会計検査院:東京電力を検査対象に指定 国有化で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
会計検査院は２２日、検査官会議を開き、国から１兆円の公的資金を投入された東京電力を検査対象に指定することを決めた。早ければ今秋にも検査を始める。経営合理化や福島第１原発事故の賠償、保有資産などの状況を幅広く検査するとみられる。経営悪化で公的資金を投入された民間企業が検査対象になるのは異例。 東電は３月、福島第１原発の廃炉や除染などの費用がかさみ債務超過になる恐れがあるとして、政府の「原子力損害賠償支援機構」に公的資金投入を申請。７月に同機構は１兆円を投入し５０．１１％の議決権を取得、東電は実質的に国有化された。また原発事故の賠償費用として、同機構を通じて約２兆５０００億円の財政支援を受けることも決まっている。 会計検査院法によると、国から出資を受けた団体（同機構）が出資した企業（東電）は、財務内容などを検査できる。検査院は、巨額の公的資金が適切に使われるかを確認するため、検査が必要と判断し
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民主党で内ゲバか！玄葉外相が大暴走！首相了承前に人事漏洩 - 政治・社会 - ZAKZAK
玄葉光一郎外相率いる外務省が暴走している。韓国の李明博大統領による島根県・竹島への強行上陸や「天皇陛下への謝罪要求」などに即応せず失態を見せたが、その一方で、２０日には主要大使の人事が、極めて不自然な形で全国紙に掲載されたのだ。この異常事態に、官邸中枢だけでなく、民主党執行部も激怒しており、リーク犯捜しも行われている。このままでは、玄葉氏は「ポスト野田」を狙うどころか、閣僚続投まで怪しくなってきそうだ。 「（大使の人事案を協議する）官邸での『閣僚人事検討会議』も開かれていないのに、どうして、あんな記事が出るのか。それも１紙だけでなく、複数の全国紙に同じ内容が出ている。異常な事態というしかない」 官邸関係者はこう語る。問題となったのは、朝日や読売、毎日などが２０日朝刊１面で報じた人事記事。藤崎一郎駐米大使を退任させ、後任に佐々江賢一郎外務事務次官を充て、丹羽宇一郎駐中国大使の後任には、西
『すべての労働者に権利が保障されない社会で公務員だけ幸せになれるはずがない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2012年8月21日付No.8633）に、国公労連の岡部勘市書記長のインタビュー記事が掲載されましたので紹介します。【★「連合通信」の購読申し込みはこちらへ】 「連合通信・隔日版」（2012年8月21日付No.8633） 公務員バッシングとの闘い 「働く者全体の権利擁護めざす」 国公労連・岡部勘市書記長インタビュー 国家公務員の給与を平均7.8％引き下げた「賃下げ特例法」に対する違憲訴訟が、８月に始まりました。国民の中には「公務員は高待遇だ」と批判の声も根強くあるなか、どう闘っていくのか。原告らが加入する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連、全労連加盟）の岡部勘市書記長に話を聞きました。 ──違憲訴訟を起こした理由は？ この裁判は、国家公務員の置
河北新報 東北のニュース／原発事故避難 自殺９人を震災関連死と認定
原発事故避難 自殺９人を震災関連死と認定 福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県内の１１市町村と隣接のいわき市で３月末までに９人が自殺し、震災関連死に認定されたことが２１日、復興庁が岩手、宮城、福島の３県で実施した東日本大震災の関連死原因調査で分かった。 原発事故で長期の避難を強いられ、生活再建のめどが立たない住民を抱えた自治体が多く、自殺の大半は原発事故が原因とみられる。復興庁は「原発事故と関係があるかどうかは解釈次第だと思う」と話している。 調査はいわき市のほか双葉郡８町村と南相馬、田村の２市、飯舘村の計１２市町村で３月末までに関連死と認定された７３４人を対象に実施。市町村ごとの内訳は「自殺者の特定につながりかねない」として明らかにされていない。 ３月末時点の関連死者数は福島県が７６１人と最多で宮城県は６３６人、岩手県は１９３人。復興庁の「震災関連死に関する検討会」が２１日
職員の政治活動を制限/大阪市 違憲の条例で運用指針
今月施行された大阪市職員の政治活動を勤務時間の内外を問わずに制限する条例について、市が具体的な事例をあげて条例に違反するかどうかを示す指針を職員に通知していたことが２１日までにわかりました。 条例では大半の憲法学者が違憲と指摘している国家公務員法・人事院規則の政治活動に対する広範な禁止規定を市職員にも拡大。地方公務員法が禁じていない▽政党機関紙の配布▽政治的目的をもってのデモ行進の企画・組織▽集会での政治的意見表明―など１０項目を禁止しています。 指針は、国家公務員法についての人事院の運用方針にならって作成したとしていますが、市独自に示した事例も。政治的なデモに参加することは差しつかえないが、「消費税増税反対」などのデモを企画する場合、政党や内閣などを支持・反対する目的をもって行われているかどうかが判断の基準としています。 集会などで政治的意見を述べることは禁止していますが、政党や組合等の
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 お手数ですが、次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す
「迷惑空き家」が増えている 全国で約180万戸、自治体も頭が痛い
全国で空き家の増加が問題になっている。人口減少、核家族化などが原因とされるが、適切な管理がされないと、崩れて通行人にけがをさせたり、放火されて火事になったりなど防犯、防災上の大問題を起こしかねない。自治体もようやく対策に動き出した。 足立区は木造解体費用60万円補助 2008年の総務省の調査によると、全国の空き家は757万戸。賃貸用や別荘などを除くと268万戸だが、これがすべて周囲に迷惑な空き家というわけではない。また、アパートやマンションを除く戸建ての空き家に限ると全国で181万戸あり、これが危険な「迷惑空き家」予備軍ということになる。東京都内では空き家75万戸のうち、用途が賃貸などではない「その他」が19万戸あることから、これが「迷惑空き家」の実態に近いとの見方を示す雑誌の特集記事もあった。 このところ各マスコミで頻繁に取り上げられていることもあり、自治体の間に危機感が広がってきている
国立競技場改築計画/都営住宅立ち退き前提/日本青年館・明治公園も/都の五輪招致受け
国立競技場（東京都新宿区霞ケ丘町、収容約５万４０００人）を運営する国の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（河野一郎理事長）が、隣接する都立明治公園（新宿区、渋谷区）や日本青年館、都営住宅の移転を前提に改築計画をすすめていることが明らかになりました。（岡部裕三） 現在の競技場は１９５８年に完成し、６４年東京五輪のメーン会場となりました。都が２０２０年五輪招致をめざしていることを受けて、同センターは約１３００億円をかけて開閉式屋根を備えた新国立競技場（収容８万人規模）を１９年春に完成させる計画。１９年に開催するラグビーワールドカップの会場に予定しています。 同センターは７月２０日から新競技場のデザインの国際公募を開始。公募要項は、大規模スタジアムにするため、現在の敷地に加えて、明治公園と日本青年館の土地計１１・３ヘクタールを建設用地に指定し、都営霞ケ丘アパート（２６１戸）の敷地などを明治
さいたま市がコンビニで各種証明書交付 １１月から - MSN産経ニュース
さいたま市は、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の全国約１万４千店舗で住民票の写しや印鑑登録証英書などの証明書を交付するサービスを１１月１日から開始する。 平日の開庁時間以外でも手軽に証明書の交付を受けられるようにしようと実施。手数料は各区役所の窓口と変わらないが、住民票の写しなどは午前６時半から午後１１時までの長時間にわたって交付することができ、各区役所の窓口の混雑を解消するねらいもある。 コンビニでの交付には、住民基本台帳カードが必要。市では来年３月末まで手数料無料で台帳カードを交付できる取り組みも行う。 交付できるのは、住民票の写しや印鑑登録証明書、市民税・県民税証明書など。台帳カードは事前に暗証番号の登録が必要。１５歳未満と成年被後見人はコンビニでの交付利用は不可。
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時事ドットコム：地方公務員の政治活動制限＝週内にも法案提出−自民
地域ニュース | 中国新聞デジタル
東京新聞:土地公社、来年度廃止へ 横浜市 負債１５００億円肩代わり:神奈川(TOKYO Web)
防災担当に自衛官ＯＢ 道内自治体で加速 ノウハウ導入、実践的訓練－北海道新聞[道内]