アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
新聞や雑誌など、メディア業界が売り上げの伸び悩みに苦しむ中、オンライン・メディアで成功を収めている業界がある。テック(テクノロジー)・ジャーナリズムである。 オンラインのテック・ジャーナリズムは、アメリカでは多くの読者がいることで伸びてきた。業界の動向に関心を抱くのは、層の厚いテクノロジー業界関係者のみならず、ビジネス関係者、金融関係者など、さまざまな人々。ざっと数え上げただけでも、10近いテック・ジャーナリズムのサイトがここ数年の間にスタートして、しっかりとした地位を確立してきた。 ところが、先だってテック・ジャーナリズムのあり方を揺るがすような騒ぎが起こった。特にスタートアップ(新興企業)の動きを報じることで知られるテッククランチが、ジャーナリズムとしての中立性を問われた一件だ。 日本でもテクノロジー業界関係者ならば、テッククランチの名前を知っているだろう。2005年にマイケル・アーリ
青森県は21日に開かれた県議会商工労働観光エネルギー委員会で、これまでに県と同県内自治体に支払われた電源三法交付金など「核燃マネー」の総額が3505億円に上ることを明らかにした。 斉藤爾県議(自民党)の質問に県側が答弁した。 着工や運転開始など原子力施設の段階ごとに各種交付金が設けられている「電源三法交付金」が1981年度から2010年度までで2143億円、東北電力東通原発などが対象の「核燃料税」は1993年度から2010年度まで1362億円支給されていた。 一方、原子力施設の建設や運転に携わった作業員の延べ人数(人日計算、1人が1日働けば1とカウント)についても、県が各事業者に聞き取った結果を明らかにした。 使用済み核燃料再処理施設(六ヶ所村)が約980万人、東北電力東通原発(東通村)が約161万人、大間原発(大間町)が約96万人、東京電力東通原発(東通村)が約34万人、使用済み核燃料中
米南部ジョージア州で21日深夜、米国で最も有名な死刑囚の一人だった黒人男性、トロイ・デービス死刑囚(42)に対する死刑が執行された。事件発生以来、一貫して冤罪(えんざい)を訴え、無実の可能性が指摘される中での刑執行に、国内外から批判や反発が強まっている。 デービス死刑囚は89年8月、同州サバナのファストフード店の駐車場で、白人の男性警官を射殺した疑いで逮捕された。同州には公的弁護制度がなく、デービス死刑囚は弁護士なしで出廷し、死刑判決を受けた。 ところがその後、支援団体の調査などで、当時の現場は暗く、犯行目撃が難しかったことなどが明らかになり、目撃者9人のうち7人が証言を変えたり撤回したりした。ロイター通信によると、警察の証言強要を訴える目撃者もおり、デービス死刑囚の犯行を裏付ける物的証拠はない。 刑執行日はこれまでに3度設定されたが、カーター元大統領やローマ法王ベネディクト16世、南アフ
(英エコノミスト誌 2011年9月10日号) 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影響し続けるだろう。 マリア・ギル・ウルデモリンスさんは、聡明で自信に満ちた若い女性だ。彼女は英国の大学を出て、近く母国スペインでも学位を取得し終える。それでも彼女は、自分には前途がないと感じている。 ウルデモリンスさんは、一生懸命働けば、自分の親よりも良い暮らしができるという、祖国と結んだ暗黙の契約が破られたと感じているスペインの若い世代の1人だ。 金融危機が起きる前は、信用ブームを原動力とした経済成長と長く続いた建設バブルが積年の課題だったスペインの失業率を押し下げ、2007年にはわずか8%となっていた。 それが今では失業率が21.2%に上り、若年層の間では46.2%と驚異的な数字となっている。「私は存在しない世界のために教育を受けてきた」と彼女
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 外国籍の方、あるいは外国企業からの寄附が問題になっています。これはたしかに政治資金規正法に反するものであり、そういうことがないようにしていくのは政治家として当然のことです。 その一方で、なかなか確認が難しいケースがあるのは事実です。特に通姓を使っておられる方については国籍を確認しにくいということ、企業については株式の保有の確認にまで意識が到らないということがあると思います。法律の観点から言うと、意外に企業の株式50%以上を外国人が保有していたら外国企業というのは厳密に考えれば難しいところがあります。外国人の株式保有が50%ギリギリのところの場合、マーケットの状況によって、今年は外国企業だけど、来年は外国企業ではなかったみたいな不安定性が
オーリッドという日本のIT企業が注目を集めている。売上高は40億円規模。法人向けWebサービスを提供していたが、昨年から個人向けサービス「KYBER」を開始した。16日に発売した「KYBER Smartnote」(写真、3冊1500円)は、そのサービスの目玉だ。 見た目はごく普通のノート。メモをしたり、議事録をとったり、普通のノートとして使える。ノートをiPhone付属のカメラで撮影し、KYBERのWebサイトにアップロードすると、画像のデータがクラウドサーバー上で管理される(Androidには10月対応予定)。そこまではこれまでのクラウドサービスにもあったもの。「Evernote」を思い浮かべる人もいるだろう。 だが、話はここからだ。 しばらくすると、手書きのメモが文字データになって送られてくる。いわゆるOCR(画像からの文字起こし)だが、その精度は異様に高い。ほぼ完璧だ。納品までも最速
猪瀬: こんど復刊した田原さんの『原子力戦争』(ちくま文庫)。これは1976年のものなんだけど、実は田原さんの本はいっぱい読んでるんだけど、これは読んでなかったのね。で、このあいだ読んで、「ああ田原さん、こんなことをやっていたんだ」と驚いた。 40歳くらいでしょ、当時。パワフルなんだよ、とにかく。だいたいいまの原発の賛成だとか反対だとか、単に賛成反対と言うよりももっといろいろなバックグランドを巡る議論の背景とか、あるいはいろんなファクトそういうものが一通り全部書いてある。この構図の中に実は全部あるのね。田原さん、とにかくパワフルだったよ。 田原: いやいや。若いからね。 猪瀬: 『ドキュメント東京電力企画室』、これも30年くらい前でしょ。 田原: 32年前ね。 猪瀬: 僕がこの仕事を始めたころですよ。これも『原子力戦争』に続くパワーを感じる。やっぱり話が繋がっているわけね。 田原: そう
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本学術会議は22日、原発の撤退から現状維持、推進まで六つの政策ごとに、標準家庭の電気料金がどの程度値上がりするかを試算した最終報告書を発表した。 同会議は6月、経済産業省資源エネルギー庁による原発発電コストを基に将来の電気料金を試算していたが、最終報告書では別の原発コストを基に計算した結果も併記した。それによると、2030年時点の電気料金値上げ幅は、同庁のコストに基づく試算の4割(943円)に圧縮されたケースもあった。 試算したのは、火力や太陽光などの発電コストなどを基にした標準家庭の1か月分の電気料金(約6600円)の値上げ幅。試算には、同庁が公表した原発発電コスト(1キロ・ワット時当たり5・9円)のほか、補助金などを考慮した大島堅一・立命館大教授のコスト(同12・23円)、電気新聞が報道した政府の内部試算(同20・2円)のコストを使った。 全
[東京 22日 ロイター] 藤田幸久財務副大臣は22日午後の会見で、事業仕分けで一時建設が凍結されたにもかかわらず、今月建設を着工した公務員宿舎の朝霞住宅について、「建設費用は105億円、同時に廃止する公務員宿舎の跡地売却で114億─128億円の税外収入が見込まれ、差額の10億─20億円を復興財源に回す」と説明した。 復興財源捻出のため政府が増税を打ち出すなかでの公務員宿舎新設には与党内にも異論が出ているが、副大臣は被災地で救援活動を行った自衛官や警察官など全国各地を勤務する国家公務員のためには住宅が必要と説明。同時に5年間で全体の15%に相当する3万7000戸の公務員宿舎を削減する集約の過程と強調した。 (ロイターニュース 竹本能文;編集 宮崎亜巳)
埼玉県朝霞市にある米軍基地跡地の美しい森を潰し、一〇五億円をかけて八五〇戸の国家公務員住宅を新築する事業が九月一日の着工に向けて動き始めた。 最初に計画が浮上した時点でも朝霞市民の反対は大きく、二〇〇八年には是非を問う住民投票条例が法定数の三倍の住民署名により提案されたが、議会が否決した経緯がある。その後〇九年の事業仕分けでは「凍結」とされていた。それにもかかわらず今年八月二一日には、住民向け説明会が財務省と朝霞市、仕分け前に落札していた大林組によって行なわれた。 財務省からは関東財務局の熊井大・宿舎総括課長が出席し、現在二一万戸ある宿舎を五年で一五%、全体で三〇%削減し、いずれは一四万戸まで削減すると説明。これに対し住民は「三〇%も削減するものを、なぜ一〇〇億もかけて新しく建設するのか」「東北が苦労しているのに不要不急の国家公務員宿舎が必要か」「復興財源として増税する前にこういう財源を回
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