全国知事会 National Governors' Association 〒102-0093東京都千代田区平河町2丁目6番3号 都道府県会館6階TEL:03-5212-9127 FAX:03-5212-9129
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阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年9月29日 [メディア論] [ネットとメディア]ニュースサイト戦国時代2――ヤフー包囲網の底抜け 私の古巣は新聞社だから、今回のニュースサイト大再編はもともと他人事ではない。私が記者だった時代にも、QUICKなどの速報媒体へニュースを送っていたから、紙と電子メディアの相克は身をもって知っている。 それゆえ、新聞側がヤフーに感じる脅威感はよくわかるつもりだ。しかしFACTAはヤフーと記事提供(雑誌掲載記事の一部)の契約を結び、インターネットではコンテンツ・プロバイダーの立場でもある。攻める側、守る側の両方を見ているのだ。 現在、ヤフーのニュースサイトに読売は記事を提供しているが、朝日、日経は提供していない。共同通信もモバイルを除いては提供をやめた。しかし、毎日、産経、時事のほか、AFPやロイターなど70社がヤフーにニュースを提供している。
『忙しい人』と『仕事ができる人』の20の違い 私の周りには、『忙しい人』と『仕事ができる人』がいます。忙しい人は、いつも「忙しい、忙しい」を口癖のようにしています。他人が見ると、何でそんなに忙しいのかが分からなかったりするのですが(仕事の成果から見ると)、本人は忙しいのでしょう。忙しいと言うことが、その人のモチベーション理由のように感じるくらいです。 それと比べると、仕事ができる人は、他人から見ると何かゆったり、自分のペースで仕事をしているように見えるが、結果として大量の仕事を行ったりしている。みなさんの周りにもそんな『忙しい人』と『仕事ができる人』はいないでしょうか? 『忙しい人』と『仕事ができる人』は何が違うのかという事を、仕事の仕方の違いを通してまとめてみました。(今回は、忙しい人にならない為の時間管理術は省いた内容です。それは、このエントリが好評でしたら、また別のエントリでご紹介さ
幸運な(と自分では思うのだが)行きがかりが幾つかあって、ここ2年ほど、生放送でニュース(的)情報を伝えるテレビ番組の「コメンテーター」と呼ばれる仕事をする機会があった。 ちょうど「スーパーモーニング」(テレビ朝日、朝8時から)のレギュラー出演がさる9月25日で終わったことでもあり、テレビ番組の「コメンテーター」について、簡単に考えておきたい。私がコメンテーター経験した番組は、「めざビズ」(フジテレビ。放送終了)、「とくダネ!」(フジテレビ、朝8時から)、「スーパーモーニング」、「ニュース・リアルタイム」(日本テレビ、午後4時54分から)、「ニュースGyaO」(GyaO、放送終了)、である。拙いコメンテーターではあったが、どの番組にも愛着がある。 当ブログに限らず、ブログや掲示板などを見ると、TVコメンテーターの発言は、多くの場合、不見識で思慮の浅いものとして、批判されている。公共の電波を使
TEL. 03-3230-9922 〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-10-15 富士ビル503 □■□ お知らせ □■□ ♣『まなぶ』2024年3月号を3月1日発行しました。 ♡労大ハンドブック『2024春闘』を12月15日発行しました。 ♦労大新書104『この社会を変える』を7月10日発行しました。 ♠新制度「まなぶプラス」が誕生しました。 年間8,000円で『まなぶ』1年分と労働大学出版センターの本2冊がお読みいただけます。 詳しくはこちらから。 コロナ禍が落ち着き、人手不足にくわえて物価高がすすむ中で行われた昨春闘は、大手企業で満額回答が相次ぎ、中小企業にも賃上げの流れが及びました。30年ぶりの高水準を達成した連合は、この流れを加速させることで、景気回復への好循環を期待します。しかし、私たちの懐具合はどうでしょう。あそに行けばお肉が○○〇円だった、ここだとガソリンが●
全国十カ所の法務局が行っている登記事項証明書交付などに係わる業務委託という入札が昨年行われた。 官の事業を民に開放するという流れの一環だ。 ところが、昨年の入札は、十カ所のうち、三カ所は応札の意思を示したのが財団法人民事法務協会という法務省の天下り先のみ、四カ所は民事法務協会とA株式会社の二つ、しかし、A社は人材の供給に不安があるということで、入札せず、残り三カ所は複数社が説明会にきたが、たとえば司法書士会などは入札資格がないということでできず。 結局、全て財団法人民事法務協会という太った豚が落札した! 僕が法務副大臣時代に出した指示が、副大臣退任後に法務省の民事局長によってほごにされてしまった。 法務省は内閣府が作ったルールでやってますというが、内閣府でやっているのは法務省から行った官僚だ。 いろいろと昨年から手直しをしました、ルールも変わっているんですというが、昨年、入札できなか
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」で、議論が進められている「情報通信法(仮称)」。同研究会の中間取りまとめ案に対してすでに開かれた3度の公開ヒアリングでは、通信業界、放送業界、日本経済団体連合会(以下、経団連)などから批判的な意見が相次いだ。通信・放送の融合が長年叫ばれているにも関わらず、中間取りまとめ案に反対する意見が多いのはなぜか。通信・放送法制やメディア事情に詳しい、静岡大学情報学部准教授の赤尾晃一氏に話を聞いた。 「中間取りまとめ案に反対が多いのは、企業の既得権益の制限につながる可能性があるのと、コンテンツ規制への批判が原因」と語る赤尾晃一氏 ――中間取りまとめ案には各業界から大きな批判が相次いでいますが、なぜなのでしょうか? 法律がレイヤー型になり、インフラやコンテンツ、プラットフォームで区分けされることで垂直統合型の事業モデルが否定される方向になると、これまで
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