はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
<body> <p>このページにはフレームが使用されていますが、お使いのブラウザではサポートされていません。</p> </body>
能登の伝統行事「アエノコト」が今度の能登半島地震で行事が縮小されるなど影響をうけているという。「アエノコト」は、能登市、珠洲市など奥能登(まさに地震被害の中心地)に伝わる「田の神」様を祀る、ユネスコの無形文化遺産にも登録されている伝統行事として一般に紹介されている。こう書いてもそのあり様はなかなかイメージできないが、NHKが昨年十二月、田の神様の迎え入れの様子をこう紹介している。……→続きはこちら
外国人労働者研修・実習制度の違反が、また問題になっている(NHK「クローズアップ現代」2006年11月29日)*。このブログでも再三取り上げてきたが、事業所の違反事例、研修生の失踪などの弊害が、年々悪化していることが指摘されている。この5年間に失踪者は1万人を越え、時給300円、時間外労働でも350円という最低賃金以下で働かせられている研修生もいることが発覚している。なぜ、これまでになるほど放置されてきたのか。 番組は研修制度が悪用されていると指摘しているが、この制度(1993年に導入)は、すでに制度設計の段階から使用者による悪用の可能性が予知されていた。低賃金での労働者を求める使用者側の圧力に押されて、「単純労働者」受け入れ禁止の条件下で導入された妥協の産物であったからである。制度がそのための「隠れ蓑」とされる可能性は当初から予想されていた。「研修」による国際貢献という名目は、その目的を
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年11月30日 許し難い会社 堂々とウェブサイトを開き、住所も公表していながら、カスタマーセンターの電話番号以外は代表電話ひとつ登録していない企業がある。「104」で社名を言い、住所を言っても、「ご登録がありません」と言われるだけだ。こういう企業の経営者はいかがなものか。 カスタマーセンターなんて、どうせクレーマー対策の窓口で、外注のコールセンターだろう。案の定、そこに電話をかけて聞いてみても、「こちらから連絡しますから、お名前とお電話番号をどうぞ。係の者があとで電話します」などとしゃあしゃと言う。取材なんてはなから受けない態度だ。 こちらが名乗って、そちらが名乗らないのは失礼だ、というと「会社に聞いてみます」の一点張りである。コールセンターをいじめてもしょうがないが、「クレームでなくて取材だ」と言っても、らちがあかない。 あげくに「いつ
様々な分野で「安全」や「安心」が語られることが多くなっています。それは、わたしたちがいろいろなモノやコトを「危ない」と感じているということでしょう。自由、メディア、少子化、科学・・・・さまざまな「危ない」について、各界気鋭の研究者にご寄稿いただきます。 平山洋介 ひらやま・ようすけ − 1958年大阪市生まれ、神戸大学工学部卒、同大学院自然科学研究科博士課程修了。現在同発達科学部教授。住宅・都市計画を専攻。著書に『不完全都市−神戸・ニューヨーク・ベルリン』(学芸出版社)、『コミュニティ・ベースト・ハウジング』(ドメス出版)、最近の分担執筆に『貧困と社会的排除』(ミネルヴァ書房)、Housing and Social Change (Routledge)、Comparing Social Policies (Policy Press)など。近刊編著にHousing and Social T
国際協力機構()の緒方貞子理事長(79)は1日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、国際協力銀行(JBIC)の円借款業務などを移管して2008年に誕生する“新”について、「統合でより効果的で、決断の早い組織を作る。日本は“ODAの巨人”と言われているが、ただ立っているだけの巨人でなく、効果的に動ける巨人になる」と決意を述べた。 緒方氏は、「グローバル化によって、犯罪や病気などの脅威などが国境を越えてやって来る。国家がすべてを管理するというやり方はもはや通用せず、国境を越えた協力が必要となる」と話し、ODA(政府開発援助)がこれまで以上に重要になるとの認識を示した。ODA予算が減っていることについては、「支援の結果は(日本国民に)直接返ってくるわけではないので優先度が低いとされているが、国際協力、開発援助を続けていくことが大事」と語った。 “新”ではグローバルな発展に貢献できるシンク
アメリカだって匿名社会じゃないか、 そう思っていたとしたら、とんでもない。 ベストセラーに書かれた驚くべきアメリカ社会の実態。 ●「実名・匿名」論争 最近のこのコラムの中で、ネットでダントツに関心が高かったのは、「日本のネットはなぜかくも匿名志向が強いのか」と題した回だった。匿名による情報発信の問題が気になっている人は、少なくともネットでは多いようだ。 もっとも、匿名と実名のどちらで発信すべきかを、ネットでオープンに議論しても仕方がないと私は思っている。 ネットでの個人の情報発信は圧倒的に匿名が多い。実名で情報発信しろというのは、最初から、圧倒的多数の人々を敵に回して議論を始めるようなものだ。結果は見えている。 先のコラムには、「実名で発信するアメリカのほうが異常なんじゃないか」という反応もあったが、「平気で実名で書いているほうが不思議」というのは、日本のネットの平均的感覚だろう。 私も先
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からはほぼ5年ごとに行われている(最新は7年以上遅くなったが)。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 自国民としての誇りをどの程度感じているかの国際比較については、図録9465で示した。日本人の場合は世界最低レベルであった。ここでは日本の時系列変化と最新年の男女年齢別の結果をグラフにした。 時系列では、日本人であることの「誇りを感じる」者は、1981年の60.4%から2000年の54.7%へと減少したが、その後、増加を続け、2019年には77.6%とかなり多くなった。日本人が近年自信を回復している状況は図録2395にもうかがえるところである。 男女・年齢別では、2019年では、男女が
申し訳ございません。お探しのページが見つかりませんでした。 ご覧になっていたページの有効期限が過ぎている、またはリンクが無効になっているなどが考えられます。 下記の各項目からご覧になりたいページをお探しいただけますよう、お願いいたします。 DODAトップページへ
「期待権」って? NHKが放送したテレビ番組が、「取材申し込み時と内容が大幅に変更している」として取材対象者から訴えられていた訴訟の判決。 孫請けの制作会社ドキュメンタリー・ジャパンが慰謝料100万円の支払いを東京地裁から命じられた。 この問題で特に気がかりなのは、孫請けに責任を取らせ悠々としているNHKの姿勢は言わずもがなだが、取材対象者側が抱くとされた『期待権』という概念がこの判決を導き出す根拠となっていることだ。 事件を報道した朝日新聞2004年3月24日付記事(カギカッコ内)より抜粋してみる。 東京地裁は、まずこう判断している。 「取材される側が報道内容に抱いた『期待・信頼』は 法的保護の対象になる」 東京地裁は、取材される側が「番組では自分の姿やインタビューは、こんな風に使われるだろう」という期待は法律で保護されるとしたわけだ。 そして、次のように結論づけている。 「その『期待権
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ! イザ!トップへ戻る
安倍首相は、「侵略戦争」を認めた1995年の村山首相談話や「慰安婦」について謝罪した93年の河野官房長官談話を認めるなど軌道修正が目立ち、「自虐史観」を批判する支持者から批判を浴びている。他方、下村官房副長官が河野談話について「事実関係を研究し、客観的に科学的な知識を収集して考えるべきではないか」とのべたことが野党の反発を呼んでいる。しかし、これは靖国参拝のような「心の問題」でなはく、検証可能な歴史的事実の問題であり、政治的配慮で封印するのはおかしい。 私は、かつて慰安婦騒ぎがつくられた現場に立ち会ったことがある。1991年にNHKの終戦関連企画で、私は強制連行をテーマに、同僚は慰安婦をテーマに取材した。韓国で数十人の強制連行経験者に取材したが、軍が連行したという証言は得られなかった。強制連行とよばれるものの実態は、朝鮮半島で食い詰めた人々が高給にだまされて日本の炭鉱や軍需工場に出稼ぎに
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ! イザ!トップへ戻る
政府・与党による事前検閲、放送への介入というべき事件が明るみに出ました。「従軍慰安婦」制度の責任追及をテーマに、NHKが二〇〇一年一月に放送したETVシリーズ「戦争をどう裁くか」の第二回「裁かれた戦時性暴力」の内容が放送直前に大幅に変更された問題で、自民党の安倍晋三幹事長代理と中川昭一経済産業相は十二日、当時、NHK関係者に説明を求め、自分の考えを伝えていたことを認めました。また番組の取材を受け、番組が改ざんされたと提訴している市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW―NETジャパン)は会見し「表現の自由を侵害した政治家の介入と、NHKの偽証を断じて許さない」とする抗議声明を発表しました。 「朝日」が報道 「朝日」十二日付報道によれば、番組放送前日の〇一年一月二十九日、当時、官房副長官だった安倍氏と「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表の中川氏が松尾武放送総局長ら
再チャレンジ支援について 再チャレンジ担当大臣・副大臣・政務官 「再チャレンジ支援総合プラン」について 再チャレンジ支援功労者表彰 再チャレンジ支援寄附金税制 再チャレンジ推進会議 「暮らしの複線化」研究会 関連資料 再チャレンジ支援策の主な政府広報 再チャレンジ支援の事例紹介 国、都道府県及び政令指定都市の主な再チャレンジ支援事例を紹介しています。 再チャレンジ地方セミナー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く