2007年01月29日00:59 カテゴリ巨大メディア論 日本のメディアの本質を考える①〜発行部数と世論誘導〜 青山貞一 日本のメディアの 本質を考える① 〜発行部数と世論誘導〜 青山貞一 何度も掲載して恐縮だが、その国なり地域、あるいは政治、行政などの民度を計るひとつの重要な物差しとして、米国の社会学者であるシェリー・アーンシュタインによる「参加の梯子」がある。 下図は、アーン・シュタインの8段階の梯子を私なりに少々手直しして大学の講義(公共政策論など)で使っているものだ。 図1 「民度を計る」ための8段階の階段 8 市民による自主管理 Citizen Control 市民権利としての参加・ 市民権力の段階 Degrees of Citizen Power ↑ 7 部分的な権限委譲 Delegated Power ↑ 6 官民による共同作業 Partnership ↑ 5 形式的な参
2007年02月01日23:02 カテゴリ巨大メディア論 日本のメディアの本質を考える②〜発行部数と世論誘導〜 青山貞一 日本のメディアの 本質を考える② 〜発行部数と世論誘導〜 青山貞一 先に日本の大メディア、なかんずく巨大メディアとしての主要新聞の発行部数をみた。次にいわゆる地方紙の発行部数を見てみよう。 表2 主要地方新聞と世界主要紙の発行部数比較 新聞名 推定発行部数 出典1) 推定発行部数 出典2) 中日新聞 2,747,683 USAトゥデー(米) 167万部 北海道新聞 120万部 1,233,170 ニューヨークタイムズ(米) 107万部 西日本新聞 846,566 ワシントンポスト 78万部 静岡新聞 738,599 ザ・タイムズ(英) 73万部 中国新聞 721,174 東京新聞 613,099 神戸新聞 52万部 560,175 河北新報 505,437 京都新聞
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ロシアにおける移民・外国人労働者の実態については、これまであまり知られていない。本年1月末、ロシア政府は突然移民法を改正し、外国人労働者への規制に踏み切った。 政府は改正移民法によって、ロシア国内で働く不法就労外国人労働者の就労禁止、彼らの市場からの排除、就労実態の把握、そして現在国内に滞在する不法就労者については、簡易な手続きで合法就労に移れるとしている。しかし、4月1日までに、ロシアの小売市場の外国人を、最大限40%に制限するなどの厳しい措置が含まれている。 規制の対象は主としてコーカサス、中央アジアの旧ソヴィエット諸国、中国などからの出稼ぎ労働者である。規制は即時に実施され、これまで市場を牛耳っていたタジキスタン人、中国人などが市場から追い出されている。 ロシアは目覚しい経済発展をとげているが、社会の経済格差も拡大している。こうした外国人が経営する店は商品が安く、そうした市場に頼る人
昨年末にフィードパスを退社された小川浩さんの新しい本「ヤバい情報収集術」を読んだ。感想は、「ほとんど自分と同じじゃん!」。 ほかの人がどのような形で情報収集しているのか、非常に気になったりするわけで、そういう意味ではこの本を楽しく読めた。去年は5冊の本を書いた小川さんだから、どんな方法で情報を収集しているんだろう、と思うわけです。 でも、やっぱりと言うか、自分の情報収集方法とそんなに変わらなかった。僕も試行錯誤を続けているけど、現状ではベストな方法といえば、gmailなんかを使い倒すとか、やっぱりこういうところですよね。 少し僕と違うところは、まず僕はスマートホンではなく、ケータイをダブル定額で使い倒していること。それとグーグルノートブックを愛用しているのと、最近ではGoogle Docsにほれ込んでいるということ。今日まで新書の原稿書きでヘロヘロになっていたんだけど、編集者とのGoogl
本日は与太話です。息抜いて笑って読み流してくださいませ。 昨晩は久しぶりにデブのスティーブ氏とビールを飲みのみ雑談しました。 当ブログでは何回か登場してきたスティーブ氏ですが、あらためて簡単に紹介しておきますと、奥さんはとっても美人の日本人で来日13年の知日派でありITコンサル業を生業としている私の同業者であり飲み仲間の中年白人デブ親父(苦笑)であります。 とっても短気ですぐ真っ赤になって興奮しますが目の前を美人が通ったりすれば次の瞬間ニコニコ顔になってしまうという、まあ典型的なわがままヤンキーなのであります。 でこのスティーブ氏でありますが不思議なほどいっこうに日本語が上手になりません。 いつまでも教科書日本語の域(ですます調)を出ないのであります。 だから私と飲むときも基本的には英語オンリーであります。 スティーブ「しかし、日本語ってやつは本当に扱いづらい低級な言語だな。まったくやにな
十年一昔と言うけれど、「マル激トーク・オン・ディマンド 西部邁流、保守主義のすすめ」で、宮台真司氏が西部邁氏の言説を大人しく聞いているのを見ると、その感慨と懐かしさを強くする。10年前、宮台氏は西部氏の天敵だったのだから。 10年ほど前のテレビ朝日系の深夜の田原総一朗、丸川珠代司会の討論番組(朝まで生テレビではない)で、この2人は「歴史的対決」を行っており、宮台氏のTKO勝ちだった。どこがTKOかと言えば、「こんなダサい保守評論家が日本を変えられるわけないじゃないですか」などとことごとく西部氏の言うことを否定して一方的にまくしたて、西部氏は「うるさい、バカ」と涙目ではき捨てるのが精一杯で、番組途中で逃走した。後は宮台氏と田原氏で残り時間を埋め、田原氏が「西部さんは宮台さんが苦手なのかなあ」と言っていたのを覚えている。 今だったら、YouTubeにアップされて激しく祭りになっていたろう。宮台
日経平均が終値で1万8000円台回復、2000年5月以来 東証1部の時価総額は576兆円を超えた。当時なかったマザーズを含めれば580兆円を超えた。バブルのピーク1989年末の591兆円に迫る勢いだ。 1989年当時の日本の実質GDPは約440兆円だったから、東証1部の時価総額は当時、GDPをはるかに超えていたことになる。今はどうかと言えば、2005年で約540兆円だったので、今は550兆円を超えたぐらいだろうから、ちょっと時価総額が抜いた感じだろう。当時の日経平均は38900円台だったが、銘柄も株数も増えたのでこうなったのだろうけれど、とにかく時価総額ベースでは微妙な水域に入ったような。ちなみに1990年末には365兆円に激減している。 東証1部のPER(株価収益率)はバブルピーク時に60倍を超えていたが現在は22倍くらいだ。また、1989年当時の日銀金利は4%台、今はやっと0.5%だ。
下請取引の適正化及び下請中小企業の振興を図り、官公需法に基づいた中小企業者の受注機会の増大を推進します。 新着情報 1.価格転嫁・取引適正化対策の最近の動きと今後の方針(令和6年1月25日) 2.価格交渉促進月間 3.価格交渉・転嫁の支援ツール 4.業種別ガイドライン・自主行動計画 5.下請法関連法制 6.下請Gメン・知財Gメンについて 7.取引上の相談窓口・講習会・セミナー 8.官公需施策 9. 消費税転嫁 10.取引適正化に向けた施策 11.その他 新着情報 令和6年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始します(令和6年5月8日) 「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました(令和6年4月19日) 自主行動計画フォローアップ調査及び取引条件改善状況調査結果概要(令和5年度)(令和6年4月15日) 「令和6年度下請かけこみ寺事業(相談及びA
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久しぶりに、権丈先生の名調子をご紹介します。題して「映画「サンキュー・スモーキング」のすゝめ」 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare67.pdf これは昨年のアメリカ映画なんですが、「公開数週間で伝説のカルト・ムービーの仲間入りを果たした」ものだそうです。映画のパンフレットによれば、 >僕、ニック・ネイラーは、ワシントンのタバコ業界ロビイスト集団「タバコ研究アカデミー」の広報部長。さしずめニコチンのカーネル・サンダースといったところだ。・・・僕の専門は「情報操作(スピン)」。医学や法学の学位はないが、口先だけで相手を丸め込む。 >情報操作(スピン、スピニング)とは 辞書にはこうある。「動詞および名詞。世論に都合のよい影響を与えるため、偏った解釈を加えたり歪曲した状態で情報を流したり、他者の発言や行動をそのように解釈すること。そ
65歳以上人口比率であらわした日本の高齢化率の推移と将来推計を主要国と比較した図を掲げた。2011年5月以前は2050年までの推計を掲げていたが、2010年改訂以降は国連が2100年までの推計を発表したので、推計年を同年までとした。国連推計とわが国の公式推計である社人研の違いについては図録1151コラム参照。国連資料で、主要国の生産年齢人口の将来動向を図録1158で見ているのでこちらも参照されたい。200カ国近い世界各国の現時点の高齢化率については図録1159参照。 (これまでの推移) 欧米諸国では、多産多死から少産少子への移行において、死亡率の低下が出生率の低下に先行する人口転換の過程が日本よりはやく終息し、1930年代頃から高齢化率の上昇がはじまったが、当時、日本は、なお、人口転換の過程の中にあり、高齢化率は横ばい、ないし若干の低下傾向にあった。 戦後になって、平均寿命の伸びと少子化の
人口減少問題を契機に 「先進国型モデル」へ移行せよ 政策研究大学院大学 教授 松 谷 明 彦 当研究所では、昨年 4 月号以来、人口減少問題をテーマに、本誌を発行してまいりました。今回はその締めくくりとしてこの分野の第一人者である政策研究大学院大学教授松谷明彦氏にお話をうかがいました。先生はこの問題の核心をつかれ、発想の転換を提唱されています。 1 労働力人口減少による供給力低下こそ問題 よく人口減少問題といわれますが、日本が他の先進国と比べ、何が問題なのかというと、そのスピードが急速であり、労働力人口が大幅に減少することが問題なのです。アメリカはこれからも労働力人口は増えますし、フランス、イギリスは減り方が遅いのです。ドイツはこれから減少ピッチが速くなりますが、それでも日本と比べるとゆるやかです。 人口減少問題の影響は大きく二つあります。経済に対する影響と福祉、年金、財政の問題です。 ま
第2の西山事件なのか――。防衛省の一佐が読売新聞の記者に機密情報を漏洩させたとされる事件で、一人の「女性」の存在が突如として浮上した。米国大使館に勤務していた女性とされているが、読売新聞は取材過程における女性の関与を全面否定している。ただ、複数のメディアが伝える、女性、一佐、記者、3人の関係は奇妙なほどに一致している。 「通常の取材ではなかった」ことをほのめかす この女性の存在が浮上する前触れは、「一佐の事情聴取」の報道直後からあった。 問題となっているのは、読売新聞が2005年5月31日に1面で報じたスクープ「中国の潜水艦、火災か」。この記事は、中国海軍の潜水艦が南シナ海で潜航中に火災事故を起こしたことを報じたもの。記事では、「日米両国の防衛筋が確認したもの」として、「中国海軍所属の『明』級のディーゼル式攻撃型潜水艦で、300番台の艦番号がつけられている」と詳細に報じている。そして、この
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