日弁連 - 貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議
人権擁護大会宣言・決議集 Subject:2006-10-06 貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議 英語版へ 経済大国といわれる現代日本において、貧困や格差が急速に拡大し、「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できない人々が増大している。 失業や不安定就労・低賃金労働の増大などによって生活困窮に陥り、高利の貸金業者から借入をして多重債務に陥った人々は200万人以上にのぼる。また、仕事、家族、住まい等を次々と喪失し、これが世代を超えて拡大再生産されるという「貧困の連鎖」が生じる中、社会から排除された人々の餓死事件や経済的理由による自殺が相次いでいる。 このような現状のもと、社会保障の最後のセーフティネットとされる生活保護の申請窓口では、「稼働能力がある」「扶養義務者がいる」「ホームレスである」「現住居の家賃が高すぎる」等の理由で申請さ
血統主義国籍法と出生地主義国籍法
世界には大まかに分けて、血統主義の国籍法の国と、生地主義の国籍法の国があります。 一般的に、アメリカ大陸の国々のように移民を多く受け入れてきた他民族混在の国では生地主義が主流で、歴史的に中央集権で民族の均一化が進んでいる国では血統主義が主流であるようです。 生地主義の代表的な国々は、カナダ、アメリカ、ブラジル、イギリス、オーストラリアなど、血統主義の代表的な国々は、中国、韓国、日本、オーストリア、イタリアなどです。 血統主義の日本でも、日本で生まれた子供で両親の国籍が判明しない場合は、例外として生地主義により日本国籍が取得できます。アメリカが生地主義（及び現地主義）で、海外で生まれたアメリカ人の子供にアメリカ国籍を与えないので、国際結婚で日本人の母親から生まれた子供が日本国籍を取得できなかった１９８５年の国籍法改正以前は、米軍基地のある沖縄では、アメリカ人男性と日本人女性の間に生ま
図録▽農業保護の国際比較（PSEベース）
農業に対する公的支援をどうするべきかについては、日本の大きな政策課題となっており、長く議論されてきている。大きくは２つに意見が分かれている。すなわち、産業保護は市場の資源最適配分機能を阻害するので好ましくない、また少しでも安い農産物を消費者が入手する機会を奪うべきでないという意見と地形的にも不利な生産条件の下で食料自給率も40％と先進国の中では目立って低くなっており、国民の安全・安心の確保のためにも、農業者の努力を前提として一定の農業支援は必要であるという意見とが分かれている。 農業支援は必要であるという意見の中でも、かつて、政府・自民党は、担い手対策による生産性向上・直接支払い、ＷＴＯルールの下でも一定の国境措置維持、農産物輸出促進、食育などを組み合わせ、自給率5割を目指していた。一方、民主党は自給率100％を目指し、公共事業を減らして思い切った直接支払いを実施するとしている。 ところが
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング｜「グローバル化と「モノ」と「ヒト」の標準化（Standardization）の進展」
去る９月９日に「日・フィリピン経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）」が署名された。EPAは二国間の経済関係全般（貿易・サービス・投資・ヒトの移動等）に亘る連携の強化とルールを取り決めたものであり、自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement。「モノ」（貿易）の拡大・自由化を主な目的としており、二国間関税の低減・撤廃を中核施策として位置づける）よりもより一層包括的な協定と云える。 今回のフィリピンとのEPAで注目される内容は、「人の移動」促進の観点から日本の一部労働市場の開放が具体化したことである。対象職種は看護師と介護福祉士であり、受入予定人数枠（合計）は２年間で最大1,000人と報じられている。フィリピンでの資格に加えて日本語研修を経た後、日本の病院等で就労し、一定期間内に日本の国家試験を取得すれば、引き続き勤務できること
asahi.com：日野自動車、１１００人偽装出向 労働局指導で派遣に - 偽装請負
日野自動車、１１００人偽装出向 労働局指導で派遣に 2006年10月06日10時29分 トラック製造大手の日野自動車が、実態は労働者派遣なのに出向契約を装う「偽装出向」で、人材会社から約１１００人の労働者を自社工場に受け入れ、働かせていたことがわかった。東京労働局は職業安定法（労働者供給事業の禁止）に違反するとして指導。これを受けて日野は９月１日、すべての出向労働者を派遣に切り替えた。社会問題化している偽装請負と同様に、使用者責任をあいまいにしたまま、人員調整をしやすくする違法な手法がメーカーに広がっている実態が浮かび上がった。 製造現場における偽装出向の仕組み 出向は、一般に企業グループ内の人事交流や研修などを理由とする場合は認められているが、人材会社が営利事業として行うことは、労働者を商品のように売り買いすることにつながりかねないため、禁止されている。 日野によると、７月１１日に東京都
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http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061006/mng_____tokuho__000.shtml
ページが見つかりません404 Error | 三菱総合研究所（MRI）
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000112-mai-soci
http://japan.internet.com/wmnews/20061006/12.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000013-yom-soci
生活保護、過去最多の１０４万世帯 ０５年度の月平均
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200610030499.html
国立民族学博物館
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