万円にのぼる見込みです。三菱東京ＵＦＪ銀行（三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ）、三井住友銀行（三井
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朝日新聞に330万円賠償命令＝遊技機メーカーの名誉毀損―東京地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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肝心な部分公表しない防衛省 | 八重山毎日新聞社
時事ドットコム：東電ＣＭ、新潟のみ再開＝再稼働へイメージ回復狙い？−柏崎刈羽原発