サンディエゴで、平成23年1月28日の民主党原子力政策・立地政策PTの上関原発に関する議論の議事録の写しを入手した。これを見ると、エネ庁って、ホント大丈夫か? --------------------------------------------------------- K1:新規立地が進まない。現状を見て我々ができることを考えたい。 F:特措法が何とか延長された。詳細は省令で定める。 K2:民自公国で協議会を作る。メンバーは声をかけさせていただく。 K2:次回、上関原発の事業者である中国電力からのヒアリング、ビデオもあるので視聴したい。 N:反対しているのは町外か、地元か。反対の理由は。 エネ庁長官:祝島のほとんどは反対。上関町トータルでは賛成多数。現地のプレゼンスは反対が目立つ。理由は原発自体反対や環境面から反対といったところ。 K1:予定地の立地は祝島の対面。住民はどこに住んでい
連合総研の機関誌『DIO』が、「職業訓練再構築と労働組合の役割」を特集しています。 http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio257.pdf 職業訓練再構築の方向性—欧州の経験と労働組合への示唆 鈴木宏昌 学校教育と職業教育訓練の連携 児美川孝一郎 電機産業職業アカデミーの取り組みと今後の課題について 岡本昌 まず最初の鈴木先生のは、 >遠い昔、まだ私がジュネーブのILO本部で労使関係の国際比較の勉強をしていたときから日本の労使関係で不思議に思い、未だに分からないものが二つある。実質的な内容がほとんどない労働協約と職業訓練に関する組合関与の欠如である。・・・ という皮肉な言葉から始まり、最後のところで、3つの提言をされています。そのうちとりわけ重要なのが、 >1 )職業訓練・教育は個人の権利であることを明確化する。企業は経営上の必要があれば、その範囲で
社会的不利・困難を抱えた若者応援事業 ビッグイシュー基金では、2008年の世界同時不況前後より20、30代の“若者ホームレス”の方からの相談者が急増したことに危機感を抱き、「若者をホームレスにしない」ための事業に取り組んできました。 『若者ホームレス白書』『若者ホームレス白書②』 2008~2009年度にかけてホームレス状態にある若者への聞き取り調査を実施。さらに有識者や支援者による「若者ホームレス支援方策検討委員会」を組織し”若者ホームレス”が路上から脱出するための方策について検討し、調査結果とあわせて『若者ホームレス白書』(2010年12月に発行)にまとめました。 2011年にはさまざまな現場で若者を支援する専門家や市民と「若者ホームレス支援ネットワーク会議」を開催。若者ホームレスの支援と予防について議論を交わした内容を『若者ホームレス白書②』としてまとめ、2012年3月に発行しました
昨年1年間の全国の自殺者3万1282人のうち、「経済・生活問題」が原因とみられる人は6111人で、前年の6927人から11.8%減少したことが、内閣府経済社会総合研究所の集計で明らかになった。全国の自殺者数は前年の3万2740人から4.5%減っており、同研究所は「主として経済環境に強い影響を受ける中年男性の減少による」と分析。リーマン・ショック以降の景気悪化に歯止めがかかったことが自殺者数の減少につながったとみている。 昨年の自殺者数は今年1月に警察庁が暫定値を発表。内閣府が地域別や職業別の傾向を探ろうと集計した。原因・動機で最も多かったのは「健康問題」(1万3997人)で前年比2.6%減。「経済・生活問題」が続き、3番目は「家庭問題」(4051人)で6.6%増だった。職業別では被雇用者が7.3%減の8478人、農業を含む自営業者が15.3%減の2710人、失業者が16.7%減の1950人
自殺者が13年連続で3万人を超え、高齢者の孤独死も増える中、賃貸住宅で入居者が自殺や孤独死した場合、部屋の改修費などをめぐって家主と遺族がトラブルになるケースが相次いでいる。遺族の混乱につけ込み過大な請求をする家主もいるといい、注意が必要だ。 2008年、東京都内で一人暮らしの女性=当時(22)=が自殺した。宮城県に住む父親(61)はアパートの大家から壁紙の交換などを理由に約80万円を請求され、「娘が迷惑を掛けたのだから」と支払った。 ところが1カ月後、今度は「家賃減額分の請求」とする通知が届いた。「次の入居者に自殺のことを告知する義務がある」「資産価値が減少した」と説明。家賃を8万円から4万5000円に減額し、差額3万5000円の5年分計210万円の支払いを求める内容だった。父親は納得できず訴訟も考えたが、結局全額を支払った。 自殺などがあった部屋は「心理的瑕疵物件」と呼ばれ、借り
家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」(東京都八王子市)が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は31日、申告者3人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。 申告していたのは、「派遣ユニオン 蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん(46)ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は10万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には5万円程度しか残らない。 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主張す
例えば「ウィキリークスではどんな技術が使われているのか」や「ウィキリークスを潰したい人が山ほどいるのに、潰れないのはなぜか」、「告発者の匿名性をどうやって守っているのか」などについても知りたいと思っている人は少なからずいるはずだ。 残念ながら、そうした技術面にフォーカスを当てた解説記事は日本国内ではほとんど見かけない。 ウィキリークスという間違いなく歴史に名を残すインターネットの“サービス”が、いったいどんな技術や仕組みに支えられているのか。なぜ米国政府などによって潰されないのか---。基本となる技術をしっかり押さえておけば、ウィキリークスについてのこうした疑問が解消できるだけでなく、おそらく今後も起こるであろう同種の事件に対する洞察力なども身に付けられる。読み手に誤解を招かせたりするような、あいまいな2次情報に踊らされることも減るだろう。 今回は、主に「なぜウィキリークスは潰されないのか
2011年に入っても、内部告発サイト「ウィキリークス」による機密情報の暴露は一向に衰える気配を見せない。年明け直後の1月1日には、東京の米国大使館発とされる日本の調査捕鯨に関連する公電が公開され、大きな話題となった。 連日のように世界中で報道されているウィキリークス関連のニュースだが、伝えられる内容はもっぱら暴露された情報そのものやウィキリークス創設者であるジュリアン・アサンジ氏の言動や動向、政治的な話題が中心となっている。多くの人が注目しているのはまさにこれらの話題であるから、このこと自体は至極当然である。 しかし、それ以外の情報、例えば「ウィキリークスではどんな技術が使われているのか」や「ウィキリークスを潰したい人が山ほどいるのに、潰れないのはなぜか」、「告発者の匿名性をどうやって守っているのか」などについても知りたいと思っている人は少なからずいるはずだ。 残念ながら、そうした技術面に
枝野幸男官房長官は7日の衆院予算委員会で、昨年12月に仙谷由人前官房長官が、また今年1月に枝野長官がそれぞれ1億円の官房機密費(内閣官房報償費)を新たに引き出したことを明らかにしました。民主党政権発足以来、すでに総額14億円が引き出されたことになります。日本共産党の塩川鉄也議員に対する答弁です。 塩川氏が、仙谷前長官から引き継いだ「金庫」内の残額をただしたのに対し、枝野長官は「お答えは差し控えさせていただく」と答弁。塩川氏は、政権交代直後に平野博文長官が、自民党政権から引き継いだ金庫は「カラ」だったと証言したことを示し、「(情報公開が)明確に後退した」と批判しました。 塩川氏は、鈴木宗男受刑者(新党大地代表、前衆院議員)が暴露した「内閣が代わるさいには金庫に残っていた官房機密費をカラにして引き渡す」という自民党時代の「慣例」を紹介。その上で、自民党政権当時の実態も調査せず、引き継いだ金庫が
Giới thiệu về GraphicAlerts Graphic Alerts là một nguồn tài nguyên thiết kế được ra mắt vào năm 2009 bởi Gudapaty Ramakanth để truyền cảm hứng cho các nhà thiết kế và phát triển web để thiết kế và phát triển các trang web tuyệt vời với các kỹ thuật…
いつかやろうと思っていたWPの functions.phpで出来ることのま とめが、海外のWP専門質問サ イトにあったのでこちらをご紹介。 個人的にもかなり役に立ちました。 Q&Aサイトは色々助かりますよね。 WordPressのテーマファイルで使えるfunctions.phpは色々とテーマの機能を拡張するのに大いに貢献してくれます。 このfunctions.phpを使って何が出来るのかは、WebデザインレシピさんのWordPressのfunctions.phpに書いておくといいかもしれないコードいろいろという記事をご覧になってみてください。 今日ご紹介するBest Collection of Code for your functions.php fileというスレッドには79個の回答があります。 WordPressの情報専門のQ&Aサイト・WordPress Answersでのスレッド
個人的には、リビジョンから記事を復旧したい場面はほぼ皆無なので…。 リビジョン機能はオフにしている。 《設定方法》 wp-config.phpに以下の設定を追記。 define('WP_POST_REVISIONS', false); ※別にインストール直後で無くとも構わないのだけれど、少し使った後だと、後々この設定を有効にしても既に保存されているリビジョンについては自動削除されず、削除する手間が面倒なので。 テーマ次第だけれど、確か3.x系の標準テーマであるTwentyTenも含めて多くのテーマで、既に削除済みの記事でも404ヘッダを返してないらしい。 何となく検索エンジンに嫌われそうな気がするので、存在しないページにアクセスした場合もステータス200を返している場合は、使用中のテーマの404.phpの最上部に <?php header("HTTP/1.1 404 Not Found")
旧日本軍の従軍慰安婦問題の責任を追及した民衆法廷を取り上げたNHK教育テレビ「ETV2001シリーズ戦争をどう裁くか 問われる戦時性暴力」が01年1月30日に放送されてから10年。元慰安婦らの法廷証言が削除されるなどした政治圧力の有無を巡る、制作現場とNHK側との見解はいまも対立したままだ。NHKが「改変問題」の検証番組の制作を拒み続ける中で、当時の現場職員は出版や講演などを通じて、「真相」を語り始めている。【臺宏士、内藤陽】 先月30日、NHK放送センター(東京都渋谷区)近くの会場で開かれたNHK番組改変問題について考えるシンポジウム。ゲストスピーカーに招かれた同番組のチーフプロデューサーだった永田浩三さん(武蔵大教授)は「なぜ10年間、慰安婦番組は作られていないのか。ドキュメンタリーは、市民の人たちの力を借りながら作っていくものだ。慰安婦については、バウネット(「戦争と女性への暴力」日
日本は極端な“オークション・ガラパゴス”状態 大阪大学・大阪学院大学名誉教授 情報経済研究所 代表取締役 所長 鬼木甫 氏 大阪大学・大阪学院大学経済学部名誉教授の鬼木甫氏は、長年にわたって、経済学の観点から情報通信政策への提言を続けている。周波数帯の割り当てについては「場合によっては兆単位のお金が動く価値が周波数帯をタダであげるのは正義に反する。諸外国では周波数オークションは当たり前なのに、日本は極端な“オークション・ガラパゴス状態”」と指摘する。そんな鬼木氏に、今後日本でも議論になるであろうオークションの制度設計の論点などを聞いた。 OECD(経済協力開発機構)に加盟している34カ国のうち、ほんの数カ国以外はすべて周波数オークションを実施している。日本はその実施していないわずかな国の一つだ。世界では、オークション制度は有効な手段として認識されている。かつて周波数帯が余っていたときは、経
蓮舫行政刷新担当相は2011年2月8日午前に行われた定例記者会見で、各省庁に設置されており、国費が投入されていながら記者クラブが独占的に使用している「記者室」の予算の見直しについて「現段階ではまったく考えていません」と述べた。 各省庁に設置されている「記者室」は大手新聞社・テレビ局らで構成される記者クラブの構成員が独占的に貸与されている。賃料、電気代、電話・ファックス代などに国費が投じられているにもかかわらず、ネットメディア、フリージャーナリストらは使用することができないことに一部から疑問の声があがっていた。 蓮舫行刷相は会見で、情報公開の姿勢について「切り取られない、編集されない報道を望んでいる。さまざまな情報公開をしていきたいと思う」とフリーランス記者への会見オープン化に積極的な姿勢を見せた。一方で、今回の会見に参加したフリーライターふじいからの「(記者室には)2009年に中央官庁だけ
千葉県警の40歳代の男性警部が、NHKの20歳代の女性記者と不倫関係にあったとして、戒告の懲戒処分を受けていたことが8日、県警への取材でわかった。処分は昨年12月21日付。 県警幹部によると、警部は昨年9月初旬〜11月中旬、妻子がありながら女性と不適切な交友関係があったとして処分された。 警部は当時、汚職などを捜査する捜査2課に所属。女性はNHK千葉放送局で、県警の取材を担当していた。県警幹部は「調査の結果、守秘義務違反にあたる情報漏えいの事実はなかった」としている。 処分は公表されておらず、県警監察官室は「私的な問題での処分は、公表基準と照らし合わせ発表しないものがある。本件については処分したかどうかもコメントできない」としている。 NHK広報部は「事実関係を含め、一切回答できない」としている。
2月7日、「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者のスウェーデンへの身柄引き渡しの是非を問う本審理が、ロンドンの治安判事裁判所で始まる。1月撮影(2011年 ロイター/Andrew Winning) [ロンドン 7日 ロイター] 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」創設者で、性犯罪容疑で逮捕され保釈中のジュリアン・アサンジ容疑者(39)について、スウェーデンへ身柄を引き渡す是非を問う本審理が、7─8日にロンドンの治安判事裁判所で行われる。 アサンジ容疑者はスウェーデンでの性犯罪容疑で昨年12月7日に英警察に逮捕され、同17日に保釈された。現在は「ウィキリークス」支持者が提供した英東部の邸宅に滞在中で、門限の厳守や警察への連絡、電子タグの装着などが義務付けられている。 本審理では、スウェーデン司法当局による同容疑者の身柄引き渡し要求が人権侵害に当たるか、また逮捕状
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